神鋼商事株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高（百万円） 351,264 434,834 494,351
経常利益（百万円） 7,221 9,676 9,726
親会社株主に帰属する
5,609 7,014 7,136
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
6,751 11,201 8,755
（百万円）
純資産額（百万円） 62,879 72,403 63,753
総資産額（百万円） 360,343 422,725 364,029
１株当たり四半期（当期）純利益
633.54 794.70 805.91
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 17.0 16.7 17.3
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 197.80 293.39
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 ）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
対策の行動制限が緩和され、一部地域に持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期
化、欧米でのインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の転換による感染急拡大など
の懸念もあり、予断を許さない状況です。
我が国経済においても、景気は緩やかに持ち直していますが、物価の上昇や円安の影響もあり、先行きにつきま
しては依然として不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、 売上高は434,834百万円 （ 前年同四半期比23.8％増 ）、
営業利益は9,846百万円 （ 同33.9％増 ）、 経常利益は9,676百万円 （ 同34.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は 7,014百万円 （ 同25.0％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関連向け
は半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少しました。一方で、鋼材価格が上昇したことにより、増収
増益となりました。
この結果、 売上高は179,344百万円 （ 前年同四半期比30.5％増 ）となり、 セグメント利益は4,101百万円 （ 同
38.6％増 ）となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量の増加、原料価格が上昇したことにより、増収増益となりました。
この結果、 売上高は48,961百万円 （ 前年同四半期比49.8％増 ）となり、 セグメント利益は1,183百万円 （ 同
240.7％増 ）となりました。
③ 非鉄金属
自動車向け・半導体向けアルミ板条や非鉄原料取扱量増等によって増収となるも、自動車端子向け銅板条や空調
向け銅管の取扱量減等により、減益となりました。
この結果、 売上高は144,118百万円 （ 前年同四半期比13.7％増 ）となりましたが、 セグメント利益は2,220百万円
（ 同20.4％減 ）となりました。
④ 機械・情報
国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また大型圧縮機も本体・メンテナンスともに取扱いが増えたことに加
え、国内子会社の業績好調もあり、増収増益となりました。
この結果、 売上高は41,388百万円 （ 前年同四半期比9.1％増 ）となり、 セグメント利益は1,211百万円 （ 同23.6％
増 ）となりました。
⑤ 溶材
国内の造船・建築向けや海外の造船向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇したことにより、増収増
益となりました。
この結果、 売上高は20,881百万円 （ 前年同四半期比27.7％増 ）となり、 セグメント利益は574百万円 （ 同191.3％
増 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は422,725百万円 となり、 前連結会計年度末比58,695百万円の増加
となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の 増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は350,322百万円 となり、 前連結会計年度末比50,045百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は72,403百万円 となり、 前連結会計年度末比8,650百万円の増加 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増
加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（プライム市場）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行
－
済株式」に記載のとおり
普通株式 4,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,839,700 88,397 同上
普通株式
単元未満株式 13,462 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,397 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式が、53,000株（議決権の数530
個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,900 - 4,900 0.06
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 - 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,400 - 7,400 0.08
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,398 15,127
※３ 210,434
受取手形及び売掛金 195,835
※３ 22,824
電子記録債権 18,281
商品及び製品 54,365 72,072
仕掛品 59 79
原材料及び貯蔵品 1,316 1,416
前払金 22,385 42,302
その他 9,913 9,543
△ 953 △ 1,171
貸倒引当金
流動資産合計 316,604 372,629
固定資産
有形固定資産 7,884 8,730
無形固定資産 1,554 1,456
投資その他の資産
投資有価証券 31,213 32,521
出資金 1,739 1,874
長期貸付金 1,586 1,838
退職給付に係る資産 5 10
繰延税金資産 1,778 1,931
その他 5,410 6,486
△ 3,747 △ 4,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,986 39,908
固定資産合計 47,425 50,095
資産合計 364,029 422,725
負債の部
流動負債
※３ 168,609
支払手形及び買掛金 161,237
※３ 17,855
電子記録債務 14,381
短期借入金 49,962 61,591
未払法人税等 2,023 946
契約負債 9,386 9,814
賞与引当金 1,089 794
預り金 18,244 40,654
22,996 25,838
その他
流動負債合計 279,321 326,105
固定負債
長期借入金 16,499 19,205
預り保証金 1,704 1,692
繰延税金負債 1,257 2,105
役員退職慰労引当金 13 12
退職給付に係る負債 658 699
債務保証損失引当金 110 119
712 380
その他
固定負債合計 20,955 24,216
負債合計 300,276 350,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 50,618 54,887
△ 17 △ 243
自己株式
株主資本合計 58,859 62,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 3,534
繰延ヘッジ損益 △ 287 75
779 4,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,079 7,890
非支配株主持分 814 1,609
純資産合計 63,753 72,403
負債純資産合計 364,029 422,725
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 351,264 434,834
326,173 406,303
売上原価
売上総利益 25,090 28,531
販売費及び一般管理費 17,737 18,684
営業利益 7,353 9,846
営業外収益
受取利息 93 147
受取配当金 698 887
デリバティブ評価益 88 480
持分法による投資利益 469 594
367 373
雑収入
営業外収益合計 1,718 2,482
営業外費用
支払利息 572 889
売掛債権譲渡損 460 692
為替差損 16 888
貸倒引当金繰入額 692 -
108 182
雑損失
営業外費用合計 1,850 2,652
経常利益 7,221 9,676
特別利益
負ののれん発生益 183 -
固定資産売却益 - 429
77 299
投資有価証券売却益
特別利益合計 260 728
特別損失
投資有価証券売却損 80 -
13 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 93 7
税金等調整前四半期純利益 7,388 10,398
法人税、住民税及び事業税
1,952 2,172
△ 492 871
法人税等調整額
法人税等合計 1,460 3,044
四半期純利益 5,928 7,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 318 339
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,609 7,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,928 7,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 439 △ 55
繰延ヘッジ損益 278 363
為替換算調整勘定 982 3,311
1 227
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 823 3,846
四半期包括利益 6,751 11,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,408 10,826
非支配株主に係る四半期包括利益 343 374
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、名北工業㈱を株式取得により持分法適用の関連会社として範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinsho American Corp.がShinsho K'Mac
