株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
（2023年１月１日に「東京都港区港南一丁目７番18号」から上記に移転しま
した。）
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
（2023年１月１日に「東京都港区港南一丁目７番18号」から上記に移転しま
した。）
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
6,117,204 7,110,147 8,571,902
売上高 （千円）
298,675 342,843 419,010
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
212,607 186,766 305,111
（千円）
期）純利益
194,131 198,798 285,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,099,203 2,457,192 2,189,106
純資産額 （千円）
7,179,772 7,343,724 6,823,570
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.08 58.05 94.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.91 57.90 94.59
（円）
（当期）純利益金額
28.9 30.5 31.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
31.88 7.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（新規持分法適用関連会社）
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
株式会社Sanuが展開
当社の木造建築に関
する「SANU 2nd
する構造設計ノウハ
N＆S開発株式
東京都中央区 99 Home（サヌ セカン 49.99 － ウや資材調達・施工
会社
ネットワークを提供
ドホーム）」の開
しております。
発・運営
（完全子会社化）
第１四半期連結会計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社又はハウスメー
株式会社MAKE
カーに向けＢＩＭソ
東京都港区 80 ＢＩＭ事業 100.00 － リューションを販売
HOUSE
しております。
（注）１
役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
（子会社化）
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社を子会社化いたしました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
大規模木造建築にお
株式会社翠豊 岐阜県加茂郡 大断面集成材加工・ ける加工及び施工を
123,400 51.22 －
（注）２ 白川町 建設業 行っております。
役員の兼任あり。
（注）２．特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、国土交通省発表の全国の新設住宅着工戸数が10月は前
年同期比1.8％減、11月は同1.4％減、12月は同1.7％減となり、３ヵ月連続で前年同期を下回って推移しまし
た。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、10月が前年同月比18.7％減、11月が同15.1％減、同12
月が同13％減となり、13ヵ月連続での減少となりました。
一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッド
ショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は、緩和される方向にあります。
また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が
示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より
高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表さ
れ、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社
内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929棟（前年同期比15.2％減）となりましたが、SE構法出荷１棟
あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇したことにより、売上高は5,723百万円（前年同期比10.9％
増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となりました。
＜非住宅分野＞
当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟（前年同期比51.1％増）となり、売上高は1,153百万円（前
年同期比76.1％増）となりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動
により、当第３四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟（前年同期比105.9％増）となりました。その結
果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟（前年同期比166.7％増）と大きく増加いたしました。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的とし
て、2022年10月１日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に
本社を置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化に
より、当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業
化し、事業領域を拡大していく計画です。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務
と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書
の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となり、売上高は159百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、SE構法を利用し
た商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要
増加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第１段として、11月
に「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利
益は増加いたしました。
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売上高は、前年同期比16.2％増の7,110,147千円、売上総利益は、前年同期比16.4％増の1,741,807千円、営業
利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことに
より販管費が増加（前年同期比16.7％増）したものの、前年同期比15.3％増の344,174千円となり、経常利益
は、 前年同期比14.8%増の342,843千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したことにより186,766千円（前年同期比
12.2％減）となり、売上高営業利益率は4.8％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は8.5％となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,343,724千円となり、前連結会計年度末に比べ520,153千円増
加いたしました。これは主に有形固定資産が348,109千円、投資有価証券が30,341千円、保証金等が78,760千円増
加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,886,531千円となり、前連結会計年度末に比べ252,066千円増
加いたしました。これは主に社債、長期借入金（１年内含む）が254,750千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,457,192千円となり、前連結会計年度末に比べ268,086千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益186,766千円を計上した一方で、配当金の支払に
より119,047千円減少し、非支配株主持分の増加189,984千円を計上したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率30.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86,963千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
構造加工（プレカット加工）委託契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
ＳＥ構法によるプレカット資材 2022年12月１日から
プレカット取
ティンバラム㈱ 2022年12月１日 供給及び加工委託、完成品の買 2027年11月30日まで
引基本契約書
取に関する契約 以後１年ごとに自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、2022年12月25日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2022
年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,216,700 32,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,638,151 3,469,314
現金及び預金
1,406,396 1,394,858
売掛金
8,751 127,402
電子記録債権
672,752 622,983
