株式会社プロトコーポレーション 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 42,692 79,329 57,446
経常利益 (百万円) 5,294 5,378 6,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,049 3,490 5,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,256 3,196 5,619
純資産額 (百万円) 40,034 42,456 40,397
総資産額 (百万円) 54,355 61,951 54,525
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.69 86.83 146.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.6 68.0 74.0
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.50 27.10
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第45期第3四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミッ
クGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(コマース)
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取
得し、連結の範囲に含めております。
(その他)
第2四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について
当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券
等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽り
その他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第6条に定められた事由のいずれかに該当する場合
には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、
今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が
取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動や
個人消費活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢に起因する経済活動への影響や資源価格の
高騰等もあり、依然として不透明な経済環境が継続しております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客であるモビリティ業界におきましては、半導体をはじめとした
部品の供給不足が徐々に緩和されてきたものの、当第3四半期連結累計期間における新車販売台数は前年実績を下
回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、 新車生産の停滞による影響から、前年を下回る
水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策
定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使す
ることで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は61,951百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7,425百万円の増
加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得対価の
支払い並びに沖縄バスケットボール株式会社の株式取得対価の支払いに伴う現金及び預金の減少があった一方、
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴う棚卸資産の増加などから、
41,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,937百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、 コスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に係る
のれんを計上したことなどから、20,378百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,488百万円の増加とな
りました。
②負債
流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い
短期借入金が増加したことなどから、17,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,955百万円の増加
となりました。
固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い
長期借入金が増加したことなどから、1,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して、410百万円の増加とな
りました。
③純資産
剰余金の配当が1,406百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円の計上により、純
資産は42,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,059百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、79,329百万円(対前年同期比85.8%増)となりました。増収となった主
な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業領域の
拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォーム
に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響等により、5,976百万円(対前年同期比16.2%増)とな
りました。経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含
み損が発生したことによりデリバティブ評価損を計上したことが影響し、5,378百万円(対前年同期比1.6%増)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第1四半期連結会計期間において株式会社プ
ロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったこ
とが影響し、3,490百万円(対前年同期比30.9%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの
区分方法及び名称を変更しております。前第3四半期連結累計期間の数値につきましては、変更後のセグメント区
分に組み替えた後の数値となっております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①プラットフォーム
モビリティ業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧
客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDX化に寄与するサービスの強化に取り組ん
でまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量
最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点
数の拡大等に取り組んでまいりました。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図り、入庫管理システム「MOTOR GATE
PIT IN」の提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡販
に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は22,465百万円(対前年同期比5.0%増)、営業利益は6,609百万円(対前年同期比7.9%
増)となりました。増収増益となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業におけるDX
商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。
②コマース
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネッ
ト」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努
めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、商
品券やギフト券等のチケット販売事業に新規進出しております。以上の結果、売上高は51,993百万円(対前年同期
比184.2%増)、営業利益は489百万円(対前年同期比299.0%増)となりました。
③その他
第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄ア
リーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
一方で前第1四半期連結会計期間において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)
の株式譲渡を行ったことなどにより、売上高は4,871百万円(対前年同期比62.4%増)、営業利益は398百万円(対
前年同期比2.7%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を
取得し連結の範囲に含めたことに加えて、第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得
し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含め
たことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、135名の増加となりました。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
プラットフォーム 4,422 72.4
その他 873 416.4
合計 5,296 83.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについて
は、生産実績がありませんので、記載しておりません。
3 前第3四半期連結会計期間において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株
式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
プラットフォーム 22,465 105.0
メディア
18,106 105.5
サービス
4,359 102.8
コマース 51,993 284.2
物品販売
22,540 123.2
チケット販売
29,452 ―
その他 4,871 162.4
合計 79,329 185.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、
サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主に中古車
輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金
券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
3 第1四半期連結会計期間において、コマースの販売実績に著しい変動がありました。これは、コスミック流
通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことにより、チケット販売の実績
が新たに発生したことによるものであります。
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(6) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があっ
たものは、次のとおりであります。
(新設)
事業所名 セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) 名称 (百万円)
プロトEASTビル
提出会社 全社的管理業務 本社施設 2022年9月 259
(名古屋市中区)
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり権利内
(プライム市場)
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 41,925,300 41,925,300
名古屋証券取引所 ける標準となる株式(単元株
式数は100株)であります。
(プレミア市場)
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 41,925,300 ― 1,849 ― 2,036
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,704,200
普通株式 40,194,500
完全議決権株式(その他) 401,945 ―
普通株式 26,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,945 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,704,200 ― 1,704,200 4.06
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,704,200 ― 1,704,200 4.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,159 24,078
受取手形及び売掛金 5,612 6,281
棚卸資産 4,208 8,137
その他 1,662 3,083
