ステラファーマ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ステラファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラファーマ株式会社(E35496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
84,697 175,169 100,096
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 557,393 △ 480,498 △ 764,088
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 560,116 △ 483,220 △ 767,719
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,800,889 3,079,623 3,808,276
資本金 （千円）
28,646,700 28,676,100 28,676,100
発行済株式総数 （株）
3,272,452 2,609,781 3,079,623
純資産額 （千円）
4,894,818 4,053,152 4,718,649
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 20.08 △ 16.85 △ 27.34
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
66.9 64.1 65.3
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.29 △ 4.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,515,049千円となり、前事業年度末に比べ660,137千円減少いたし
ました。これは、売掛金が74,110千円、原材料及び貯蔵品が124,252千円増加した一方で、現金及び預金が803,505
千円、その他の流動資産が51,372千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は538,102千円となり、前事業年度末に比べ5,360千円減少いたしました。これは、有形固定資産が
7,028千円増加した一方で、無形固定資産が4,072千円及び投資その他の資産が8,317千円減少したことが要因であ
ります。
この結果、総資産は4,053,152千円となり、前事業年度末に比べ665,497千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は241,358千円となり、前事業年度末に比べ66,728千円減少いたしま
した。これは、未払費用が13,096千円、預り金が16,533千円増加した一方で、買掛金が48,595千円、未払金が
22,698千円、未払法人税等が25,064千円減少したことが要因であります。
固定負債は1,202,012千円となり、前事業年度末に比べ128,927千円減少いたしました。これは、長期借入金が
120,006千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債合計は、1,443,370千円となり、前事業年度末に比べ195,655千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,609,781千円となり、前事業年度末に比べ469,842千円減少いたしま
した。これは、新株予約権の払込により13,409千円増加した一方で、四半期純損失483,220千円を計上したことが
主な要因であります。
この結果、自己資本比率は64.1％（前事業年度末は65.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費
の適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。
※１ ※２
このような環境のもと、当社は、開発パイプラインの一つである悪性黒色腫 及び血管肉腫 を対象とした
第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の観察期間が完了し、11月には血管肉腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床
試験を開始いたしました。
※３
国内におけるBNCT 市場の拡大への取り組みとして、国立大学法人岡山大学と悪性黒色腫を対象にBNCTの応用
に向けた共同研究に関する契約を締結したほか、BNCTの認知度向上に向けた各種セミナーや当社が主催するWebセ
ミナーを積極的に開催する等、より一層普及活動を推進いたしました。
また、海外展開においては、BNCTの導入が決定した中国・海南博鰲（ボアオ）楽城国際医療旅遊先行区へ2025
年度から薬剤販売（輸出）を開始すべく準備を進めています。さらに欧米市場を対象とした「ステボロニン®」の
安定供給体制の確立に向けて、当社製品の製造、梱包、保管等を委託する目的のもと、12月７日に米国の医薬品
受託製造会社であるBryllan LLCとの間で医薬品開発製造に関する基本契約を締結いたしました。今後各国及び地
域規制に合致した当社製品を当該会社で製造させることで、米国市場への供給及び欧州市場への輸出を進めてい
き、グローバル展開のための事業基盤を確立してまいります。
BNCTの認知度向上に向けた上記取り組みを進めた結果、医療機関への集患力が向上したことから、 当第３四半
期累計期間の売上高は175,169千円（前年同期比106.8%増）、営業損失は503,005千円（前年同期の営業損失は
517,958千円）、経常損失は480,498千円（前年同期の経常損失は557,393千円）、四半期純損失は483,220千円
（前年同期の四半期純損失は560,116千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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＜創薬パイプラインの状況＞
※４
①SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫 ］
日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審
※５
査指定制度」 の対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。
当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後１年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価してお
ります。その結果、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60％を超える結果と
なりました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機
構と一部変更申請に向けた協議を行っておりましたが、当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢やがんの
組織型（grade）、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、同機構からは、当該因子の相違を排除
した上で有効性を示す追加的な臨床データの必要性について指摘されました。
※６
当該指摘に対して当社は、レトロスペクティブ調査 により、追加的に要求された臨床データの取得を計画
し、同機構と協議を継続してまいりましたが、同調査は中止し、今後の方向性については再検討することとして
おります。
※７
②SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫 ］
※８
大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験 として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年９月には当該
試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等が実
施される予定です。
なお、当該試験で使用された治験薬は当社が提供しております。
③SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫及び血管肉腫］
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、2022年９月には第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間
の観察期間が完了いたしました。その結果、患者の組み入れ数において血管肉腫が多数を占めたため、より早く医
療現場にBNCTを届ける可能性が高いと判断し、2022年11月には、血管肉腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を開始
いたしました。
今後、血管肉腫を優先的に開発することとしながら、悪性黒色腫の開発は第Ⅰ相臨床試験で対象とした疾患から
適応を広げることも含めて引き続き検討していく予定です。
なお、本試験は株式会社ＣＩＣＳが開発した加速器中性子捕捉療法装置「ＣＩＣＳ-1」を用い、国立研究開発法
人国立がん研究センター中央病院において実施しております。
＜語句説明＞
※１「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメ
ラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍と
考えられています。
※２「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に
生じることが多いがんです。
※３「BNCT」
BNCT（Boron Neutron Capture Therapy）とは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の
安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）
をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（４He核（α粒子））とリチウム原子核（７Li核）に分裂します。これら原
子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いこと
が特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そ
こに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術が
