株式会社小松製作所 四半期報告書 第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高（注）３ 2,014,677 2,539,232 2,802,323
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (723,277 ) (920,497 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 224,315 339,807 324,568
当社株主に帰属する
155,502 231,911 224,927
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (62,361 ) (69,343 )
当社株主に帰属する
（百万円） 211,113 290,464 388,477
四半期（当期）包括利益
株主資本
（百万円） 2,063,776 2,407,652 2,232,511
純資産額 （百万円） 2,186,488 2,538,289 2,356,277
総資産額 （百万円） 4,027,377 4,783,649 4,347,522
１株当たり
当社株主に帰属する 164.53 245.30 237.97
(円)
四半期（当期）純利益
（第３四半期連結会計期間） (65.97 ) (73.33 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する （円） 164.49 245.26 237.92
四半期（当期）純利益
株主資本比率 （％） 51.2 50.3 51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 184,866 83,072 300,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 104,105 △ 130,907 △ 143,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 56,585 61,086 △ 93,868
現金及び現金同等物
（百万円） 271,035 334,135 315,360
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
います。
３. 売上高には、消費税等は含まれていません。
４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様
です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動は、次のとおりです。
（建設機械・車両事業セグメント）
[主要な会社の異動]
合併による連結除外（2022年10月）：コマツキャブテック㈱
※ 2022年10月１日、当社が吸収合併しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスク
はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、昨年４月より2025年３
月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable
growth 」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体
質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビ
リティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31
日）において、連結売上高は２兆5,392億円（前年同期比26.0％増加）となりました。建設機械・車両事業では、
北米、アジアを中心に鉱山機械の需要が好調に推移しました。クロスソーシングの活用などにより新車需要を着実
に取り込み、部品・サービス売上げも増加しました。また、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上
高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導
体需要の増加により売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械について
は、主に大型プレスの売上げが減少したこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、販売価格の改善や円安の影響により、営業利
益は3,466億円（前年同期比54.9％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.5ポイント上回る
13.6％、税引前四半期純利益は3,398億円（前年同期比51.5％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,319億
円（前年同期比49.1％増加）となりました。
本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディ
シーズ ワールドインデックス」に選定されました。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び
「水セキュリティ対策」においてAリスト企業と認定されました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は２兆3,696億円（前年同期比28.4％増加）、セグメント利益は3,095億円（前年同期比61.3％増加）と
なりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行
システム（AHS）の導入を着実に進め、昨年12月末時点の総稼働台数は累計600台となりました。鉱山機械のカー
ボンニュートラルに向けた取り組みでは、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティックトラックの開
発に向け、小山工場における燃料電池のテストベンチなどの水素試験設備導入や、北米の試験場にはバッテ
リー・トロリー車の実証実験用設備の設置を進めました。一般建機については、電動化市場の早期形成を目指
し、20トンクラスの電動油圧ショベルの量産開始に向けて取り組みました。昨年12月には、当社グループ初のリ
チウムイオンバッテリー搭載の量産車である電動式フォークリフト「FE25G/30G-2」を発売しました。
「稼ぐ力の最大化」では、坑内掘りハードロック事業の拡大を目指し、狭い坑道に適したロードホールダンプ
やダンプトラックなどのラインナップ強化を図るため、ドイツの坑内掘り鉱山機械メーカーであるGHH Group
GmbHの買収を決定しました。また、アフリカ市場への取り組み強化の一環として、フランス資源企業と、アフリ
カの対象地域における鉱山オペレーションの安全性・生産性の最大化を支援する包括契約を締結しました。
「レジリエントな企業体質の構築」では、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築を図り、昨年に完全
子会社化した中国生産法人を建設機械のグローバル生産拠点として活用を進め、クロスソーシングの強化に取り
組みました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
金 額 増減率 ％
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
日本 222,716 226,686 3,970 1.8％
北米 421,039 607,952 186,913 44.4％
中南米 290,159 403,745 113,586 39.1％
米州 711,198 1,011,697 300,499 42.3％
欧州 171,073 216,277 45,204 26.4％
CIS 139,886 94,939 △44,947 △32.1％
欧州・CIS 310,959 311,216 257 0.1％
中国 71,192 62,591 △8,601 △12.1％
アジア※ 195,509 333,966 138,457 70.8％
オセアニア 196,604 227,993 31,389 16.0％
アジア※・オセアニア 392,113 561,959 169,846 43.3％
中近東 33,505 61,146 27,641 82.5％
アフリカ 98,985 127,894 28,909 29.2％
中近東・アフリカ 132,490 189,040 56,550 42.7％
合計 1,840,668 2,363,189 522,521 28.4％
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、公共工事及び民間工事向けの新車需要が減少したものの、販売価格の改善などにより、売上高は前
年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要はレンタル、インフラ向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも引き続き増加し
ました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや、販売価格の改善及び円安の影響もあり、売上高は前
年同期を上回りました。中南米では、一般建機の需要は当第３四半期から減速が見られたものの、鉱山機械の需
要は前年同期並みに推移しました。部品・サービスの売上げ増加や、販売価格の改善及び円安の影響により、売
上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、エネルギー価格高騰などの影響はあるものの、物流の混乱は改善に向かい、主要市場であるドイ
ツ、英国、フランスを中心に、需要が前年同期並みに推移しました。販売価格の改善などにより、売上高は前年
同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響か
ら、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
中国では、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により需要が低迷したことから、売上高
は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、フィリピン、マレー