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 37,635 41,572
固定資産
有形固定資産
※1 5,433 ※1 5,767
建物及び構築物(純額)
※1 4,588 ※1 4,721
土地
723 751
その他(純額)
有形固定資産合計 10,744 11,240
無形固定資産
のれん 547 2,504
1,403 1,731
その他
無形固定資産合計 1,950 4,235
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,392
その他 1,910 2,565
△ 58 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,195 4,902
固定資産合計 16,890 20,378
資産合計 54,525 61,951
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,666 3,200
※1 ,2 2,550 ※1 ,2 6,050
短期借入金
※1 224 ※1 161
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,387 2,755
未払法人税等 1,594 863
契約負債 33 38
賞与引当金 165 173
商品保証引当金 18 17
災害損失引当金 41 ―
3,353 4,731
その他
流動負債合計 13,035 17,991
固定負債
※1 230 ※1 552
長期借入金
役員退職慰労引当金 238 252
退職給付に係る負債 91 128
資産除去債務 281 342
251 227
その他
固定負債合計 1,093 1,503
負債合計 14,128 19,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,058 2,070
利益剰余金 37,121 39,217
△ 1,279 △ 1,260
自己株式
株主資本合計 39,750 41,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610 286
0 △ 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 274
非支配株主持分 35 304
純資産合計 40,397 42,456
負債純資産合計 54,525 61,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 42,692 79,329
24,103 58,378
売上原価
売上総利益 18,589 20,951
販売費及び一般管理費 13,447 14,975
営業利益 5,141 5,976
営業外収益
受取利息及び配当金 5 9
持分法による投資利益 0 2
為替差益 230 73
36 62
その他
営業外収益合計 272 147
営業外費用
支払利息 7 12
投資事業組合運用損 20 25
デリバティブ評価損 73 683
17 23
その他
営業外費用合計 119 745
経常利益 5,294 5,378
特別利益
固定資産売却益 18 0
関係会社株式売却益 2,146 ―
負ののれん発生益 ― 11
478 ―
その他
特別利益合計 2,642 12
特別損失
固定資産除売却損 5 7
― 1
和解金
特別損失合計 5 9
税金等調整前四半期純利益 7,931 5,381
法人税、住民税及び事業税
2,167 2,030
712 △ 181
法人税等調整額
法人税等合計 2,879 1,848
四半期純利益 5,051 3,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,049 3,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,051 3,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 530 △ 324
△ 326 △ 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 204 △ 336
四半期包括利益 5,256 3,196
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,252 3,154
非支配株主に係る四半期包括利益 4 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を新た
に取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書
の売上高等の増加であります。
第2四半期連結会計期間より、沖縄バスケットボール株式会社の株式を新たに取得したため、同社と同社の子
会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することと
いたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 591百万円 567百万円
土地 267百万円 267百万円
合計 859百万円 834百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 983百万円 1,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 134百万円 69百万円
長期借入金 122百万円 81百万円
合計 1,240百万円 1,150百万円
※2 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド
館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 13,000百万円 8,950百万円
借入実行残高 2,550百万円 6,050百万円
差引額 10,450百万円 2,900百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 654百万円 723百万円
のれんの償却額 272百万円 382百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 501 12.50 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 703 17.50 2021年9月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己
株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百
万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己
株式が1,279百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 703 17.50 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 703 17.50 2022年9月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な株主価値に対する当社グループ従業員
のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、プロトコーポレーション社員持株会の会員に対
し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定いたしました。当社は、2022年10月7日、プ
ロトコーポレーション社員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第
3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が11百万円増加、自己株式が19百万円減少し、当第3四半期連
結会計期間末においてその他資本剰余金が34百万円、自己株式が1,260百万円となっております。
自己株式処分の概要
(1)処分の期日 2022年10月7日
(2)処分する株式の種類 当社普通株式
(3)処分する株式の数 25,930株
(4)処分価格 1株につき1,200円
(5)処分総額 31,116,000円
(6)処分の方法 第三者割当
(7)処分先 プロトコーポレーション社員持株会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
プラット
コマース その他 計
(注)2
フォーム
売上高
メディア 17,157 ― ― 17,157 ― 17,157
サービス 4,241 ― ― 4,241 ― 4,241
物品販売 ― 18,293 ― 18,293 ― 18,293
チケット販売 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― 2,633 2,633 ― 2,633
顧客との契約から
21,399 18,293 2,633 42,326 ― 42,326
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 366 366 ― 366
外部顧客への売上高 21,399 18,293 2,999 42,692 ― 42,692
セグメント間の内部
23 0 1,213 1,237 △ 1,237 ―
売上高又は振替高
計 21,422 18,294 4,213 43,930 △ 1,237 42,692
セグメント利益 6,123 122 388 6,634 △ 1,492 5,141
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△28百万円、全社費用△1,463百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入
等であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プラット (注)1 計上額
コマース その他 計
(注)2
フォーム
売上高
メディア 18,106 ― ― 18,106 ― 18,106
サービス 4,359 ― ― 4,359 ― 4,359
物品販売 ― 22,540 ― 22,540 ― 22,540
チケット販売 ― 29,452 ― 29,452 ― 29,452
その他 ― ― 4,757 4,757 ― 4,757
顧客との契約から
22,465 51,993 4,757 79,215 ― 79,215
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 114 114 ― 114
外部顧客への売上高 22,465 51,993 4,871 79,329 ― 79,329
セグメント間の内部
49 0 1,485 1,535 △ 1,535 ―
売上高又は振替高
計 22,514 51,993 6,357 80,865 △ 1,535 79,329
セグメント利益 6,609 489 398 7,497 △ 1,521 5,976
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円、全社費用△1,489百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を
取得し連結の範囲に含めたことで、「コマース」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、4,110百万円
増加しております。
第2四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社で
ある沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセ
グメント資産が前連結会計年度末と比較して、2,877百万円増加しております。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、現状の組織体制をより的確に反映するため、報告セグメントを従来の「自動車
関連情報」「生活関連情報」「不動産」「その他」から、「プラットフォーム」「コマース」「その他」に変更
しております。また、これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を従来の「広告関連」「情報・
サービス」「物品販売」「その他」から、「メディア」「サービス」「物品販売」「チケット販売」「その他」
に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報等については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミック流通産業株式会社の株式を取得し連
結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,082百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、
同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めま
した。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,247百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し
連結の範囲に含めました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 125円69銭 86円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,049 3,490
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,049 3,490
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,177 40,203
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第45期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 703百万円
② 1株当たりの金額 17.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロト
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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