株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,333,784 15,803,075 19,268,635
経常利益又は経常損失(△) (千円) 343,535 △ 465,463 183,805
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益
(千円) 218,282 △ 574,111 89,307
又は親会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,598 △ 564,351 29,187
純資産額 (千円) 5,377,250 3,805,786 4,524,683
総資産額 (千円) 13,142,275 13,375,698 12,793,196
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 28.25 △ 74.30 11.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 28.5 35.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 7.52 △ 83.57
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこと
による、人流の増加等経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー、原材料
価格の高騰、急激な円安による物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響に加え、年末にかけては感染
症の第８波到来も懸念され、また12月の日本銀行の長期金利変動幅拡大を契機として夏以降の急激な円安基調に変
化が見られるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料・物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上
昇、原油価格は供給不足から高止まりするなど、引続き厳しい状況が続く中、一昨年子会社化した株式会社ファイ
ンケメティックスの持つメーカー機能を最大限活用することに注力し、化粧品ＯＥＭを含めた付加価値商品の開発
力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、また複合販売をさらに強化し、高収益を達成するための基盤作り
に焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,803百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面に
つきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業利益は76百万円（前年
同期比78.7％減）となりました。一方、年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損と
して628百万円を計上した結果、経常損失は465百万円（前年同期は343百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は574百万円（前年同期は218百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた
数値で比較しております。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であります。経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や
各種イベント需要は回復しつつあり、販促品キャンペーンを軸とする販売は微増いたしました。化粧品等のＯＥＭ
につきましては行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、売上については前述のとおり当連結会計
年度には株式会社ファインケメティックスを子会社化したことに伴う売上や利益があったのに対し、前年同期には
無かったこともあり大幅に増加いたしました。当社と株式会社ファインケメティックスそれぞれの工場で作業を行
うといったことで相乗効果も発揮できております。また発送代行については環境の変化による通数の減少はみられ
たものの下期にかけて少しずつ売上は回復してきました。
利益面につきましては、充填やセット作業案件の増加に伴う自社工場の稼働率が上がったことが要因となり、セ
グメント利益額は増加いたしました。
その結果、売上高は7,995百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は274百万円（前年同期比60.2％増）
となりました。
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（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高い
ポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳し
い状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向
けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は減少いたしました。
利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸
掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。その結果、売上
高は7,887百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は204百万円（前年同期は174百万円のセグメント利益）
となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同期比33.3％減）、セグ
メント利益は５百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加しました。
これは主に無形固定資産等が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が増加したこ
とによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は9,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加しまし
た。これは主に賞与引当金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金や長期借入金等が増加したことによるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円減少しました。
これは主に利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,239 ―
7,723,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,239 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,987 1,270,891
※１ 3,146,827
受取手形及び売掛金 2,918,178
※１ 838,853
電子記録債権 609,776
商品及び製品 2,212,959 2,146,531
仕掛品 186,453 217,691
原材料及び貯蔵品 492,987 491,224
その他 261,387 226,640
△ 1,081 △ 1,065
貸倒引当金
流動資産合計 7,559,650 8,337,594
固定資産
有形固定資産
土地 1,414,975 1,414,975
952,814 943,129
その他（純額）
有形固定資産合計 2,367,789 2,358,104
無形固定資産
のれん 561,264 516,954
顧客関連資産 1,375,625 1,309,062
104,410 75,797
その他
無形固定資産合計 2,041,300 1,901,813
投資その他の資産
その他 853,499 807,229
△ 29,044 △ 29,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,455 778,184
固定資産合計 5,233,545 5,038,103
資産合計 12,793,196 13,375,698
負債の部
流動負債
※１ 1,514,268
支払手形及び買掛金 1,413,293
短期借入金 4,760,000 5,080,000
1年内返済予定の長期借入金 138,328 169,636
未払法人税等 44,084 35,744
未払消費税等 64,195 30,397
賞与引当金 117,365 77,476
479,153 519,746
その他
流動負債合計 7,016,421 7,427,269