シア、ベトナムを中心に一般建機の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニ
アでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移しました。部品・サービス売上げが増加したことや円安の影
響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前
年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年
同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、主に鉱山機械の需要が好調に推移したことにより、前年同期比
36.9％増加し、約２兆6,763億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
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② リテールファイナンス事業セグメント
円安の影響や一般建機及び鉱山機械の販売増加により、新規取組高は増加しました。前年同期に一部リース車
を中古車として販売した影響があったものの、売上高は636億円（前年同期比16.5％増加）となりました。セグ
メント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、212億円（前年同期比59.9％増加）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移したもの
の、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、主に大型プレスの売上げが減少しました。売
上高は1,269億円（前年同期比3.8％減少）、セグメント利益は156億円（前年同期比3.8％増加）となりました。
ギガフォトン㈱では、世界各国におけるリソグラフィ用光源のフィールドサポート体制の更なる強化を目指
し、エンジニアの育成及び強化を目的としたトレーニング設備増強を進めました。コマツNTC㈱では、昨年11月
に開催された「JIMTOF2022」（第31回日本国際工作機械見本市）において、フレキシブル加工に最適な５軸マシ
ニングセンター「ComPlexシリーズ」などを出展しました。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注残増加への対応に伴い、前年同期比27.7％増加し、約1,584億
円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末
（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ4,361億円増加の４兆7,836億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,159億円増加の１
兆1,633億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,751億円増加の２兆4,077億円となりまし
た。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少の50.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益
などにより、831億円の収入（前年同期比1,018億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、固定資産の購入などにより、1,309億円の支出（前年同期比268億円の支出増加）となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、611億円の収入（前年同期は566億円の
支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末
残高は前連結会計年度末に比べ188億円増加し、3,341億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社
グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能
な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重
要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定について
は、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は621億円です。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
東京証券取引所
普通株式 973,450,930 973,450,930 当社における
プライム市場
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,450,930 973,450,930 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 973,450,930 － 72,118 － 142,138
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日（2022年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿に
よる記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
－ における標準となる株式
普通株式 27,473,400
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式
863,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 944,379,200 9,443,792 同上
単元未満株式 普通株式 734,730 － 同上
発行済株式総数 973,450,930 － －
総株主の議決権 － 9,443,792 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）
含まれています。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号 27,473,400 － 27,473,400 2.82
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 （注）１ 287,000 13,100 300,100 0.03
12
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 － 300,000 0.03
３番４号
コマツ秋田株式会社 （注）１ 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 － 93,100 93,100 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号
コマツ淡路株式会社 （注）１ － 92,300 92,300 0.00
島根県松江市東津田町1876番地
コマツ山陰株式会社 （注）１ 10,000 22,100 32,100 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ － 30,600 30,600 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 － 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 － 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号 3,000 － 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ － 2,300 2,300 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 － 300 0.00
２番地の１
計 － 28,083,500 253,500 28,337,000 2.91
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
です。
２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用
語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ※16 315,360 334,135
定期預金 ※16 1,310 2,014
受取手形及び売掛金 ※４，10 954,580 969,749
棚卸資産 ※５ 988,011 1,244,033
162,020 198,288
その他の流動資産 ※15，16，17
流動資産合計 2,421,281 55.7 2,748,219 57.5
長期売上債権 ※４，10，16 501,868 11.5 584,754 12.2
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 45,913 48,841
投資有価証券 ※６ 8,377 10,284
3,493 3,357
その他
投資合計
57,783 1.3 62,482 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069
819,749 18.9 830,822 17.4
百万円、当第３四半期連結会計期間末
1,011,063百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産 61,516 1.4 59,029 1.2
営業権 ※３ 187,615 4.3 206,578 4.3
その他の無形固定資産 ※３，７ 169,003 3.9 165,684 3.5
繰延税金及びその他の資産 ※15，16，17 128,707 3.0 126,081 2.6
資産合計 4,347,522 100.0 4,783,649 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※16 241,746 435,187
長期債務
※16 276,623 180,243
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 338,974 338,080
