ユニチカ株式会社 四半期報告書 第213期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ユニチカ株式会社(E00527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第213期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ユニチカ株式会社
【英訳名】 UNITIKA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上埜 修司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１－５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤本 真澄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１－５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤本 真澄
【縦覧に供する場所】
ユニチカ株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当社の東京本社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではないが、
投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第212期 第213期
回次 第３四半期 第３四半期 第212期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
83,991 88,173 114,713
売上高 （百万円）
4,525 2,414 6,399
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,136 1,101 2,223
（百万円）
期）純利益
4,006 3,898 3,027
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,877 46,667 43,071
純資産額 （百万円）
194,027 198,021 191,399
総資産額 （百万円）
50.20 15.15 33.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.37 8.83 17.88
（円）
（当期）純利益
22.2 22.5 21.6
自己資本比率 （％）
第212期 第213期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
14.59
（円） △ 32.68
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
(1) 法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又
は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社
で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に
受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したとこ
ろ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を
余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）
並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠
償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっ
ている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破
損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が
原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被った
として、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠
償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっ
ている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当
該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていない
として工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相
当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払い
を求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,621百万円増加し、198,021百万円となった。これは、主として現金及び
預金と受取手形、売掛金及び契約資産が減少したが、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによる。負債は、
前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加し、151,353百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が
増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、46,667百万円となった。これ
は、主として為替換算調整勘定が増加したことによる。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、全体としては緩やかな持ち直し傾向が続き、感染症対策が
Withコロナに向けた新たな段階へ移行したことに伴い、サービス業を中心とした非製造業において回復傾向が見
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られた。海外においては、欧米各国での金融引き締めや、中国における感染再拡大の影響等により世界的に需要
が減退し、原燃料価格などのコスト高止まりと合わせて国内の製造業にマイナス影響を与えた。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ
～ファースト）」の最終年度を迎え、基本方針である、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル化の
推進」「社内風土・意識改革」の実現に向けた施策に取り組んできた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比5.0%増収の88,173百万円となった。
一方、営業利益は、原燃料価格の高止まりや円安によるコストアップの影響を大きく受けて、同63.9%減益の
1,769百万円となった。
なお、期初対比での円安により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同46.6%減益の2,414百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.9%減益の1,101百万円となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントでは、これまで堅調であった需要が停滞し、原燃料価格高騰と円安の影響が重なり、価
格改定に取り組んだものの大幅なコストアップにより苦戦を強いられた。
フィルム事業では、包装分野、工業分野ともに需要が一段落し、流通過程の在庫調整に伴い受注が減少した。
その中でも、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム
「ユニピール」などの高付加価値品の販売は引き続き伸長した。原燃料価格の高騰に伴い価格改定を実施した
が、改定幅を超えるコスト上昇により収益が圧迫された。この結果、事業全体で増収減益となった。
樹脂事業では、各用途で中国でのロックダウンや感染拡大により工場稼働が減少したが、レジャー用途の販売
好調と、価格改定の効果により売上高は増加した。一方で、原燃料価格高騰の影響が価格改定の効果を上回っ
た。この結果、事業全体で増収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は38,803百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は3,372百
万円（同39.3％減）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントでは、建築資材用途の販売は堅調であったが、電子材料用途の需要が急減した。原燃
料価格や輸送コスト上昇の影響が続いており、収益面では苦戦した。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途の需要が停滞し、自動車用途の販売も苦戦した。
ガラス繊維事業では、建築分野の不燃テント、シート等の販売が堅調であった。電子材料分野のＩＣクロス
は、半導体市況の悪化により第３四半期に入り需要が急減した。
ガラスビーズ事業では、道路用途の需要が徐々に回復したが、反射材用途の販売は低調であった。
不織布事業では、国内の販売状況は概ね横ばいであったが、海外への販売は順調に推移した。また、スキンケ
ア用途では需要回復の兆しが見えた。
産業繊維事業では、各用途で需要が減退し、販売が減少した。また、原燃料価格の高騰により収益が大幅に悪
化した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は26,210百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は51百
万円（前年同四半期は67百万円の利益）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、欧州の景況悪化を受け、海外向け販売の回復にブレーキがかかったが、国内では主力のユ
ニフォーム分野やレディス衣料を中心に需要が回復した。一方で、原燃料高、円安、輸送費高騰など、サプライ
チェーン全般でのコスト上昇は続いており、収益が大幅に悪化した。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は23,103百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業損失は1,491百
万円（前年同四半期は689百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は55百万円（前年同四半期比19.5%増）、営業損失は41百万円（前年同四半
期は29百万円の損失）となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,788百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 178,600,000
A種種類株式 21,740
B種種類株式 5,759
計 178,600,000
（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式
総数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致につい
ては、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,752,343 57,752,343
普通株式
プライム市場 100株
A種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
３
21,740 21,740
行使価額修正条項 非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
B種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
４
1,751 1,751
行使価額修正条項 非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
57,775,834 57,775,834
計 － －
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」とい
う。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とす
る。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正され、修正後
取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額の50%に相当する金額又は
35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
621,142,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
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（４）当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が
存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、A種
種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
（B種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式
の普通取引のVWAPの平均値に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に
相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得
価額（但し、2020年８月１日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額
又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
164,542,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
（４）当社の決定によるB種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価と
して、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
