日産化学株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 晋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 常務理事財務部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 常務理事財務部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第3四半期 第3四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 141,337 159,234 207,972
経常利益 (百万円) 35,779 41,341 53,690
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,640 30,760 38,776
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,877 32,436 36,511
純資産額 (百万円) 199,379 216,240 208,009
総資産額 (百万円) 254,735 276,608 279,687
1株当たり四半期(当期)
(円) 179.58 217.99 271.88
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.5 77.1 73.6
営業活動による
(百万円) 35,008 37,767 41,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,781 △ 13,470 △ 12,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,505 △ 37,506 △ 27,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,155 25,928 34,658
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 65.51 50.21
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（農業化学品事業）
Nissan Bharat Rasayan Private Limitedは、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費が回
復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価の上昇に加え、海外経済の失速を背景とする輸出の下振れ等が影響
し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメ
ントは、硝酸プラントトラブルの影響はあったものの、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能
性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収となりましたが、半導体材料は上期までの好調を受けて増収を維持しま
した。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、売上が減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を上回りました。11月に発表し
た業績予想に対しては、営業利益は上回ったものの、経常利益では下回りました。また、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2年連続で過去最高益を更新しました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2022年3月 期 2023年3月 期
2023年3月 期
計画数値比
第3四半期 前年同期比増減 第3四半期
第3四半期
増減
（実績） （計画数値）
（実績）
売上高 141,337 159,234 +17,897 159,200 +34
営業利益 33,935 38,811 +4,875 38,100 +711
経常利益 35,779 41,341 +5,562 41,800 △459
親会社株主に帰属する
30,760
25,640 +5,119 30,800 △40
四半期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
化学品セグメント
基礎化学品では、原燃料価格や運賃の上昇に伴う価格改定などが寄与し、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）
が増収となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年8月に発表した構造改革に伴い当第3四半期に販売を終了
した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）や環境化学品
（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）、ファインオキソコール（化粧品原料等）の売上が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は298億54百万円（前年同期比22億97百万円増）、営業利益は14億89百万円（同9億
68百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は9億円、営業利益は5億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 計画数値は2023年3月期第2四半期決算説明資料(2022年11月11日発表)P22に記載
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機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料は、当第3四半
期は顧客の稼働低調を受けて半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）の販売が落ち込みましたが、上期までの稼働好
調を受けて、増収を維持しました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨材、各種表面処理剤等）や
オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）、オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効
率向上材）が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は625億68百万円（前年同期比20億53百万円増）、営業利益は208億14百万円（同1億
5百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は21億円、営業利益は12億円の下ぶれとなりました。
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 計画数値は2023年3月期第2四半期決算説明資料(2022年11月11日発表)P22に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は昨年度に顧客在庫調整が終了し、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウ
ンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）、「グレーシア」（殺虫剤）が堅調な売上
となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」や「ライメイ」（殺菌剤）、「パーミット」（除草剤）が好調に推移
し大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は487億59百万円（前年同期比118億78百万円増）、営業利益は151億86百万円（同52
億70百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は18億円、営業利益は15億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期第2四半期決算説明資料(2022年11月11日発表)P22に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けの出荷が減少しました。「ファインテック」（課題解
決型受託事業）は、出荷時期のずれ等により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48億42百万円（前年同期比4億21百万円減）、営業利益は21億24百万円（同1億75