Precision Parts, L.L.C.の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四半
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、
当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」
制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入
を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の
受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭
を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当 第３四半期 連結会計期間
末において、221百万円、53千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
Vina Washin Aluminum Co., Ltd Vina Washin Aluminum Co., Ltd
604 百万円 627 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
545 百万円 529 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 193 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 136 百万円
計 1,343 百万円 計 1,293 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,873 百万円 2,812 百万円
輸出割引手形 317 百万円 307 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 1,240 百万円
電子記録債権 － 百万円 1,603 百万円
支払手形 － 百万円 364 百万円
電子記録債務 － 百万円 3,107 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,077 百万円 1,130 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 309 35.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 752 85.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 1,328 150.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 － 351,264
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 205 △ 205 －
売上高又は振替高
計 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 319 △ 205 351,264
セグメント利益又は
2,959 347 2,789 980 197 7,273 △ 51 － 7,221
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 － 434,834
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 221 △ 221 －
売上高又は振替高
計 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 362 △ 221 434,834
セグメント利益 4,101 1,183 2,220 1,211 574 9,290 386 － 9,676
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービス
の種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 77,941 － － － － 77,941 － 77,941
鋼板 40,093 － － － － 40,093 － 40,093
棒鋼 9,950 － － － － 9,950 － 9,950
チタン・ステンレス 2,814 － － － － 2,814 － 2,814
冷鉄源 － 20,224 － － － 20,224 － 20,224
合金鉄 － 6,430 － － － 6,430 － 6,430
石炭 － 2,039 － － － 2,039 － 2,039
銅製品 － － 41,232 － － 41,232 － 41,232
アルミ製品 － － 38,106 － － 38,106 － 38,106
非鉄原料 － － 41,216 － － 41,216 － 41,216
圧縮機 － － － 3,406 － 3,406 － 3,406
建設機械部品 － － － 6,585 － 6,585 － 6,585
産業機械 － － － 16,108 － 16,108 － 16,108
電子関連機材 － － － 5,730 － 5,730 － 5,730
プラントエンジニアリング － － － 5,353 － 5,353 － 5,353
溶接材料 － － － － 9,070 9,070 － 9,070
生産材料 － － － － 2,025 2,025 － 2,025
溶接関連機器 － － － － 4,675 4,675 － 4,675
その他 28,310 4,798 12,180 2,457 952 48,700 303 49,003
内部売上高 △21,643 △813 △6,034 △1,696 △367 △30,556 △205 △30,762
顧客との契約から生じる収益 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 97 351,248
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 16 16
外部顧客への売上高 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 351,264
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 79,347 25,078 88,249 26,524 10,002 229,203 9 229,213
中国 21,649 7 23,352 6,367 2,453 53,830 87 53,918
アジア 5,963 7,490 12,586 4,013 3,848 33,902 － 33,902
北米 29,963 103 2,077 926 11 33,081 － 33,081
その他 542 0 436 112 39 1,130 － 1,130
海外 58,119 7,602 38,451 11,419 6,353 121,946 87 122,034
顧客との契約から生じる収益 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 97 351,248
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 16 16
外部顧客への売上高 137,466 32,680 126,701 37,944 16,356 351,150 113 351,264
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 108,513 － － － － 108,513 － 108,513
鋼板 42,508 － － － － 42,508 － 42,508
棒鋼 8,287 － － － － 8,287 － 8,287
チタン・ステンレス 2,929 － － － － 2,929 － 2,929
冷鉄源 － 27,687 － － － 27,687 － 27,687
合金鉄 － 8,869 － － － 8,869 － 8,869
石炭 － 6,704 － － － 6,704 － 6,704
銅製品 － － 47,796 － － 47,796 － 47,796
アルミ製品 － － 48,038 － － 48,038 － 48,038
非鉄原料 － － 41,191 － － 41,191 － 41,191
圧縮機 － － － 3,933 － 3,933 － 3,933
建設機械部品 － － － 8,746 － 8,746 － 8,746
産業機械 － － － 20,291 － 20,291 － 20,291
電子関連機材 － － － 4,008 － 4,008 － 4,008
プラントエンジニアリング － － － － － － － －
溶接材料 － － － － 11,413 11,413 － 11,413
生産材料 － － － － 2,979 2,979 － 2,979
溶接関連機器 － － － － 5,369 5,369 － 5,369
その他 41,956 8,499 14,246 4,456 1,818 70,978 362 71,340
内部売上高 △24,850 △2,799 △7,154 △47 △699 △35,551 △221 △35,773
顧客との契約から生じる収益 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 98,092 33,107 98,732 27,585 11,808 269,326 1 269,327
中国 27,871 191 34,080 6,049 3,195 71,387 138 71,526
アジア 15,711 15,527 7,797 5,943 5,649 50,629 － 50,629
北米 36,812 133 2,762 1,253 69 41,031 － 41,031
その他 856 0 746 557 157 2,319 － 2,319
海外 81,252 15,853 45,385 13,803 9,072 165,367 138 165,506
顧客との契約から生じる収益 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 633円54銭 794円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,609 7,014
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,609 7,014
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,826
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間53千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（１）配当の状況
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,328百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………150円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年
12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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