オイレス工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員
企画管理本部長 坂入 良和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
43,231 45,819 59,853
売上高 （百万円）
4,387 4,195 6,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,890 2,592 4,325
（百万円）
（当期）純利益
4,106 5,306 5,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,791 69,276 66,591
純資産額 （百万円）
82,269 86,374 85,530
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
92.00 83.04 137.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.1 79.5 77.2
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
30.92 48.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に
４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウ
クライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などにより依然として
先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経
営計画（2021年度～2023年度）の２年目にあり、グループで一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めており
ます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,819百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は3,603百
万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は4,195百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,592百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品は、国内製造業の生産持ち直しから工作機械向けを中心に堅調な売上となりました。自動車向
け製品は、上期における中国上海市のロックダウンや、欧米の自動車減産が売上を押し下げましたが、インド・ア
セアン地域向けの需要が回復したことに加え、円安の影響を受けたことにより前年同期を上回る売上となりまし
た。一方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益を圧迫し、軸受機器のセグメント利益は前年同期を下回りまし
た。
この結果、軸受機器の売上高は33,205百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は2,510百万円（前年同期
比8.9％減）となりました。
②構造機器
橋梁向け製品、建築向け製品ともに物件の工期遅れにより売上時期が第４四半期以降となったことや、前年同期
と比較して大型物件が減少したため、構造機器全体では前年同期を下回る売上、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は7,112百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は792百万円（前年同期比
21.7％減）となりました。
③建築機器
住宅用製品は、新設住宅戸数の減少の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回りました。ビル用製品で
は、主力製品である排煙・換気装置ウィンドウオペレーターの新築向けが好調に推移し、前年同期を上回る売上、
利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は4,347百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期比
69.4％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが28,468百万円（連結売上高に
占める割合は62.1％）、北米向けが3,117百万円（同6.8％）、欧州向けが2,254百万円（同4.9％）、アジア向けが
10,845百万円（同23.7％）、その他向けが1,133百万円（同2.5％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の
15,061百万円（同34.8％）から15.2％増加し、17,351百万円（同37.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は843百万円増加、負債は1,842百万円減少、純資産は2,685百万円増加した結
果、自己資本比率は前連結会計年度より2.3ポイント増加して79.5％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,138百万円の減少、仕掛品の1,424百万円の増
加、固定資産では有形固定資産の309百万円の増加、投資有価証券の123百万円の減少であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の901百万円の増加、未払法人税等の884百万円の減
少、賞与引当金の636百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の1,271百万円の減少であります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,894百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
プライム市場 100株
34,300,505 34,300,505
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,827,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,359,500 313,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
113,105
単元未満株式 普通株式 － －
34,300,505
発行済株式総数 － －
313,595
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式が「株式給付信
託（BBT）にかかる97,500株（議決権の数975個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる
335,800株（議決権の数3,358個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,827,900 2,827,900 8.24
オイレス工業株式会社 －
一丁目２番70号
2,827,900 2,827,900 8.24
計 － －
(注)１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる97,500株及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる335,800株については、上記自己株式等の数には含めており
ません。
２．当第３四半期会計期間末日現在における所有株式数は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得を
含めて2,828,514株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.25％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,112 21,001
現金及び預金
※ 18,694
19,832
受取手形及び売掛金
4,247 4,636
商品及び製品
3,439 4,863
仕掛品
3,653 3,784
原材料及び貯蔵品
932 895
その他
△ 54 △ 60
貸倒引当金
53,162 53,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,763 11,672
建物及び構築物（純額）
5,546 5,748
機械及び装置（純額）
2,882 2,931
土地
2,720 2,870
その他（純額）
22,913 23,223
有形固定資産合計
無形固定資産 349 343
投資その他の資産
6,635 6,511
投資有価証券
108 113
退職給付に係る資産
2,377 2,382
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
9,105 8,991
投資その他の資産合計
32,367 32,558
固定資産合計
85,530 86,374
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,805
5,903
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
１年内返済予定の長期借入金
1,261 377
未払法人税等
1,192 556
賞与引当金
127 86
役員賞与引当金
84
株主優待引当金 -
3,456 3,456
その他
13,114 12,371
流動負債合計
固定負債
3,893 2,621
長期借入金
72 39
役員退職慰労引当金
113 104
役員株式給付引当金
538 433
退職給付に係る負債
1,206 1,526
その他
5,824 4,725
固定負債合計
18,939 17,097
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,615 9,615