百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高、営業利益ともに1億円の下ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期第2四半期決算説明資料(2022年11月11日発表)P22に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は746億52百万円（前年同期比160億29百万円増）、営業利益は29億41百万円（同8億4百万円
増）となりました。計画数値(注)比では、売上高は32億円、営業利益は5億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期第2四半期決算説明資料(2022年11月11日発表)P79,80に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は191億26百万円（前年同期比26億42百万円増）、営業利益は3億43百万円（同1億50百万円増）
となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料が増加しましたが、受取手形及び電子記録債権が減少
したことにより、前連結会計年度末比30億79百万円減の2,766億8百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比113億9百万円減の603億68百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比82億30百万円増の2,162億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比3.5ポイント増加し、77.1%になりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、377億67百万円の収入（前年同期は350億8百万円の収入）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、134億70百万円の支出（前年同期
は67億81百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによ
り、375億6百万円の支出（前年同期は355億5百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額13億64百万円を調整したことにより、前連結会計年度末に
比較して118億45百万円減少しており、これに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額31億16百万円を加味
した結果、259億28百万円（前年同期は251億55百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 141,300,000 141,300,000
(プライム市場) あります。
計 141,300,000 141,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
― 141,300,000 ― 18,942 ― 13,567
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,100
普通株式 140,984,700
完全議決権株式(その他) 1,409,847 ―
普通株式 112,200
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 141,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,409,847 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株
式給付信託（BBT）が所有する当社株式152,500株（議決権1,525個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 203,100 ― 203,100 0.14
計 ― 203,100 ― 203,100 0.14
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式152,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,658 25,928
※2 61,237
受取手形、売掛金及び契約資産 79,979
商品及び製品 37,664 52,764
仕掛品 15 247
原材料及び貯蔵品 14,496 17,178
未収入金 2,824 2,004
短期貸付金 1,541 1,507
その他 4,140 6,550
△ 41 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 175,279 167,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,443 70,898
△ 45,158 △ 46,221
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 24,284 24,677
機械装置及び運搬具
145,129 148,756
△ 132,567 △ 136,013
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,561 12,743
工具、器具及び備品
41,345 42,084
△ 37,384 △ 38,378
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,960 3,706
土地 8,809 8,817
リース資産
- 24
- △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） - 14
建設仮勘定 3,561 12,060
有形固定資産合計 53,177 62,019
無形固定資産
ソフトウェア 1,736 1,699
10,044 10,074
その他
無形固定資産合計 11,780 11,773
投資その他の資産
投資有価証券 30,217 29,590
長期貸付金 3,323 0
繰延税金資産 918 319
退職給付に係る資産 1,844 2,430
その他 3,256 3,201
△ 110 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,450 35,431
固定資産合計 104,408 109,224
資産合計 279,687 276,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 23,772
支払手形及び買掛金 19,043
短期借入金 20,981 9,325
1年内返済予定の長期借入金 552 510
未払法人税等 8,710 3,096
賞与引当金 2,285 750
14,398 17,423
その他
流動負債合計 65,971 54,878
固定負債
長期借入金 1,182 948
繰延税金負債 69 405
事業構造改善引当金 698 436
関係会社事業損失引当金 626 626
役員株式給付引当金 200 170
退職給付に係る負債 290 380
2,638 2,521
その他
固定負債合計 5,706 5,489
負債合計 71,678 60,368
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 172,393 172,073
△ 8,261 △ 2,110
自己株式
株主資本合計 196,688 202,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,304 8,286
為替換算調整勘定 898 2,060
21 366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,223 10,713
非支配株主持分 2,097 3,008
純資産合計 208,009 216,240
負債純資産合計 279,687 276,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 141,337 159,234
70,895 80,785
売上原価
売上総利益 70,441 78,449
販売費及び一般管理費 36,506 39,638
営業利益 33,935 38,811
営業外収益
受取利息 31 154
受取配当金 521 606
持分法による投資利益 840 1,398
為替差益 309 912
712 485
その他
営業外収益合計 2,415 3,557
営業外費用
支払利息 55 165
固定資産処分損 386 584
休止損 40 86
89 190
その他
営業外費用合計 571 1,026
経常利益 35,779 41,341
特別利益
3,316 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,316 -
特別損失
投資有価証券評価損 298 -
※ 2,165
事業構造改善費用 -
626 -
関係会社事業損失
特別損失合計 3,090 -