有償支給未収入金
37,033
原材料 -
20,280 27,500
商品
2,892 132,174
仕掛品
272 272
貯蔵品
50,631 82,843
その他
△ 1,639 △ 1,633
貸倒引当金
5,798,489 5,892,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,986 169,138
建物及び構築物
△ 25,064 △ 95,996
減価償却累計額
15,921 73,141
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030 35,928
△ 211 △ 28,747
減価償却累計額
1,818 7,181
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 170,339 650,800
△ 76,616 △ 443,875
減価償却累計額
93,723 206,924
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 256,101
-
- △ 167,326
減価償却累計額
88,774
リース資産（純額） -
建設仮勘定 7,286 62,528
28,308
-
土地
118,749 466,859
有形固定資産合計
無形固定資産
366,020 318,429
その他
366,020 318,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,664 399,006
投資有価証券
73,364 73,657
繰延税金資産
99,371 194,021
その他
△ 1,090 △ 1,000
貸倒引当金
540,311 665,685
投資その他の資産合計
1,025,081 1,450,974
固定資産合計
6,823,570 7,343,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,415,370 2,061,327
買掛金
859,694 1,050,198
電子記録債務
※１ 13,000
9,800
短期借入金
56,312
１年内返済予定の長期借入金 -
117,739 38,068
未払法人税等
79,829 28,945
賞与引当金
46,630 70,044
有償支給差額
32,252
リース債務 -
342,462 440,263
その他
3,871,527 3,790,413
流動負債合計
固定負債
4,000
社債 -
194,437
長期借入金 -
59,318
リース債務 -
684,596 736,316
預り保証金
25,666 45,374
役員退職慰労引当金
52,673 56,670
退職給付に係る負債
762,937 1,096,118
固定負債合計
4,634,464 4,886,531
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
263,936 255,399
資本剰余金
1,523,973 1,591,692
利益剰余金
2,178,768 2,237,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,919 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,919 -
29,257 219,242
非支配株主持分
2,189,106 2,457,192
純資産合計
6,823,570 7,343,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,117,204 7,110,147
売上高
4,621,422 5,368,340
売上原価
1,495,781 1,741,807
売上総利益
1,197,200 1,397,633
販売費及び一般管理費
298,580 344,174
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息
696
受取配当金 -
90 205
貸倒引当金戻入額
535 4,923
雑収入
540
-
為替差益
1,337 5,688
営業外収益合計
営業外費用
1,448
支払利息 －
383 4,382
持分法による投資損失
859 1,187
雑損失
1,242 7,018
営業外費用合計
298,675 342,843
経常利益
特別利益
※１ 1,643
-
負ののれん発生益
1,643
特別利益合計 -
特別損失
7,481
固定資産除却損 -
※２ 34,185
-
投資有価証券評価損
41,667
特別損失合計 -
298,675 302,819
税金等調整前四半期純利益
105,426 122,940
法人税等
193,249 179,879
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,357 △ 6,887
212,607 186,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
193,249 179,879
四半期純利益
その他の包括利益
881 18,919
その他有価証券評価差額金
881 18,919
その他の包括利益合計
194,131 198,798
四半期包括利益
（内訳）
213,488 205,686
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,357 △ 6,887
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、2022年10月１日付で株式を取得した株式会社翠豊を連結の範囲に含めてお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
連結子会社（株式会社翠豊）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約
を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 180,000千円
借入実行残高 13,000千円
差引額 167,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、株式会社翠豊の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
※２ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく
低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 65,851千円 93,486千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 5,160,560 － 5,160,560
大規模木造分野 654,930 － 654,930
その他 － 301,714 301,714
顧客との契約から
5,815,490 301,714 6,117,204
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,815,490 301,714 6,117,204
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 5,723,822 － 5,723,822
非住宅分野 1,153,142 － 1,153,142
環境設計分野 － 159,044 159,044
DX・その他の分野 － 74,138 74,138
顧客との契約から
6,876,964 233,183 7,110,147
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,876,964 233,183 7,110,147
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 66円08銭 58円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 212,607 186,766
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,607 186,766
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,376 3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65円91銭 57円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 8,264 8,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
(企業結合等関係）
取得による結合
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22％取得し子会社化することを決議
し、2022年10月１日付で株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社翠豊
事業の内容 ：大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、
太陽光発電設備工事・太陽光発電事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社翠豊の保有する高い加工技術 、 高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承 、 今後さらに高まるこ
とが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式会社翠豊の株
式を引き受け 、 株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました 。
ウ 企業結合日
2022年10月１日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更はありません。
カ 取得した議決権比率
51.22%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 226,800千円
取得原価 226,800千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,900千円
⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれん発生益の金額
1,643千円
イ 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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