未払法人税等 68,337 55,158
短期オペレーティングリース負債 16,981 16,884
※10，15，16，
381,360 417,945
その他の流動負債
17
流動負債合計 1,324,021 30.5 1,443,497 30.2
固定負債
長期債務 ※16 429,011 547,891
退職給付債務 93,407 95,314
長期オペレーティングリース負債 43,458 42,887
※10，15，16，
101,348 115,771
繰延税金及びその他の負債
17
固定負債合計 667,224 15.3 801,863 16.7
負債合計
1,991,245 45.8 2,245,360 46.9
契約残高及び偶発債務
※14
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
69,393 69,660
973,145,800株
当第３四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第３四半期連結会計期間末：
945,584,077株
資本剰余金
139,572 135,906
利益剰余金
利益準備金
47,903 48,424
その他の剰余金
1,902,501 2,020,386
その他の包括利益（△損失）累計額
※９，15 122,414 182,443
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△49,272 △49,167
27,833,236株
当第３四半期連結会計期間末：
27,866,853株
株主資本合計 2,232,511 51.4 2,407,652 50.3
非支配持分 123,766 2.8 130,637 2.8
純資産合計
2,356,277 54.2 2,538,289 53.1
負債及び純資産合計 4,347,522 100.0 4,783,649 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高
※10，12，15 2,014,677 100.0 2,539,232 100.0
売上原価 ※７，８，15 1,455,007 72.2 1,791,611 70.6
※３，７，８，
販売費及び一般管理費 339,116 16.8 401,453 15.8
11
3,209 0.2 431 0.0
その他の営業収益 ※９
営業利益
223,763 11.1 346,599 13.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 3,416 0.2 8,243 0.3
支払利息 △9,113 △0.5 △21,882 △0.9
※６，８，９，
6,249 0.3 6,847 0.3
その他（純額）
15
合計
552 0.0 △6,792 △0.3
税引前四半期純利益
224,315 11.1 339,807 13.4
法人税等 ※９
当期分 67,239 94,486
繰延分 △5,450 2,740
合計 61,789 3.1 97,226 3.8
持分法投資損益調整前四半期純利益
162,526 8.1 242,581 9.6
持分法投資損益 2,406 0.1 3,110 0.1
四半期純利益 164,932 8.2 245,691 9.7
9,430 0.5 13,780 0.5
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
155,502 7.7 231,911 9.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 164.53円 245.30円
希薄化後 164.49円 245.26円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 164,932 245,691
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 54,861 54,880
年金債務調整勘定 ※８，９ 2,241 436
1,117 4,747
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 58,219 60,063
四半期包括利益
223,151 305,754
12,038 15,290
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
211,113 290,464
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高 ※10，12，15 723,277 100.0 920,497 100.0
売上原価 ※７，８，15 522,446 72.2 644,161 70.0
※３，７，８，
販売費及び一般管理費
115,097 15.9 142,919 15.5
11
1,745 0.2 1,548 0.2
その他の営業収益 ※９
営業利益 87,479 12.1 134,965 14.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 1,281 0.2 3,231 0.4
支払利息
△3,364 △0.5 △10,990 △1.2
※６，８，９，
2,410 0.3 △15,158 △1.6
その他（純額）
15
合計 327 0.0 △22,917 △2.5
税引前四半期純利益 87,806 12.1 112,048 12.2
法人税等 ※９
当期分 22,001 30,680
繰延分
1,091 7,679
合計 23,092 3.2 38,359 4.2
持分法投資損益調整前四半期純利益 64,714 8.9 73,689 8.0
持分法投資損益 921 0.1 1,038 0.1
四半期純利益 65,635 9.1 74,727 8.1
3,274 0.5 5,384 0.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
62,361 8.6 69,343 7.5
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 65.97円 73.33円
希薄化後 65.96円 73.32円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 65,635 74,727
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 44,203 △193,103
年金債務調整勘定
※８，９ 454 157
175 4,785
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 44,832 △188,161
四半期包括利益（△損失）
110,467 △113,434
6,579 △4,489
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）
103,888 △108,945
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当
※19 △72,815 △72,815 △5,983 △78,798
利益準備金への振替
342 △342 － －
持分変動及びその他
13,123 13 13,136 16,929 30,065
四半期純利益
155,502 155,502 9,430 164,932
その他の包括利益
※９ 55,611 55,611 2,608 58,219
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △251 △251 △251
自己株式の購入等 △663 △663 △663
自己株式の売却等 39 212 251 251
譲渡制限付株式報酬 ※11 356 352 708 708
四半期末残高 69,393 149,098 47,720 1,833,259 13,612 △49,306 2,063,776 122,712 2,186,488
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高 69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当
※19 △113,505 △113,505 △7,458 △120,963
利益準備金への振替
521 △521 － －
持分変動及びその他
△3,901 1,476 △77 △2,502 △1,064 △3,566
四半期純利益
231,911 231,911 13,780 245,691
その他の包括利益
※９ 58,553 58,553 1,510 60,063
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △90 △90 △90
自己株式の購入等 △30 △30 △30
自己株式の売却等 60 212 272 103 375
譲渡制限付株式報酬 ※11 267 265 532 532
四半期末残高 69,660 135,906 48,424 2,020,386 182,443 △49,167 2,407,652 130,637 2,538,289
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
164,932 245,691
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等
99,054 111,578
法人税等繰延分 △5,450 2,740
投資有価証券評価損益及び減損 △245 △100
固定資産売却損益
△2,942 △433
固定資産廃却損 1,944 1,538
未払退職金及び退職給付債務の増減 △4,778 △360
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △28,094 △24,670
棚卸資産の増減 △84,392 △243,783
支払手形及び買掛金の増減
22,990 △5,967
未払法人税等の増減 15,653 △13,045
6,194 19,934 9,883 △162,619
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 184,866 83,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △123,821 △134,912
固定資産の売却 21,754 13,885
投資有価証券等の売却
242 287