税金等調整前四半期純利益 36,005 41,341
法人税、住民税及び事業税
9,205 9,557
881 803
法人税等調整額
法人税等合計 10,087 10,361
四半期純利益 25,918 30,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 277 219
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,640 30,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 25,918 30,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,057 △ 17
為替換算調整勘定 62 1,128
退職給付に係る調整額 △ 45 345
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,040 1,456
四半期包括利益 22,877 32,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,604 32,076
非支配株主に係る四半期包括利益 273 359
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,005 41,341
減価償却費 7,218 7,910
事業構造改善費用 2,165 -
関係会社事業損失 626 -
投資有価証券評価損 298 -
のれん償却額 77 76
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 761
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,316 -
支払利息 55 165
固定資産処分損益（△は益） 386 584
売上債権の増減額（△は増加） 13,375 19,026
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,628 △ 17,803
仕入債務の増減額（△は減少） 3,275 4,172
△ 1,303 △ 3,137
その他
小計 46,683 51,574
利息及び配当金の受取額
1,180 1,341
利息の支払額 △ 55 △ 162
△ 12,799 △ 14,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,008 37,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 496
投資有価証券の売却による収入 4,174 491
子会社株式の取得による支出 △ 19 △ 25
有形固定資産の取得による支出 △ 6,229 △ 11,753
有形固定資産の除却による支出 △ 325 △ 508
無形固定資産の取得による支出 △ 897 △ 1,012
長期貸付けによる支出 △ 3,322 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 184 78
長期前払費用の取得による支出 △ 97 △ 241
250 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,781 △ 13,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,708 △ 12,032
長期借入金の返済による支出 △ 276 △ 276
配当金の支払額 △ 15,468 △ 20,084
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 7,003 △ 5,002
0 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,505 △ 37,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 1,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,225 △ 11,845
現金及び現金同等物の期首残高 32,380 34,658
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,116
※ 25,155 ※ 25,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
Nissan Bharat Rasayan Private Limitedは、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用して
おります。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導
入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は733百万円、株式数は152,500株で
す。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
富山共同自家発電株式会社 1,400百万円 2,875百万円
台湾日産化学股份有限公司 25 56
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 124 -
合計 1,549 2,931
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 94百万円
電子記録債権 ― 182
支払手形 ― 29
電子記録債務 ― 94
3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基
づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸付極度額の総額 4,514百万円 4,596百万円
貸付実行残高 1,541 1,463
差引貸付未実行残高 2,973 3,132
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
化学品セグメントのメラミン生産停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等1,268百
万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 25,155百万円 25,928百万円
現金及び現金同等物 25,155 25,928
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1． 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 8,341 58 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 7,127 50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2021年4月23日付で対象者
へ1,000株の株式給付を行いました。加えて、2021年7月21日付で対象者へ800株の株式給付を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が8百万円減少しております。また、当社は、2021年4月23日の
取締役会決議に基づき、2021年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、当社は、2021年
8月24日の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が 11,074 百万円、自己株式が 11,074 百万円減少しております。
また、2021年5月14日の取締役会決議に基づき、1,261,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、自己株式が6,999百万円増加しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1． 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 10,208 72.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 9,876 70.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2022年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2022年4月26日付で対象者
へ4,700株の株式給付を行いました。加えて、2022年7月25日付で対象者へ6,800株の株式給付を行いました。この
結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が55百万円減少しております。また、当社は、2022年4月26
日の取締役会決議に基づき、2022年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2022年8月