上記各種種類株式の（１）乃至（４）の詳細は、A種種類株式については下記（注）３の4.乃至6.、B種種類株式
については下記（注）４の4.乃至6.を参照。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
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（B種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
（注）３．A種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株
式質権者（A種種類株主とあわせて以下「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有す
るA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、1.20％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（A種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるA種優先配当金（但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がA種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのA種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのA種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定
される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 非累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の不足額
は、翌事業年度以降に累積しない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
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当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分
配 額」という。）の金銭を支払う。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株
式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」とい
う。）の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合
に、上記1.(2)(a)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2020年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、A
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計
算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定
める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）
又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修
正後取得価額は下限取得価額とする。
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(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
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株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
に おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(3)に定
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める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」
と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株
式 及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたB種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金
銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式及び取得請求
権の行使がなされたB種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えな
い範囲内においてのみA種種類株式及びB種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
A種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、B種種類株式につい
て発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日（以下
「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前
までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、
A種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数にA種残余財
産分配額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記
2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ
金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得
と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応
じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
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（注）４．B種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主（以下「B種種類株主」という。）又はB種種類株式の登録株
式質権者（B種種類株主とあわせて以下「B種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、B種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「B種優先配当金」という。）を行う。なお、B種優先配当金に、各B種種類株主等が権利を有す
るB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、2.374％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（B種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してB種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるB種優先配当金（但し、下記(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がB種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うB種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのB種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのB種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、B種種類株主等に対しては、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を
超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若し
くは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてB種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事
業年度より前の各事業年度に係るB種優先配当金につき本(4)に従い累積したB種累積未払配当金相当額（以下
に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、上記(2)(a)に
従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係
るB種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合におい
て、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書
の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の
翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日
を含む。）以降においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とす
る。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「B種累積未払配当金相
当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、B種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加
えた額（以下「B種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が
行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行わ
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れないものとみなしてB種累積未払配当金相当額を計算する。なお、B種残余財産分配額に、各B種種類株主等
が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
B種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
B種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日とし
てB種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金相当額と
する。
3. 議決権
B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該B種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、B
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力
を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るB種種類
株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるもの
とし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額（但し、2020年８月１
日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちい
ずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額と
する。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
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分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
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は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の 翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はB種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたB種種類株主に対して、当該B
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るB種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(1)に定
めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但
し、償還請求日において償還請求がなされたB種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使され
たA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場
合には、償還請求がなされたB種種類株式及び取得請求権の行使がなされたA種種類株式の数に応じた比例按分
の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみB種種類株式及びA種種類株式を取
得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったB種種類株式については、償還請求がなされなかったも
のとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
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株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