投資有価証券等の購入 △613 △1,875
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）
55 12,295
（注）
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
－ △18,000
（現金取得額との純額）
△1,722 △2,587
その他（純額）（注）
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △104,105 △130,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達 338,977 566,284
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △370,555 △471,726
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） 22,669 90,332
配当金支払 △72,815 △113,505
子会社の株式発行による収入 30,440 2,012
△5,301 △12,311
その他（純額）
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △56,585 61,086
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 5,056 5,524
現金及び現金同等物純増減額
29,232 18,775
241,803 315,360
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
271,035 334,135
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31
日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却
（現金流出額との純額）」を当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）におい
て区分掲記しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示
に組替えて表示しています。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成しています。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
ます。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準に
ついて」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会
社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報
告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当
社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手
可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比
較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定に
ついては、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 9,380 20,295
法人税等支払額（純額） 53,892 115,949
３．企業結合の状況
Mine Site Technologies Pty Ltd
2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、
同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の
完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site
Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。
マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通
信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開
発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション
として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロ
ジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最
適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。
当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノ
ロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロ
ジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全
体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客
様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。
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四半期報告書
当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に
基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、2022年10月末をもってすべて完了しています。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。
（百万円）
取得の対価
15,668
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 2,259
有形固定資産 71
2,896
無形固定資産
取得資産合計 5,226
流動負債
△821
△932
固定負債
引受負債合計 △1,753
取得純資産 3,473
営業権 12,195
15,668
無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。
取得価額
償却期間
（百万円）
顧客関係 2,127 12 年
技術 384 5 年
営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されま
せん。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）における取得関連費用は、648百万円
（取得関連費用累計は653百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロ
ジーズ社の経営成績は重要ではありません。
また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益
に与える影響額も重要ではありません。
４．貸倒引当金
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び22,400百万円です。
５．棚卸資産
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における棚卸資産の
内訳は次のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 666,538 828,580
仕掛品 206,481 278,925
114,992 136,528
原材料及び貯蔵品
988,011 1,244,033
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６．投資有価証券
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 245 100
△0 2
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 245 98
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 74 △258
△0 2
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 74 △260
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループ
は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、
当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、それぞれ8,377百万円
及び10,284百万円です。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な
価格の変動による調整に重要性はありません。
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７．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 72,173 △33,265 38,908 82,378 △40,666 41,712
借地権 8,259 △2,256 6,003 8,359 △2,581 5,778
商標権 61,873 △20,856 41,017 64,214 △24,846 39,368
顧客関係 82,195 △35,051 47,144 87,225 △41,418 45,807
技術 41,435 △16,239 25,196 42,513 △18,857 23,656
8,871 △6,347 2,524 10,289 △7,759 2,530
その他
合計
274,806 △114,014 160,792 294,978 △136,127 158,851
8,211 6,833
非償却無形固定資産
その他無形固定資産合計 169,003 165,684