資本剰余金
49,668 50,448
利益剰余金
△ 4,810 △ 5,544
自己株式
63,058 63,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,920 2,022
その他有価証券評価差額金
1,309 3,746
為替換算調整勘定
△ 285 △ 236
退職給付に係る調整累計額
2,943 5,532
その他の包括利益累計額合計
588 639
非支配株主持分
66,591 69,276
純資産合計
85,530 86,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,231 45,819
売上高
28,786 31,160
売上原価
14,444 14,659
売上総利益
10,509 11,056
販売費及び一般管理費
3,935 3,603
営業利益
営業外収益
47 76
受取利息
211 238
受取配当金
3 462
為替差益
127 74
受取保険金
127 124
その他
516 976
営業外収益合計
営業外費用
18 12
支払利息
37 339
デリバティブ評価損
9 32
その他
64 384
営業外費用合計
4,387 4,195
経常利益
特別利益
10 45
投資有価証券売却益
10 45
特別利益合計
特別損失
138 25
固定資産処分損
0 37
投資有価証券売却損
146
－
投資有価証券評価損
138 209
特別損失合計
4,259 4,031
税金等調整前四半期純利益
1,302 1,382
法人税等
2,956 2,648
四半期純利益
66 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,890 2,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,956 2,648
四半期純利益
その他の包括利益
278 102
その他有価証券評価差額金
831 2,505
為替換算調整勘定
39 49
退職給付に係る調整額
1,149 2,657
その他の包括利益合計
4,106 5,306
四半期包括利益
（内訳）
4,066 5,181
親会社株主に係る四半期包括利益
40 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年
度末260百万円(112千株)、当第３四半期連結会計期間末221百万円(95千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい
います。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを
還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式
会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）
を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株
式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券
等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今
後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財
産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社
株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却
損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残
存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当第３四半期連結会計期間末408百万円
(274千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当
第３四半期連結会計期間末436百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 160百万円
支払手形 － 53
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,198百万円 2,416百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。
2021年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年12月６日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・963百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・30円
（ハ）基準日・・・・・・・・2022年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2022年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
2022年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・849百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・27円
（ハ）基準日・・・・・・・・2022年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2022年12月５日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金９百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
30,694 7,305 4,148 42,148 1,083 43,231 43,231
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 15 18 50 68
- △ 68 -
売上高又は振替高
30,697 7,305 4,164 42,166 1,133 43,300 43,231
計 △ 68
セグメント利益又は損
2,756 1,012 151 3,920 18 3,938 3,935
△ 3
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
33,205 7,112 4,347 44,666 1,153 45,819 45,819
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 0 2 32 34
- △ 34 -
売上高又は振替高
33,208 7,112 4,348 44,668 1,185 45,854 45,819
計 △ 34
セグメント利益又は損
2,510 792 257 3,559 41 3,601 1 3,603
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び
連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 16,797 7,305 4,148 28,251 1,083 29,335
北米 3,586 - - 3,586 - 3,586
欧州 2,324 - - 2,324 - 2,324
中国 5,220 - - 5,220 - 5,220
アジア 2,764 - - 2,764 - 2,764
その他 0 - - 0 - 0
海外 13,896 - - 13,896 - 13,896
外部顧客への売上高 30,694 7,305 4,148 42,148 1,083 43,231
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 17,307 7,112 4,347 28,767 1,153 29,921
北米 3,892 - - 3,892 - 3,892
欧州 2,295 - - 2,295 - 2,295
中国 5,874 - - 5,874 - 5,874
アジア 3,835 - - 3,835 - 3,835
その他 - - - - - -
海外 15,898 - - 15,898 - 15,898
外部顧客への売上高 33,205 7,112 4,347 44,666 1,153 45,819
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 92.00 83.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,890 2,592
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,890 2,592
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,416 31,223
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定してお
ります。これらの期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間では634千株、当第３四半期連結累計期間で
は462千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・849百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・27円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。
２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金９百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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