株式会社高速 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
70,384,882 75,673,409 91,817,782
売上高 （千円）
3,429,880 3,652,734 3,898,876
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,332,746 2,466,050 2,662,056
（千円）
期）純利益
2,313,878 2,476,308 2,581,911
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,869,763 33,745,053 32,137,796
純資産額 （千円）
56,100,812 60,319,575 52,473,421
総資産額 （千円）
120.79 127.69 137.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.81 55.94 61.25
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
49.85 50.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急
激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業
種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変
厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファ
ン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を
支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的
役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億46百万円増加し、603億19百万円と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産59億60百万円増加、商品及び製品20億35百万円増加、投
資有価証券17億27百万円増加、現金及び預金20億59百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ62億38百万円増加し、265億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金42億61百万円増加、電子記録債務21億91百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加し、337億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金
15億96百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間での業績は売上高756億73百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益34億63百万円(同6.1％
増)、経常利益36億52百万円(同6.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億66百万円(同5.7％増)となりまし
た。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2022年10月～12月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなってお
ります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月 1日 （自 2022年10月 1日
対前年比率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円） （％）
売上高 25,060,440 27,476,789 109.6
売上原価 20,199,631 22,118,480 109.5
売上総利益 4,860,809 5,358,309 110.2
販売費及び一般管理費 3,490,206 3,979,830 114.0
営業利益 1,370,603 1,378,479 100.6
営業外収益 64,721 81,299 125.6
営業外費用 8,607 6,355 73.8
経常利益 1,426,716 1,453,423 101.9
特別利益 － 12,791 －
特別損失 － 14,014 －
税金等調整前四半期純利益 1,426,716 1,452,200 101.8
法人税等 464,031 477,055 102.8
四半期純利益 962,685 975,144 101.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 962,685 975,144 101.3
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年2月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
20,973,920 20,973,920
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月1日～
－ 20,973,920 － 1,690,450 － 1,858,290
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,661,600
普通株式
19,299,300 192,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満
13,020
単元未満株式 普通株式 －
の株式
20,973,920
発行済株式総数 － －
192,993
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
仙台市宮城野区
1,661,600 1,661,600 7.92
㈱高速 －
扇町七丁目4番20号
1,661,600 1,661,600 7.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,762,447 7,703,008
現金及び預金
※ 20,036,418
14,075,980
受取手形、売掛金及び契約資産
4,846,645 6,882,635
商品及び製品
87,228 91,615
仕掛品
161,339 211,630
原材料及び貯蔵品
212,832 283,244
その他
△ 23,930 △ 22,836
貸倒引当金
29,122,544 35,185,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,189,474 5,180,198
建物及び構築物（純額）
11,161,057 11,228,408
土地
1,559,632 1,621,795
その他（純額）
17,910,165 18,030,403
有形固定資産合計
無形固定資産
767,703 728,501
その他
767,703 728,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,405,469 5,132,821
投資有価証券
161,761 167,639
長期貸付金
282,381 279,633
投資不動産（純額）
594,094 601,964
繰延税金資産
236,484 203,839
その他
△ 7,183 △ 10,945
貸倒引当金
4,673,008 6,374,952
投資その他の資産合計
23,350,877 25,133,857
固定資産合計
52,473,421 60,319,575
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,126,399
7,864,587
支払手形及び買掛金
※ 9,524,182
7,333,079
電子記録債務
693,344 564,225
未払法人税等
861,669 708,325
賞与引当金
1,984,071 2,081,884
その他
18,736,751 25,005,018
流動負債合計
固定負債
26,420 18,020
長期未払金
246,701 230,892
リース債務
466,072 475,515
繰延税金負債
788,608 785,125
退職給付に係る負債
71,070 59,950
その他
1,598,873 1,569,502
固定負債合計
20,335,624 26,574,521
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
29,748,626 31,345,624
利益剰余金
△ 1,355,490 △ 1,355,490
自己株式
31,941,875 33,538,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,548 287,098
その他有価証券評価差額金
△ 88,627 △ 80,919
退職給付に係る調整累計額
195,921 206,179
その他の包括利益累計額合計
32,137,796 33,745,053
純資産合計
52,473,421 60,319,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
70,384,882 75,673,409
売上高
56,643,085 60,564,085
売上原価
13,741,796 15,109,323
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,729,621 1,861,882
運賃及び荷造費
4,280,828 4,487,432
給料及び手当
292,246 658,922
賞与引当金繰入額
94,070 114,178
退職給付費用
4,080,298 4,522,929
その他
10,477,065 11,645,344
販売費及び一般管理費合計
3,264,731 3,463,978
営業利益
営業外収益
20,159 35,551
受取利息
26,614 30,076
受取配当金
81,261 89,613
仕入割引
38,740 37,778
受取賃貸料
27,936 24,853
その他
194,712 217,874
営業外収益合計
営業外費用
11,841 10,908
賃貸収入原価
17,722 18,209
その他
29,563 29,118
営業外費用合計
3,429,880 3,652,734
経常利益
特別利益
12,791
－
受取保険金
12,791
特別利益合計 －
特別損失
14,014
－
災害による損失
14,014
特別損失合計 －
3,429,880 3,651,511
税金等調整前四半期純利益
1,097,133 1,185,461
法人税等
2,332,746 2,466,050
四半期純利益
2,332,746 2,466,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,332,746 2,466,050
四半期純利益
その他の包括利益
2,549
その他有価証券評価差額金 △ 23,530
4,661 7,708
退職給付に係る調整額
10,258
その他の包括利益合計 △ 18,868
2,313,878 2,476,308
四半期包括利益
（内訳）
2,313,878 2,476,308
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 100,300千円
電子記録債権 － 242,316
支払手形 － 126,776
電子記録債務 － 1,715,799
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 574,531千円 642,020千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年5月14日
普通株式 405,559 21.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 424,869 22.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年5月19日
普通株式 424,869 22.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月4日
普通株式 444,181 23.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年
4月1日 至2022年12月31日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
食品容器 27,004,140 30,227,062
フィルム・ラミネート 13,730,782 15,720,650
紙製品・ラベル 9,928,888 10,138,083
機械・設備資材・消耗材 14,260,781 13,821,476
段ボール製品 3,833,954 4,008,918
その他 1,626,335 1,757,217
外部顧客への売上高 70,384,882 75,673,409
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 120円79銭 127円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,332,746 2,466,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,332,746 2,466,050
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,312,318 19,312,259
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行
われた取締役会決議の内容
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月4日 取締役会決議
444,181 23.00
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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