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ17,844百万円
及び21,394百万円です。また、前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３
四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ6,035百万円及び7,260百万円です。
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８．退職給付費用
当社及び一部の国内連結子会社は、前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に、
退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制
度へ移行しました。
当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月
31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
勤務費用 6,760 6,518
利息費用 3,845 6,376
年金資産の期待収益 △7,598 △8,579
年金数理計算上の純損益償却額 362 248
過去勤務費用償却額 676 818
△2,486 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,559 5,381
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
勤務費用 364 352
利息費用 239 328
制度資産の期待収益 △407 △455
年金数理計算上の純損益償却額 4 △58
過去勤務費用償却額 △138 △239
△355 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △293 △72
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当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会
計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
勤務費用 2,301 2,147
利息費用 1,292 2,219
年金資産の期待収益 △2,549 △2,973
年金数理計算上の純損益償却額 119 85
過去勤務費用償却額 227 276
－ －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,390 1,754
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
勤務費用 111 124
利息費用 68 115
制度資産の期待収益 △126 △161
年金数理計算上の純損益償却額 17 △21
過去勤務費用償却額 △71 △84
－ －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △1 △27
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
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９．その他の包括利益（△損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
54,861 504 △1,590 53,775
（△損失）－税控除後
－ 1,737 2,707 4,444
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
54,861 2,241 1,117 58,219
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
2,409 － 199 2,608
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
52,452 2,241 918 55,611
包括利益（△損失）
23 － △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 45,289 △32,049 372 13,612
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
55,663 △107 △7,661 47,895
（△損失）－税控除後
△783 543 12,408 12,168
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
54,880 436 4,747 60,063
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
1,311 － 199 1,510
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
53,569 436 4,548 58,553
包括利益（△損失）
1,476 － － 1,476
非支配持分との資本取引
四半期末残高 203,674 △23,735 2,504 182,443
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 4,295 △32,503 293 △27,915
組替前のその他の包括利益
44,203 242 △1,737 42,708
（△損失）－税控除後
－ 212 1,912 2,124
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
44,203 454 175 44,832
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
3,209 － 96 3,305
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
40,994 454 79 41,527
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 45,289 △32,049 372 13,612
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
組替前のその他の包括利益
△194,268 △30 5,964 △188,334
（△損失）－税控除後
1,165 187 △1,179 173
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△193,103 157 4,785 △188,161
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△9,808 － △65 △9,873
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△183,295 157 4,850 △178,288
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 203,674 △23,735 2,504 182,443
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△2,479
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△2,479
742
法人税等
税控除後
△1,737
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △1,796 売上高
△226 売上原価
△1,924
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△3,946
1,239
法人税等
△2,707 税控除後
組替修正額合計 △4,444 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算 1,948 その他の営業収益
△1,165
その他の収益（△費用）－その他（純額）
783
－
法人税等
税控除後
783
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△769
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△769
226
法人税等
税控除後
△543
未実現デリバティブ評価損益
△13,563 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△690 売上原価
△3,875
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△18,128
5,720
法人税等
△12,408 税控除後
組替修正額合計 △12,168 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△292
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△292
80
法人税等
税控除後
△212
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △524 売上高
△270 売上原価
△2,007
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△2,801
889
法人税等
△1,912 税控除後
組替修正額合計 △2,124 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
△1,165
売却及び清算 その他の収益（△費用）－その他（純額）
△1,165
－
法人税等
税控除後
△1,165
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△256
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△256
69
法人税等
税控除後
△187
未実現デリバティブ評価損益
△3,591 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△869 売上原価
6,105
その他の収益（△費用）－その他（純額）
1,645
△466
法人税等
