株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 経理本部次長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 経理本部次長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
73,228 78,351 103,884
売上高 （百万円）
6,735 8,121 11,286
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,203 5,570 6,711
（百万円）
（当期）純利益
4,163 5,617 6,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,711 79,736 75,948
純資産額 （百万円）
92,072 99,939 103,542
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
204.91 274.01 327.87
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.1 79.8 73.4
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
47.45 53.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経
済活動は緩やかに持ち直したものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然
として不透明な状況です。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移しており、厳しい状況が続いておりま
す。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりと
なりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだことにより、作業件数
は610,876件（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、引越単価が前年同四半期比7.2％増と上昇したことに
より引越事業は好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
クリーン リユース
(注)１ (注)２
売上高
引越事業 電気工事事業 計
サービス事業 事業
当第３
67,098 5,917 4,064 3,481 80,561 512 △2,722 78,351
四半期
前第３
64,078 5,382 3,399 2,545 75,405 451 △2,629 73,228
四半期
増減額 3,020 534 664 936 5,155 60 － 5,123
増減率
4.7 9.9 19.6 36.8 6.8 13.4 － 7.0
（％）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,722百万円及び△2,629百万円は各々セグメント間取引消
去であります。
ロ 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により48,628百万円（前年同四半期比6.1％増）
となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により21,780百万円（前年同四半期
比3.4％増）となりました。
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ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は7,942百万円（前年同四半期比25.6％増）となり、経常利益は8,121百万円（前年同
四半期比20.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,570百万円
（前年同四半期比32.5％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し6,100百万円（18.6％）減少の
26,751百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し1,338百万円の減少）、受取手形、売掛
金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,709百万円の減少）によるものであります。
ロ 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,498百万円（3.5％）増加の73,188
百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,996百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し6,807百万円（30.8％）減少の
15,289百万円となりました。
これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し2,187百万円の増加）があったものの、買
掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,533百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比
較し2,259百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,880百万円の減少）及び流動負債その
他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,067百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し582百万円（10.6％）減少の4,914百
万円となりました。
これは、主としてリース債務の減少（前連結会計年度末と比較し221百万円の減少）、資産除去債務の減少
（前連結会計年度末と比較し135百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し123百万円の
減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,787百万円（5.0％）増加の79,736百
万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,740百万円の増加）によるものでありま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
（プライム市場） 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 21,162,000 － 4,731 － 3,438
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
832,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
20,325,000 203,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,162,000
発行済株式総数 － －
203,250
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
832,100 832,100 3.93
－
ター 番地
832,100 832,100 3.93
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1994年２月 当社入社
1996年１月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役
取締役（監 1952年 2015年７月 当社経理本部長 2023年
真鍋 彰郭
（注） 19
査等委員） 11月９日 （退任） １月13日
2023年１月 当社取締役（退任）
2023年１月 当社取締役（常勤監査
等委員）（現任）
（注）退任した前川憲三氏の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
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役職名 氏名 退任年月日
前川 憲三
取締役（監査等委員） 2023年１月13日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
23,677 22,339
現金及び預金
7,200 2,491
受取手形、売掛金及び契約資産
750 645
商品
1,230 1,285
その他
△ 6 △ 11
貸倒引当金
32,852 26,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,430 10,767
建物（純額）
51,682 53,679
土地
1,494 1,296
リース資産（純額）
2,011 1,148
その他（純額）
65,619 66,892
有形固定資産合計
無形固定資産
153 127
のれん
28
契約関連無形資産 －
445 411
その他
627 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,451 5,765
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
4,443 5,757
投資その他の資産合計
70,690 73,188
固定資産合計
103,542 99,939
資産合計
負債の部
流動負債
5,331 2,797
買掛金
22 12
１年内償還予定の社債
1,555 3,742
短期借入金
369 387
リース債務
2,767 508
未払法人税等
3,245 1,365
前受金
836 218
賞与引当金
7,968 6,256
その他
22,096 15,289
流動負債合計
固定負債
78 66
社債
1,934 1,811
長期借入金
1,132 911
リース債務
32 35
退職給付に係る負債
191 56
資産除去債務
2,126 2,033
その他
5,497 4,914
固定負債合計
27,593 20,203