BNCTです。
※４「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって４
段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫と
呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難な疾
患とされています。
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※５「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等
において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患に
かかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的な新薬
等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用するこ
とにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。
なお、先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製
造販売承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、現在、再発悪性神経膠腫と切
除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）について、対象品目の指定を受けています。
※６「レトロスペクティブ調査」
レトロスペクティブ調査とは、疫学調査で用いられる方法の一つで、調査を開始した時点から過去に遡って対象
者の情報を集めることから、後ろ向き研究とも呼ばれます。
当該調査では、BNCT以外の治療を受けられた患者群のデータを収集し、第Ⅱ相臨床試験の結果と患者背景因子の
相違を排除した比較を行うことを目的として検討しておりました。
※７「高悪性度髄膜腫」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄
膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにくい
腫瘍の一つです。
※８「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指
します。大阪医科薬科大学において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されたホウ素薬剤は、当社
から提供しています。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、185,789千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,840,000
計 79,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
28,676,100 29,274,400
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
28,676,100 29,274,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2022年12月14日
新株予約権の数（個）※ 53,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 5,300,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
当初行使価額 585 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年１月４日 至 2026年１月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項はない。
※新株予約権の発行時（2022年12月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1）行使価額修正条項付新株予約権の内容
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式5,300,000株、本新株予約権１個当たりの本
新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以
下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、注１．(3）に記載のとおり、調整されること
がある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、注５．(3)に定める本新株予約権の各行使請求
の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式
の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰ
のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
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式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、注
１．(1）に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（注１．
(1） ④に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
③ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）による本新株
予約権の行使の都度、注１．(1） ②に記載のとおり修正される。
④ 行使価額の下限：当初293円（ただし、注２．(3）による調整を受ける。）
⑤ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は5,300,000株（2022年９月30日現在の発行
済株式総数28,676,100株に対する割合は18.48％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、注１．(3）
に記載のとおり、調整されることがある。）。
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（注１．(1） ④に記載の行使価額の下限にて本新
株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,566,309,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。）
⑦ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、注６．(1）を参照）。
(2）新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社は１単元を100
株とする単元株制度を採用している。
(3）新株予約権の目的となる株式の数
① 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式5,300,000株とする（交付株式数は、100株と
する。）。ただし、注１．(3） ②乃至⑥により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ
る普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
② 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交
付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
③ 注２．(3)の規定に従って行使価額が調整される場合（注２．(3) ⑤に従って下限行使価額のみが調整され
る場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２．(3)に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする（なお、注２．(3) ⑤に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に注２．(3) ②
又は④に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
④ 注１．(3）に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
⑤ 注１．(3）に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２．(3) ②、④
又は⑤による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額又は下限行使価額を
適用する日と同日とする。
⑥ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。ただし、注２．(3) ② d.に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額
とする。
② 行使価額は、当初585円とする。ただし、行使価額は注２．(2）乃至(3）に従い、修正又は調整されること
がある。
(2）行使価額の修正
① 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降
これを適用する。ただし、注２．(2）に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金
額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
② 「下限行使価額」は、293円（ただし、注２．(3）の規定を準用して調整される。）とする。
(3）行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、注２．(3） ②に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）に
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より行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・処分普通株式数×
払込金額
調整後 調整前
既発行普通株式数＋
×
時価
行使価額 ＝ 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
