アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 道券 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 道券 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
69,011 82,519 93,176
売上高 （百万円）
2,069 5,128 2,169
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,342 3,645 1,494
（百万円）
（当期）純利益
2,003 5,144 2,222
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,595 45,754 40,889
純資産額 （百万円）
82,091 98,069 85,755
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.25 95.72 39.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.2 41.9 43.5
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
29.41
（円） △ 1.77
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、国内事業の連結子会社であった東北シントク工業㈱は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であ
るシントク工業㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模で
の需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、
先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの
改革やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業
では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案
営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation
は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力して
まいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停
止した状況が続きました。
売上高に関しましては、国内事業において建設需要の増加を受け、新工法を中心に大型工事が順調に完工した
ことから、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は825億19百万円（前
年同四半期比19.6％増）となりました。利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工
効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことから、営業利益は54億２百万円（同161.9％増）、経常利益は51
億28百万円（同147.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億45百万円（同171.5％増）となりまし
た。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 678億12百万円（前年同四半期比20.1％増） 営業利益 45億94百万円（同234.9％増）
海外事業 売上高 148億35百万円（前年同四半期比18.0％増） 営業利益 ９億10百万円（同 27.5％増）
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億13百万円増加し、980億69百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が49億69百万円、
棚卸資産が合計で28億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加し、523億15百万円となりました。主な要因は、ファ
クタリング未払金が13億２百万円、未払法人税等が９億８百万円、借入金が合計で34億64百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加36億45百万円、配当金の支払いによる
減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加９億19百万円、非支配株主持分の増加10億87百万円などの結果、前
連結会計年度末に比べ48億64百万円増加し457億54百万円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及
び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
プライム市場 100株
38,089,792 38,089,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 38,089,792 － 6,621 － 8,638
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,074,400 380,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,592
単元未満株式 普通株式 － －
38,089,792
発行済株式総数 － －
380,694
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
800 800 0.00
－
ングス㈱
箱崎町36番２号
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,757 16,514
現金及び預金
※ 37,950
32,980
受取手形、売掛金及び契約資産
2,296 2,536
未成工事支出金
5,479 7,636
商品及び製品
2,239 2,648
原材料及び貯蔵品
620 902
その他
△ 915 △ 1,404
貸倒引当金
57,457 66,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,835 8,424
建物及び構築物（純額）
15,715 17,756
その他（純額）
23,551 26,180
有形固定資産合計
無形固定資産
131 125
のれん
461 460
その他
593 585
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,252 4,559
その他
△ 98 △ 39
貸倒引当金
4,153 4,520
投資その他の資産合計
28,298 31,286
固定資産合計
85,755 98,069
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
15,223 15,679
支払手形及び買掛金
11,494 12,796
ファクタリング未払金
7,247 9,219
短期借入金
1,246 1,255
１年内返済予定の長期借入金
243 1,152
未払法人税等
1,040 1,752
契約負債
416 268
賞与引当金
126 152
完成工事補償引当金
111 69
工事損失引当金
2,503 3,256
その他
39,654 45,603
流動負債合計
固定負債
2,587 4,070
長期借入金
214 226
役員退職慰労引当金
830 870
退職給付に係る負債
1,579 1,544
その他
5,212 6,712
固定負債合計
44,866 52,315
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,706 8,706
資本剰余金
21,109 23,993
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
36,437 39,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766 741
その他有価証券評価差額金
73 992
為替換算調整勘定
8 7
退職給付に係る調整累計額
849 1,742
その他の包括利益累計額合計
3,603 4,691
非支配株主持分
40,889 45,754
純資産合計
85,755 98,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
69,011 82,519
売上高
60,271 69,645
売上原価
8,740 12,873
売上総利益
6,677 7,471
販売費及び一般管理費
2,062 5,402
営業利益
営業外収益
7 22
受取利息
68 85
受取配当金
63
為替差益 －
258 110
その他
334 282
営業外収益合計
営業外費用
280 428
支払利息
67
持分法による投資損失 －
47 60
その他
327 556
営業外費用合計
2,069 5,128
経常利益
特別利益
10 116
固定資産売却益
29 10
投資有価証券売却益
39 127
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
8 55
固定資産除却損
1
－
投資有価証券売却損
10 57
特別損失合計
2,098 5,198
税金等調整前四半期純利益
625 1,452
法人税等
1,472 3,745
四半期純利益
130 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,342 3,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,472 3,745
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 △ 24
580 1,424
為替換算調整勘定
2
△ 1
退職給付に係る調整額
530 1,398
その他の包括利益合計
2,003 5,144
四半期包括利益
（内訳）
1,714 4,538
親会社株主に係る四半期包括利益
289 605
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 1,677百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,221百万円 2,463百万円
のれんの償却額 25 29
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 380 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 380 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 380 10.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 380 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
56,435 12,576 69,011 69,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
43 43
－ △ 43 －
内部売上高又は振替高
56,479 12,576 69,055 69,011
計 △ 43
1,371 714 2,086 2,062
セグメント利益 △ 23
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
67,683 14,835 82,519 82,519
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
129 129
－ △ 129 －
内部売上高又は振替高
67,812 14,835 82,648 82,519
計 △ 129
4,594 910 5,505 5,402
セグメント利益 △ 103
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 40,639 12,576 53,216
鋼管杭 3,815 － 3,815
場所打ち杭 10,000 － 10,000
その他 1,979 － 1,979
顧客との契約から生じる
56,435 12,576 69,011
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 54,348 14,835 69,184
鋼管杭 4,212 － 4,212
場所打ち杭 6,854 － 6,854
その他 2,267 － 2,267
顧客との契約から生じる
67,683 14,835 82,519
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円25銭 95円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,342 3,645
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,342 3,645
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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