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
70,452 74,193
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,814
自己株式
76,319 80,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 85
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 409
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 370 △ 323
75,948 79,736
純資産合計
103,542 99,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
73,228 78,351
売上高
45,839 48,628
売上原価
27,389 29,723
売上総利益
21,065 21,780
販売費及び一般管理費
6,323 7,942
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
211 12
受取配当金
26 35
受取保険金
181 140
その他
427 195
営業外収益合計
営業外費用
13 17
支払利息
1 0
その他
15 17
営業外費用合計
6,735 8,121
経常利益
特別利益
13 29
固定資産売却益
0
－
その他
13 29
特別利益合計
特別損失
10 12
固定資産処分損
10 12
特別損失合計
6,738 8,138
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,790 1,951
744 615
法人税等調整額
2,535 2,567
法人税等合計
4,203 5,570
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,203 5,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,203 5,570
四半期純利益
その他の包括利益
46
△ 40
その他有価証券評価差額金
46
その他の包括利益合計 △ 40
4,163 5,617
四半期包括利益
（内訳）
4,163 5,617
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、株式会社キャンディルの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に
含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として
定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってま
いりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数取
込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。
また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界にお
ける「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げておりま
す。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する車
両の安定した稼働が見込まれます。
このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点
から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応により、
設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることから、費
用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものであると判断し
ました。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期
純利益への影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱エヌケイパッケージ 35 百万円 19 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 935 百万円 984 百万円
のれんの償却額 30 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月19日
普通株式 1,334 65 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 615 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月18日
普通株式 1,219 60 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 609 30 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クリーン その他
調整額
電気工事 リユース 合計 損益計算書
（注）２
引越事業 サービス 計 (注)１
事業 事業 計上額(注)３
事業
売上高
64,076 2,869 3,343 2,545 72,834 393 73,228 73,228
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 2,513 56 0 2,571 58 2,629
△ 2,629 －
売上高又は振替高
64,078 5,382 3,399 2,545 75,405 451 75,857 73,228
計 △ 2,629
5,999 453 299 105 6,858 243 7,101 6,735
セグメント利益 △ 365
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽
微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれん
が発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、170百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クリーン その他
調整額
電気工事 リユース 合計 損益計算書
（注）２
引越事業 サービス 計 (注)１
事業 事業 計上額(注)３
事業
売上高
67,096 3,307 4,016 3,481 77,902 449 78,351 78,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2,609 47 0 2,659 62 2,722
△ 2,722 －
売上高又は振替高
67,098 5,917 4,064 3,481 80,561 512 81,073 78,351
計 △ 2,722
6,617 539 486 142 7,785 350 8,136 8,121
セグメント利益 △ 14
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益へ
の影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
クリーン
電気工事 リユース （注）
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
北海道・東北地区 5,674 － － － 5,674 － 5,674
関東地区 21,745 1,065 2,951 59 25,822 － 25,822
中部・東海地区 9,758 284 159 114 10,316 － 10,316
近畿地区 12,227 839 232 2,248 15,547 － 15,547
中国・四国地区 5,380 175 － 123 5,679 － 5,679
九州・沖縄地区 9,289 503 － － 9,793 － 9,793
顧客との契約から生じ
64,076 2,869 3,343 2,545 72,834 － 72,834
る収益
その他の収益
－ － － － － 393 393
外部顧客への売上高
64,076 2,869 3,343 2,545 72,834 393 73,228
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
クリーン 合計
（注）
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
北海道・東北地区 5,580 56 － － 5,636 － 5,636
関東地区 22,952 1,254 3,084 296 27,587 － 27,587
中部・東海地区 10,008 314 646 147 11,116 － 11,116
近畿地区 12,753 954 286 2,883 16,877 － 16,877
中国・四国地区 5,874 170 － 153 6,198 － 6,198
9,927 557 － － 10,485 － 10,485
九州・沖縄地区
顧客との契約から生じ
67,096 3,307 4,016 3,481 77,902 － 77,902
る収益
その他の収益 － － － － － 449 449
外部顧客への売上高 67,096 3,307 4,016 3,481 77,902 449 78,351
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 204円91銭 274円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
4,203 5,570
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,203 5,570
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,513,210 20,329,864
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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