23日の取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、利益剰余金が11,097百万円、自己株式が11,097百万円減少しております。
また、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、683,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
農業
ヘルス
化学品 機能性
その他の
算書計上
(注)2,3
ケア
化学品 卸売事業 計
事業
事業 材料事業
額
事業
事業
売上高
外部顧客に対する
19,051 51,502 31,956 5,228 42,829 7,123 157,692 △ 16,354 141,337
売上高(注)1
セグメント間の内部
8,505 9,013 4,924 35 15,793 9,360 47,632 △ 47,632 -
売上高又は振替高
計 27,557 60,515 36,880 5,263 58,623 16,484 205,324 △ 63,986 141,337
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,458 20,709 9,915 2,300 2,136 193 37,712 △ 3,777 33,935
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.外部顧客に対する売上高の調整額△16,354百万円には、代理人取引消去△16,369百万円、各報告セグメン
トに帰属していない売上高15百万円が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△3,777百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに帰
属していない売上高15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,723百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
農業
ヘルス
化学品 機能性
その他の
算書計上
(注)2,3
ケア
化学品 卸売事業 計
事業
事業 材料事業
額
事業
事業
売上高
外部顧客に対する
20,461 50,562 40,400 4,831 57,072 8,161 181,490 △ 22,255 159,234
売上高(注)1
セグメント間の内部
9,392 12,006 8,359 10 17,579 10,964 58,313 △ 58,313 -
売上高又は振替高
計 29,854 62,568 48,759 4,842 74,652 19,126 239,804 △ 80,569 159,234
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,489 20,814 15,186 2,124 2,941 343 42,900 △ 4,089 38,811
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.外部顧客に対する売上高の調整額△22,255百万円には、代理人取引消去△22,271百万円、各報告セグメン
トに帰属していない売上高16百万円が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△4,089百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに帰
属していない売上高17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,061百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
2) 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は、2022年4月1日付会社組織の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「医薬品事業」を「ヘルスケ
ア事業」に改称するとともに、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ヘルス
機能性 農業 その他
合計
化学品 卸売
(注)1
材料事 化学品 の 計
ケア
事業 事業
業 事業 事業
事業
基礎化学品 11,330 - - - - - 11,330 - 11,330
ファイン
6,692 - - - - - 6,692 - 6,692
ケミカル
機能性材料 - 51,494 - - - - 51,494 - 51,494
農業化学品 - 31,056 - - - 31,056 - 31,056
創薬 - - - 1,879 - - 1,879 - 1,879
ファインテック - - - 3,349 - - 3,349 - 3,349
卸売 - - - - 28,396 - 28,396 - 28,396
その他 - - - - - 7,123 7,123 15 7,139
顧客との契約
18,022 51,494 31,056 5,228 28,396 7,123 141,322 15 141,337
から生じる収益
外部顧客への
売上高 18,022 51,494 31,056 5,228 28,396 7,123 141,322 15 141,337
(注)2
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ヘルス
機能性 農業 その他
合計
化学品 卸売
(注)1
材料事 化学品 の 計
ケア
事業 事業
業 事業 事業
事業
基礎化学品 10,833 - - - - - 10,833 - 10,833
ファイン
8,032 - - - - - 8,032 - 8,032
ケミカル
機能性材料 - 50,548 - - - - 50,548 - 50,548
農業化学品 - 39,716 - - - 39,716 - 39,716
創薬 - - - 1,762 - - 1,762 - 1,762
ファインテック - - - 3,068 - - 3,068 - 3,068
卸売 - - - - 37,092 - 37,092 - 37,092
その他 - - - - - 8,161 8,161 16 8,178
顧客との契約
18,866 50,548 39,716 4,831 37,092 8,161 159,218 16 159,234
から生じる収益
外部顧客への
売上高 18,866 50,548 39,716 4,831 37,092 8,161 159,218 16 159,234
(注)2
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 179.58円 217.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 25,640 30,760
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,640 30,760
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 142,782,860 141,110,031
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株
式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間
において、155,406株です。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.71%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2023年2月13日から2023年4月21日まで
(ご参考) 2022年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 141,096,689株
自己株式数 203,311株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(152,500株)は含まれておりません。
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
2 【その他】
当社定款の規定に基づき2022年11月10日開催の取締役会において、第153期の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 9,876百万円
1株当たり中間配当金 70円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 渡邊 考志
業務執行社員 公認会計士 相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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