株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,925,482 20,618,964 22,244,497
売上高 （千円）
2,111,082 4,144,170 2,953,749
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,404,250 2,871,585 1,987,699
（千円）
（当期）純利益
1,996,846 4,453,846 2,959,522
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,465,479 31,580,465 30,291,067
純資産額 （千円）
37,306,581 41,572,279 39,001,124
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
72.76 153.24 103.29
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.4 75.1 77.0
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
31.47 52.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長引く高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢に伴う
資源価格の高止まり等により停滞感が強まりました。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和により経済活動の活発
化が図られたものの、感染者数が急増し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰
による影響を受けてはいるものの、コロナ禍で先送りされた設備投資計画の実行や供給制約の緩和等により設備投
資が底堅く続いていることから、堅調に推移しております。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足
は徐々に回復傾向にあるものの、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増
加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,473百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加い
たしました。これは主にその他に含まれる契約負債が492百万円増加したことによるものであります。固定負債は
1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,509百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,618百万円（前年同期比29.5％増）となりました。利
益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は3,767百万円（同
107.9％増）、為替差益187百万円発生等により、経常利益は4,144百万円（同96.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,871百万円（同104.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、特に中国市場を中心として堅調さが続くアジア市場に加え、アメリカ市場においてもケミカル機
器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,157百万円（前年同期比31.9％増）、連結売上高に占める割合は92.9％となりました。ま
た、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により3,669百万円（同105.6％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,290百万円（前年同期比17.0％増）、連結売上高に占める割合は6.3％となりまし
た。
また、営業利益は、売上高の増加等により、82百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は170百万円（前年同期比43.1％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少及び粗利率の悪化等により14百万円（同57.8％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦
略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、557百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,540,038 19,540,038
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
19,540,038 19,540,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月25日
△900,000 19,540,038 － 3,143,675 － 2,931,466
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,751,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,683,000 186,830
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,138
単元未満株式 普通株式 － －
20,440,038
発行済株式総数 － －
186,830
総株主の議決権 － －
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は19,540,038株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
1,751,900 1,751,900 8.57
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
1,751,900 1,751,900 8.57
計 － －
（注）2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式53,400株を取得しており
ます。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式354,200株
を取得し、自己株式900,000株を消却しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数
を含めて1,259,553株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.45％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,441,811 14,267,876
現金及び預金
※３ 8,077,457
6,604,424
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 1,719,256
1,278,989
電子記録債権
1,805,280 2,397,566
製品
1,846,682 2,171,719
仕掛品
1,558,859 2,075,413
原材料及び貯蔵品
1,177,334 840,747
その他
△ 613,722 △ 724,832
貸倒引当金
28,099,659 30,825,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,622,790 4,490,581
建物及び構築物（純額）
4,067,090 4,119,188
その他（純額）
8,689,880 8,609,769
有形固定資産合計
無形固定資産
181,692 138,181
その他
181,692 138,181
無形固定資産合計
※２ 2,029,891 ※２ 1,999,124
投資その他の資産
10,901,464 10,747,075
固定資産合計
39,001,124 41,572,279
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,353,096
2,110,839
支払手形及び買掛金
※３ 703,587
635,722
電子記録債務
340,000 380,000
短期借入金
497,494 774,539
未払法人税等
35,911 50,889
製品保証引当金
520,341 263,518
賞与引当金
3,227,848 3,798,990
その他
7,368,157 8,324,623
流動負債合計
固定負債
79,380 78,400
長期借入金
533,544 547,968
退職給付に係る負債
728,974 1,040,822
その他
1,341,899 1,667,190
固定負債合計
8,710,057 9,991,814
負債合計
純資産の部
株主資本
3,143,675 3,143,675
資本金
3,331,904 2,931,466
資本剰余金
23,882,434 24,159,760
利益剰余金
△ 1,864,953 △ 2,034,704
自己株式
28,493,060 28,200,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
419,567 398,877
その他有価証券評価差額金
1,110,077 2,619,615
為替換算調整勘定
△ 3,691 △ 1,916
退職給付に係る調整累計額
1,525,953 3,016,575
その他の包括利益累計額合計
272,053 363,691
非支配株主持分
30,291,067 31,580,465
純資産合計
39,001,124 41,572,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,925,482 20,618,964
売上高
9,483,442 11,792,206
売上原価
6,442,039 8,826,757
売上総利益
4,629,649 5,059,617
販売費及び一般管理費
1,812,389 3,767,140
営業利益
営業外収益
43,664 79,695
受取利息
30,143 32,875
受取配当金
24,850 23,592
受取賃貸料
63,992 187,788
為替差益
161,548 88,990
その他
324,200 412,942
営業外収益合計
営業外費用
12,233 24,523
支払利息
13,273 11,389
その他
25,507 35,912
営業外費用合計
2,111,082 4,144,170
経常利益
特別利益
25,552
－
投資有価証券売却益
25,552
特別利益合計 －
特別損失
13,399
固定資産売却損 －
2,141
－
投資有価証券評価損
13,399 2,141
特別損失合計
2,097,683 4,167,582
税金等調整前四半期純利益
649,198 1,194,468
法人税等
1,448,485 2,973,113
四半期純利益
44,235 101,528
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,404,250 2,871,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,448,485 2,973,113
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,494 △ 20,690
583,407 1,499,647
為替換算調整勘定
6,447 1,775
退職給付に係る調整額
548,360 1,480,732
その他の包括利益合計
1,996,846 4,453,846
四半期包括利益
（内訳）
1,946,729 4,362,207
親会社株主に係る四半期包括利益
50,116 91,638
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高 1,279,311 千円 1,274,339 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 28,200 千円 28,200 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間
末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 6,682千円
電子記録債権 － 43,030
支払手形 － 24,377
電子記録債務 － 129,758
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 673,758千円 733,409千円
のれんの償却額 119,301 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 344,900 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式553,700
株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含
め自己株式が726,946千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,727,866千円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 608,133 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,083,908 58.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2022年２月９日及び2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式734,400株の取得を行い、自己株式が1,489,552千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己
株式10,800株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円増加し、自己株式が
14,476千円減少しております。
(3) 自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実
施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が403,242千円、利益剰余金が902,216千円、自己株式が
1,305,458千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が2,931,466千円、利益剰余金が24,159,760千円、自己株式が2,034,704千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 4,854,347 1,103,465 5,957,813 299,673 6,257,486
欧米 3,472,513 － 3,472,513 － 3,472,513
アジア 6,195,482 － 6,195,482 － 6,195,482
顧客との契約から生じる収益 14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,522,343 1,103,465 15,625,809 299,673 15,925,482
計
1,784,807 1,777,019 35,370 1,812,389
セグメント利益又は損失（△） △ 7,788
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,777,019
「その他」の区分の利益 35,370
四半期連結損益計算書の営業利益 1,812,389
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 5,318,690 1,290,563 6,609,254 170,529 6,779,783
欧米 4,789,838 － 4,789,838 － 4,789,838
アジア 9,049,342 － 9,049,342 － 9,049,342
顧客との契約から生じる収益 19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
計
3,669,872 82,358 3,752,231 14,909 3,767,140
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,752,231
「その他」の区分の利益 14,909
四半期連結損益計算書の営業利益 3,767,140
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 72円76銭 153円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,404,250 2,871,585
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,404,250 2,871,585
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,299,583 18,738,991
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………58円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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