1,179 税控除後
組替修正額合計 △173 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 54,937 △76 54,861
－ － －
組替修正額
増減（純額）
54,937 △76 54,861
年金債務調整勘定
組替前発生額 680 △176 504
2,479 △742 1,737
組替修正額
増減（純額）
3,159 △918 2,241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △2,377 787 △1,590
3,946 △1,239 2,707
組替修正額
増減（純額） 1,569 △452 1,117
その他の包括利益（△損失） 59,665 △1,446 58,219
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 55,983 △320 55,663
△783 － △783
組替修正額
増減（純額）
55,200 △320 54,880
年金債務調整勘定
組替前発生額 △145 38 △107
769 △226 543
組替修正額
増減（純額）
624 △188 436
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △11,221 3,560 △7,661
18,128 △5,720 12,408
組替修正額
増減（純額） 6,907 △2,160 4,747
その他の包括利益（△損失） 62,731 △2,668 60,063
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前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 44,268 △65 44,203
－ － －
組替修正額
増減（純額）
44,268 △65 44,203
年金債務調整勘定
組替前発生額 △94 336 242
292 △80 212
組替修正額
増減（純額）
198 256 454
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △2,547 810 △1,737
2,801 △889 1,912
組替修正額
増減（純額） 254 △79 175
その他の包括利益（△損失） 44,720 112 44,832
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △194,529 261 △194,268
1,165 － 1,165
組替修正額
増減（純額）
△193,364 261 △193,103
年金債務調整勘定
組替前発生額 △39 9 △30
256 △69 187
組替修正額
増減（純額）
217 △60 157
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 8,706 △2,742 5,964
△1,645 466 △1,179
組替修正額
増減（純額） 7,061 △2,276 4,785
その他の包括利益（△損失） △186,086 △2,075 △188,161
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10．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。
② 契約残高
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,220,566 1,320,771
契約資産 （注）２ 2,699 2,164
契約負債 （注）３ 132,649 166,509
（注）１．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の
金額です。
２．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。
３．四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは46,015百万円です。また、当第３四半期連結累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は56,811百万円です。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは7,165百万円です。また、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10
月１日 至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは
13,488百万円です。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
357,148百万円です。このうち、１年以内に156,299百万円が収益として認識されると予想しています。
11．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。
当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四
半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬
コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第３四半期
連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識していま
す。
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12．リース
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 97,195 78,901
6,539 7,469
利息収益
販売型リース収益合計 103,734 86,370
オペレーティングリース収益 62,518 60,321
リース収益合計 166,252 146,691
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 32,222 31,670
2,218 2,552
利息収益
販売型リース収益合計 34,440 34,222
オペレーティングリース収益 21,907 21,142
リース収益合計 56,347 55,364
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
155,502 百万円 231,911 百万円
163 百万円 206 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 155,339 百万円 231,705 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,137,570 株 945,433,454 株
989,542 株 839,395 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,148,028 株 944,594,059 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
164.53 円 245.30 円
四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
62,361 百万円 69,343 百万円
75 百万円 58 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 62,286 百万円 69,285 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,281,634 株 945,580,369 株
1,133,190 株 784,940 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,148,444 株 944,795,429 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
65.97 円 73.33 円
四半期純利益
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
155,502 百万円 231,911 百万円
163 百万円 206 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 155,339 百万円 231,705 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,137,570 株 945,433,454 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 222,449 株 130,668 株
989,542 株 839,395 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,370,477 株 944,724,727 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
164.49 円 245.26 円
四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
62,361 百万円 69,343 百万円
75 百万円 58 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 62,286 百万円 69,285 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,281,634 株 945,580,369 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 184,179 株 115,263 株
1,133,190 株 784,940 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,332,623 株 944,910,692 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
65.96 円 73.32 円
四半期純利益
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14．偶発債務
