株式会社魚力 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
25,884,340 25,611,117 34,127,606
売上高 （千円）
1,559,543 1,075,571 2,056,463
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,107,408 719,389 1,009,195
（千円）
期）純利益
1,152,314 771,906 1,051,056
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,281,671 16,203,488 16,180,413
純資産額 （千円）
21,014,060 20,500,909 19,506,939
総資産額 （千円）
79.39 51.56 72.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.4 79.0 82.9
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
33.41 22.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、対面型サー
ビスを中心に個人消費、また、企業の底堅い投資意欲を背景とする設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。
しかしながら、一方で、資源価格上昇や円安による消費マインドの悪化や購買力の低下、一部の業種におけるコス
ト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念さ
れるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再
拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。
水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外にお
いて拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしな
がら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に
起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ
（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野にお
ける基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗に
おいて運営を一層効率化し、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、第３四半期累計の既存店売上高が前年を下回りましたが、これは巣ごもり需要があった前年の反
動に加え、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化によるところが大きかったと考えており
ます。
この間、小売事業で２店舗を出店する一方、３店舗を退店し、また、飲食事業で１店舗を退店した結果、当第３
四半期連結累計期間末の営業店舗数は94店舗となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は256億11百万円（前年同期比1.1％減）、営業利
益は８億30百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は10億75百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は７億19百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入・物流コストの増加に対応するため、店舗ご
との新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込
みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力いた
しました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによ
る減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の
低下をカバーするに至りませんでした。
新店は、2022年４月に各線桜木町駅近くの商業施設「ちぇるる野毛」地下１階「食品館あおば野毛店」内に「魚
力市場野毛店」（神奈川県横浜市）、９月に東急田園都市線鷺沼駅の近くの商業施設「ライズモール鷺沼」２階
「食品館あおば鷺沼店」内に「魚力市場鷺沼店」（神奈川県川崎市）を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2022年５月に「Ｓｕｓｈｉ力蔵志木店」（埼玉県志木市）
及び「千葉エキナカ店」（千葉県千葉市）を、また、「ＴＯＢＵ食鮮市場」の営業終了に伴い、10月に「せんげん
台店」（埼玉県越谷市）を退店しております。
この結果、売上高は210億29百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は９億８百万円（前年同期比33.1％減）と
なりました。
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②飲食事業
飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当する
シェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでお
ります。このような中、売上高は前年に比べ増加しているものの、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動
向などのため効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復しておらず、利益面では厳しい状況が続いており
ま す。
この間、「草加ヴァリエ」の改装休業に伴い、2022年９月に「魚力食堂草加店」（埼玉県草加市）を退店してお
ります。
この結果、売上高は８億99百万円（前年同期比43.8％増）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失１億97百
万円）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、ア
ジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮
魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。
この結果、売上高は36億33百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比51.9％増）と
なりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は103億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円
減少いたしました。これは主に売掛金が18億97百万円増加したものの、現金及び預金が22億６百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券が13億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は205億円となり、前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は40億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が11億62百万円増加したことによるものであります。固定負債は
２億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは資産除去債務が28百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、42億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は162億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚
資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高
騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境はたいへん厳しい状況にあります。特に、近時の円安
を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スー
パー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店な
らではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し
活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図り、商品に付加価値をつけることが重要でありま
す。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化
した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減す
るなど努力を継続しています。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に
対応するための力となっております。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先と
の交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体
質の店舗網）の構築が重要であります。当第３四半期連結累計期間において、2022年５月に小売店２店舗、９月に
飲食店１店舗、10月に小売店１店舗を退店いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながっ
ております。一方で将来性の高い物件に的を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組ん
でまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーション
の見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組み一定の成果を得ていますが、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠
する消費者動向、当該感染症の再拡大懸念などから、先行き予断を許さない状況が続いております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このよう
な事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライ
チェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
プライム市場 100株
14,620,000 14,620,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
667,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,949,300 139,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,620,000
発行済株式総数 － －
139,493
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
667,300 667,300 4.56
株式会社魚力 －
二丁目８番３号
667,300 667,300 4.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,024,940 4,818,809
現金及び預金
2,845,578 4,742,607
売掛金
409,258 508,294
商品及び製品
18,848 9,909
原材料及び貯蔵品
165,308 257,780
その他
△ 772 △ 1,308
貸倒引当金
10,463,161 10,336,092
流動資産合計
固定資産
1,080,599 1,033,393
有形固定資産
21,353 19,466
無形固定資産
投資その他の資産
6,097,157 7,469,089
投資有価証券
1,844,666 1,642,867
その他
7,941,824 9,111,956
投資その他の資産合計
9,043,777 10,164,816
固定資産合計
19,506,939 20,500,909
資産合計
負債の部
流動負債
1,136,630 2,298,914
支払手形及び買掛金
318,859 48,205
未払法人税等
317,489 158,262
賞与引当金
1,258,899 1,529,137
その他
3,031,878 4,034,520
流動負債合計
固定負債
3,096
退職給付に係る負債 －
267,551 238,900
資産除去債務
24,000 24,000
その他
294,647 262,900
固定負債合計
3,326,526 4,297,420
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,467,980 1,469,762
資本剰余金
13,539,939 13,505,942
利益剰余金
△ 964,833 △ 962,059
自己株式
15,606,706 15,577,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
576,062 623,075
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,152 △ 197
△ 13,885 △ 11,532
退職給付に係る調整累計額
561,024 611,345
その他の包括利益累計額合計
12,682 14,877
非支配株主持分
16,180,413 16,203,488
純資産合計
19,506,939 20,500,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,884,340 25,611,117
売上高
15,686,807 15,867,164
売上原価
10,197,533 9,743,953
売上総利益
9,043,322 8,913,572
販売費及び一般管理費
1,154,211 830,381
営業利益
営業外収益
56,504 17,892
受取利息
87,401 140,470
受取配当金
188,085 39,261
助成金収入
277,072
補助金収入 －
6,113
為替差益 －
1,218 39,580
デリバティブ評価益
20,922
投資有価証券売却益 －
1,700
投資有価証券評価益 －
22,367
持分法による投資利益 －
23,358 28,995
その他
662,121 288,823
営業外収益合計
営業外費用
25,251
為替差損 －
48,100
投資有価証券評価損 －
18,340
持分法による投資損失 －
208,689
漁業者支援緊急対策費 －
40
－
その他
256,789 43,633
営業外費用合計
1,559,543 1,075,571
経常利益
特別利益
640 139
固定資産売却益
99,467 69,972
投資有価証券売却益
100,108 70,111
特別利益合計
特別損失
4,080
固定資産売却損 －
2,621 5,813
固定資産除却損
9,230
－
減損損失
6,701 15,043
特別損失合計
1,652,950 1,130,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,841 280,282
51,464 128,771
法人税等調整額
543,305 409,053
法人税等合計
1,109,645 721,585
四半期純利益
2,236 2,195
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,107,408 719,389
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,109,645 721,585
四半期純利益
その他の包括利益
42,192 47,013
その他有価証券評価差額金
405 954
為替換算調整勘定
72 2,353
退職給付に係る調整額
42,669 50,321
その他の包括利益合計
1,152,314 771,906
四半期包括利益
（内訳）
1,150,078 769,711
親会社株主に係る四半期包括利益
2,236 2,195
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大
状況や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 243,905千円 164,097千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 418,456 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 251,113 18 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 418,522 30 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 334,864 24 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 22,496,153 625,577 2,713,137 25,834,867 49,472 25,884,340 － 25,884,340
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
22,496,153 625,577 2,713,137 25,834,867 49,472 25,884,340 25,884,340
－
売上高
セグメント間
99,642 99,642 13,950 113,592
の内部売上高 － － △ 113,592 －
又は振替高
22,496,153 625,577 2,812,779 25,934,510 63,422 25,997,933 25,884,340
計 △ 113,592
セグメント利益
1,356,751 93,980 1,253,231 25,054 1,278,285 1,154,211
△ 197,501 △ 124,074
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,074千円には、セグメント間取引消去△15,797千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△108,276千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 21,029,713 899,702 3,633,625 25,563,040 48,076 25,611,117 － 25,611,117
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
21,029,713 899,702 3,633,625 25,563,040 48,076 25,611,117 25,611,117
－
売上高
セグメント間
76,210 76,210 13,950 90,160
の内部売上高 － － △ 90,160 －
又は振替高
21,029,713 899,702 3,709,835 25,639,251 62,026 25,701,277 25,611,117
計 △ 90,160
セグメント利益
908,234 142,715 1,010,923 27,227 1,038,151 830,381
△ 40,026 △ 207,770
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,770千円には、セグメント間取引消去△14,344千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△193,425千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 79円39銭 51円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,107,408 719,389
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,107,408 719,389
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,949,801 13,951,864
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………334,864千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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