固定負債
長期借入金 355,374 504,718
退職給付に係る負債 75,114 69,975
長期未払金 144,212 137,022
677,390 1,430,926
その他
固定負債合計 1,252,090 2,142,641
負債合計 8,268,512 9,569,911
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 807,752 807,752
利益剰余金 2,843,345 2,114,688
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 4,309,795 3,581,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,799 127,944
繰延ヘッジ損益 - △ 12,850
90,089 109,554
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 214,888 224,648
純資産合計 4,524,683 3,805,786
負債純資産合計 12,793,196 13,375,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,333,784 15,803,075
11,293,214 13,006,126
売上原価
売上総利益 3,040,569 2,796,948
販売費及び一般管理費 2,681,375 2,720,571
営業利益 359,194 76,376
営業外収益
受取利息 138 483
受取配当金 7,881 27,212
為替差益 30,564 80,719
デリバティブ評価益 24,787 -
資材売却収入 3,161 3,402
債務免除益 18,274 -
5,602 7,610
その他
営業外収益合計 90,409 119,428
営業外費用
支払利息 18,172 25,601
デリバティブ評価損 - 628,588
調査関連費用 86,476 -
1,419 7,079
その他
営業外費用合計 106,068 661,269
経常利益又は経常損失（△） 343,535 △ 465,463
特別利益
固定資産売却益 327 9
- 3,739
投資有価証券売却益
特別利益合計 327 3,749
特別損失
固定資産売却損 1,083 -
2,058 2
固定資産除却損
特別損失合計 3,141 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
340,720 △ 461,716
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
94,018 75,848
27,091 36,546
法人税等調整額
法人税等合計 121,110 112,394
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,610 △ 574,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,327 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
218,282 △ 574,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,610 △ 574,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,194 3,145
繰延ヘッジ損益 △ 28,561 △ 12,850
△ 40,256 19,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 83,012 9,760
四半期包括利益 136,598 △ 564,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134,835 △ 564,351
非支配株主に係る四半期包括利益 1,762 -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 28,264千円
電子記録債権 ―千円 49,315千円
支払手形 ―千円 40,544千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 215,075千円 238,415千円
のれんの償却額 8,448千円 44,310千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 154,545 20.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,822,050 7,493,733 14,315,784 18,000 14,333,784
セグメント間の内部売上高
― 11,362 11,362 ― 11,362
又は振替高
計 6,822,050 7,505,096 14,327,147 18,000 14,345,147
セグメント利益 171,535 174,286 345,821 12,941 358,763
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 345,821
「その他」の区分の利益 12,941
セグメント間取引消去 431
四半期連結損益計算書の営業利益 359,194
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,995,459 7,795,615 15,791,075 12,000 15,803,075
セグメント間の内部売上高
― 92,232 92,232 ― 92,232
又は振替高
計 7,995,459 7,887,847 15,883,307 12,000 15,895,307
セグメント利益又はセグメン
274,827 △ 204,293 70,534 5,547 76,081
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 70,534
「その他」の区分の利益 5,547
セグメント間取引消去 295
四半期連結損益計算書の営業利益 76,376
３．報告セグメントの変更等に関する事項
全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の
見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 3,569,773 ― 3,569,773 ― 3,569,773
ＯＥＭ 1,660,521 ― 1,660,521 ― 1,660,521
発送代行 1,591,755 ― 1,591,755 ― 1,591,755
100円ショップ ― 5,668,181 5,668,181 ― 5,668,181
量販 ― 1,066,704 1,066,704 ― 1,066,704
その他 ― 758,846 758,846 ― 758,846
顧客との契約から生じる収益 6,822,050 7,493,733 14,315,784 ― 14,315,784
その他の収益 ― ― ― 18,000 18,000
外部顧客への売上高 6,822,050 7,493,733 14,315,784 18,000 14,333,784
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 3,633,740 ― 3,633,740 ― 3,633,740
ＯＥＭ 2,772,129 ― 2,772,129 ― 2,772,129
発送代行 1,559,589 ― 1,559,589 ― 1,559,589
100円ショップ ― 6,092,115 6,092,115 ― 6,092,115
量販 ― 962,243 962,243 ― 962,243
その他 ― 741,256 741,256 ― 741,256
顧客との契約から生じる収益 7,995,459 7,795,615 15,791,075 ― 15,791,075
その他の収益 ― ― ― 12,000 12,000
外部顧客への売上高 7,995,459 7,795,615 15,791,075 12,000 15,803,075
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
28円25銭 △74円30銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
218,282 △574,111
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,282 △574,111
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,740 7,727,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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