① 当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。
従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グ
ループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30
年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第
３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の
最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び15,406百万円です。当第３四半期連結会計期間末において、これらの
債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グ
ループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っていま
す。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があり
ます。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合
に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び13,528百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えています。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び
弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定
済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
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15．金融派生商品
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 278,513 331,203
外国為替買予約契約 176,360 162,365
金利スワップ及びクロス
126,032 156,929
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 434 その他の流動負債 7,545
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 33
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 － その他の流動負債 158
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 944 繰延税金及びその他の負債 67
計
1,378 7,803
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
2,457 7,839
繰延税金及びその他の資産 25 繰延税金及びその他の負債 24
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 1,314 その他の流動負債 119
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 299
計 3,796 8,281
金融派生商品合計 5,174 16,084
当第３四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 6,142 その他の流動負債 1,334
繰延税金及びその他の資産 64 繰延税金及びその他の負債 11
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
58 128
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 1,533 繰延税金及びその他の負債 7
計 7,797 1,480
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
3,341 4,677
繰延税金及びその他の資産 83 繰延税金及びその他の負債 42
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 4,677 その他の流動負債 286
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
73 99
計
8,174 5,104
金融派生商品合計 15,971 6,584
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △1,796
売上原価 △226
外国為替予約契約
△3,107
その他の収益（△費用）－その他（純額） △1,924
金利スワップ及びクロス
730 － －
カレンシースワップ契約
計 △2,377 △3,946
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △13,563
売上原価
外国為替予約契約 △693
△11,968
その他の収益（△費用）－その他（純額） △3,875
金利スワップ及びクロス
747 売上原価 3
カレンシースワップ契約
計 △11,221 △18,128
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,608
金利スワップ及びクロス 売上原価
△113
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 293
計 2,788
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △830
金利スワップ及びクロス 売上原価 200
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 3,018
計 2,388
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △524
売上原価 △270
外国為替予約契約
△2,909
その他の収益（△費用）－その他（純額） △2,007
金利スワップ及びクロス
362 － －
カレンシースワップ契約
計 △2,547 △2,801
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △3,591
売上原価
外国為替予約契約 △869
8,961
その他の収益（△費用）－その他（純額） 6,105
金利スワップ及びクロス
△255 売上原価 0
カレンシースワップ契約
計 8,706 1,645
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,580
金利スワップ及びクロス 売上原価
△38
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 179
計 2,721
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △5,371
金利スワップ及びクロス 売上原価 215
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 271
計 △4,885
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16．金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。
② 長期売上債権－リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定しています。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品（注記15、17参照）
金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりで
す。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
四半期
公正価値
連結貸借対照表
公正価値 連結貸借対照表 公正価値
レベル
計上額
計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 315,360 315,360 334,135 334,135 レベル１
定期預金 1,310 1,310 2,014 2,014 レベル２
長期売上債権
362,720 362,720 428,166 414,681 レベル２
－リース債権を除く
短期債務 241,746 241,746 435,187 435,187 レベル２
長期債務
705,634 694,174 728,134 708,837 レベル２
－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。
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17．公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を
売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するイ
ンプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,916 － 2,916
金利スワップ及びクロス
－ 2,258 － 2,258
カレンシースワップ契約
合計 － 5,174 － 5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 15,441 － 15,441
金利スワップ及びクロス
－ 643 － 643
カレンシースワップ契約
合計 － 16,084 － 16,084
当第３四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 9,630 － 9,630
金利スワップ及びクロス
－ 6,341 － 6,341
カレンシースワップ契約
合計 － 15,971 － 15,971
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 6,064 － 6,064