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(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来する
ことをもって、B種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るB種種類株式を取
得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭
を、B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相
当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係
るB種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとす
る。
なお、B種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、B種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、B種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、B種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 57,775 － 100 － 25
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
21,740
A種種類株式
（１）株式の総数等
無議決権株式 －
1,751 に記載のとおり
B種種類株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,502,100 575,021
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
154,143
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
57,775,834
発行済株式総数 － －
575,021
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が
含まれている。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区久太郎町
96,100 96,100 0.16
ユニチカ株式会社 －
４丁目１－３
96,100 96,100 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
18,985 13,509
現金及び預金
29,495 26,861
受取手形、売掛金及び契約資産
29,398 37,455
棚卸資産
3,134 4,664
その他
△ 87 △ 59
貸倒引当金
80,926 82,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,269 27,549
機械装置及び運搬具（純額）
62,584 62,798
土地
22,274 18,444
その他（純額）
104,128 108,791
有形固定資産合計
無形固定資産
2,238 2,249
その他
2,238 2,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,210 4,661
その他
△ 104 △ 113
貸倒引当金
4,106 4,548
投資その他の資産合計
110,472 115,589
固定資産合計
191,399 198,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
16,450 19,129
支払手形及び買掛金
2,065 3,965
短期借入金
91,647 89,649
１年内返済予定の長期借入金
598 97
未払法人税等
1,742 955
賞与引当金
35 35
製品改修引当金
9,228 10,124
その他
121,768 123,956
流動負債合計
固定負債
177 318
長期借入金
14,628 15,141
退職給付に係る負債
11,753 11,937
その他
26,559 27,397
固定負債合計
148,328 151,353
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,301 12,301
資本剰余金
27,597 28,396
利益剰余金
△ 57 △ 57
自己株式
39,942 40,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
435 392
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 19
6,313 6,313
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,184 △ 1,813
△ 1,208 △ 1,022
退職給付に係る調整累計額
1,354 3,850
その他の包括利益累計額合計
1,774 2,075
非支配株主持分
43,071 46,667
純資産合計
191,399 198,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
83,991 88,173
売上高
62,823 69,378
売上原価
21,167 18,795
売上総利益
16,271 17,025
販売費及び一般管理費
4,895 1,769
営業利益
営業外収益
28 31
受取利息
58 60
受取配当金
25
持分法による投資利益 －
364 1,391
為替差益
337 332
その他
812 1,816
営業外収益合計
営業外費用
837 791
支払利息
0
持分法による投資損失 －
345 379
その他
1,183 1,171
営業外費用合計
4,525 2,414
経常利益
特別利益
95 1
固定資産売却益
556
－
受取保険金
652 1
特別利益合計
特別損失
779 644
固定資産処分損
398
固定資産圧縮損 －
28 150
その他
1,206 795
特別損失合計
3,971 1,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 563 245
278 310
法人税等調整額
842 555
法人税等合計
3,129 1,064
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 37
3,136 1,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,129 1,064
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 42
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 17
709 2,708
為替換算調整勘定
203 185
退職給付に係る調整額
877 2,833
その他の包括利益合計
4,006 3,898
四半期包括利益
（内訳）
3,926 3,598
親会社株主に係る四半期包括利益
80 300
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の長期化による影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社
で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に
受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したとこ
ろ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を
余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並
びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠
償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっ
ている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破
損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が
原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被った
として、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償
請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となってい
る下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸
度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工
事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害
を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたもの
である。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,793百万円 3,930百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
A種種類株式 260百万円 12,000円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
2021年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 60百万円 23,740円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
A種種類株式 260百万円 12,000円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
2022年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 41百万円 23,740円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
高分子 機能資
繊維事業 計
事業 材事業 （注３）
売上高
37,881 25,499 20,563 83,944 46 83,991 83,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
3,935 1,267 161 5,364 5,364
－ △ 5,364 －
高又は振替高
41,816 26,766 20,725 89,308 46 89,355 83,991
計 △ 5,364
セグメント利益又は損失
5,553 67 4,930 4,900 4,895
△ 689 △ 29 △ 4
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
高分子 機能資
繊維事業 計
事業 材事業 （注３）
売上高
38,803 26,210 23,103 88,118 55 88,173 88,173
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4,580 1,402 125 6,108 6,108
－ △ 6,108 －
高又は振替高
43,384 27,613 23,229 94,227 55 94,282 88,173
計 △ 6,108
セグメント利益又は損失
3,372 1,829 1,787 1,769
△ 51 △ 1,491 △ 41 △ 18
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
高分子事業 機能資材事業 繊維事業 計
日本 27,576 20,402 16,418 64,398 3 64,401
アジア 9,030 2,698 2,588 14,317 － 14,317
その他 1,274 2,398 1,555 5,229 42 5,272
顧客との契約から
37,881 25,499 20,563 83,944 46 83,991
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 37,881 25,499 20,563 83,944 46 83,991
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
高分子事業 機能資材事業 繊維事業 計
日本 28,699 20,734 17,724 67,159 － 67,159
アジア 8,731 2,949 3,593 15,274 － 15,274
その他 1,372 2,526 1,785 5,684 55 5,739
顧客との契約から
38,803 26,210 23,103 88,118 55 88,173
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 38,803 26,210 23,103 88,118 55 88,173
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 50円20銭 15円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,136 1,101
普通株主に帰属しない金額（百万円） 242 227
（うち優先配当額（百万円）） (242) (227)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,894 873
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,656 57,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円37銭 8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
242 227
（百万円）
（うち優先配当額（百万円）） （242） （227）
普通株式増加数（千株） 65,993 67,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ユニチカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニチカ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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