金利スワップ及びクロス
－ 520 － 520
カレンシースワップ契約
合計 － 6,584 － 6,584
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金融派生商品（注記15、16参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベ
ル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づ
き算定し、レベル２に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はあり
ません。
18．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び294,559百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠
はそれぞれ261,619百万円及び279,539百万円となっており、すべて即時利用可能です。
19．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 37,828 利益剰余金 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月22日
52,962 56
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 60,542 利益剰余金 64 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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20．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価
に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
しています。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資
産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,840,668 43,565 130,444 2,014,677 － 2,014,677
(2) セグメント間の内部売上高
4,852 11,017 1,424 17,293 △17,293 －
計 1,845,520 54,582 131,868 2,031,970 △17,293 2,014,677
セグメント利益 191,886 13,284 15,075 220,245 309 220,554
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,363,189 50,583 125,460 2,539,232 － 2,539,232
(2) セグメント間の内部売上高
6,449 12,984 1,397 20,830 △20,830 －
計 2,369,638 63,567 126,857 2,560,062 △20,830 2,539,232
セグメント利益 309,549 21,242 15,644 346,435 △267 346,168
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
659,035 14,659 49,583 723,277 － 723,277
(2) セグメント間の内部売上高
1,122 2,944 590 4,656 △4,656 －
計 660,157 17,603 50,173 727,933 △4,656 723,277
セグメント利益 73,266 5,439 6,477 85,182 552 85,734
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
860,700 17,132 42,665 920,497 － 920,497
(2) セグメント間の内部売上高
2,729 4,940 481 8,150 △8,150 －
計 863,429 22,072 43,146 928,647 △8,150 920,497
セグメント利益 122,028 6,390 4,664 133,082 335 133,417
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 220,245 346,435
309 △267
消去又は全社
合計
220,554 346,168
その他の営業収益 3,209 431
営業利益 223,763 346,599
受取利息及び配当金 3,416 8,243
支払利息 △9,113 △21,882
6,249 6,847
その他（純額）
税引前四半期純利益 224,315 339,807
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 85,182 133,082
552 335
消去又は全社
合計
85,734 133,417
その他の営業収益 1,745 1,548
営業利益 87,479 134,965
受取利息及び配当金 1,281 3,231
支払利息 △3,364 △10,990
2,410 △15,158
その他（純額）
税引前四半期純利益 87,806 112,048
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四半期報告書
（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
222,716 711,198 310,959 71,192 392,113 132,490 1,840,668
リテール
1,549 30,242 4,014 2,251 5,152 357 43,565
ファイナンス
産業機械他
54,603 15,928 9,343 25,348 24,966 256 130,444
計
278,868 757,368 324,316 98,791 422,231 133,103 2,014,677
※ 日本及び中国を除きます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
226,686 1,011,697 311,216 62,591 561,959 189,040 2,363,189
リテール
2,035 35,463 5,303 1,596 5,683 503 50,583
ファイナンス
産業機械他
58,003 19,414 10,741 11,198 25,824 280 125,460
計
286,724 1,066,574 327,260 75,385 593,466 189,823 2,539,232
※ 日本及び中国を除きます。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
86,593 257,449 101,953 21,013 148,359 43,668 659,035
リテール
759 9,831 1,588 707 1,598 176 14,659
ファイナンス
産業機械他
21,472 5,179 3,929 10,515 8,471 17 49,583
計
108,824 272,459 107,470 32,235 158,428 43,861 723,277
※ 日本及び中国を除きます。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
86,095 373,653 105,750 23,375 202,329 69,498 860,700
リテール
418 12,406 1,657 456 1,974 221 17,132
ファイナンス
産業機械他
18,533 7,531 4,423 3,595 8,489 94 42,665
計
105,046 393,590 111,830 27,426 212,792 69,813 920,497
※ 日本及び中国を除きます。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第３四半期連結累計期間
423,056 743,507 325,464 88,275 434,375 2,014,677
当第３四半期連結累計期間
481,420 1,043,877 357,181 69,334 587,420 2,539,232
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第３四半期連結会計期間
164,428 268,067 107,078 28,443 155,261 723,277
当第３四半期連結会計期間
176,094 384,756 118,912 25,558 215,177 920,497
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。
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四半期報告書
21．重要な後発事象
当社グループは、2023年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国
会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により
連結対象範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
ａ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務
諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
ｂ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
ｃ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結
財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 60,542百万円
② １株当たりの金額 64円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ました。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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