a. 注２．(3） ③ b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社
又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を
いう。）の取締役、監査役、執行役員、使用人、及び従業員を対象とする株式報酬制度（ストックオプショ
ン制度を含む。）に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条
項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又
は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
b. 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主
確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
c. 注２．(3） ③ b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、当社普通株式の交付を受けることができる新株予
約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使する
ことにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除
く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株
予約権を無償で発行したものとして注２．(3） ② c.を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）
の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券
（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取
得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）
又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない
場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、注２．(3） ② c.に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行で
ある場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したとき
は、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の
全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開
始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたもの
とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
d. 注２．(3） ② a.乃至 c.の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基
準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、注
２．(3） ② a.乃至 c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用す
る。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予
約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加
交付する。
調整前行使価額により当該期間内
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、注２．(3） ② d.の場合
は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
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c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注２．(3） ② b.の株式分割の場合には、行使
価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通
株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
d. 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を
算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用するものとする。
④ 注２．(3） ②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
a. 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただ
し、注６．(2）に定める場合を除く。）。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 注２．(3） ②の規定にかかわらず、注２．(3） ②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１．
(1） ②に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、
必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑥ 注２．(3） ①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行
使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記
の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使期間
2023年１月４日から2026年１月30日（ただし、注６．に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以下「行
使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を
最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないもの
とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）本新株予約権の行使により普通株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、注
１．(3） ①記載の株式の数で除した額とする。
(2）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権の行使は、行使可能期間中に行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることに
より行う。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合、注５．(1）の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際
して払込をなすべき額の全額を現金にて払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項
の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が注５．(2）に定める口座に入
金された日に発生する。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会
社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりそ
の払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する
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場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の
会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織
再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と
同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後
の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付
して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 28,676,100 － 3,079,623 － －
2022年12月31日
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が598,300株増加
し、資本金と資本準備金がそれぞれ100,744千円増加しております。
２．2021年３月19日付「有価証券届出書」、2021年４月５日付及び2021年４月13日付「有価証券届出書の訂正届出
書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 （２）
手取金の使途」につき、2022年６月30日付「有価証券報告書」において変更いたしましたが、2022年12月14日
付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしまし
た。
(1)変更の理由
当初400,000千円を充当予定であった国内のメラノーマの開発資金につきましては、2022年11月９日付「血管肉
腫に対するBNCT国内第Ⅱ相臨床試験開始のお知らせ」にてお知らせのとおり、血管肉腫を対象とした国内第Ⅱ相臨
床試験の開始が決定し、メラノーマに関しては、第Ⅰ相臨床試験で対象とした局所に限局したメラノーマから適応
を広げることも含めて開発計画を検討していく予定ですが、共同研究先の株式会社ＣＩＣＳとの間で治験に関する
業務分担の見直し及び当初外部委託を見込んでいた開発業務の一部に対して自社リソースの活用を推進した結果、
充当金額を35,000千円へと減額いたします。
当初120,000千円を充当予定であった国内の初発脳腫瘍の開発資金につきましては、2022年５月26日付「再発悪
性神経膠腫を対象とした適応疾患の拡大に関する承認申請の状況について」にてお知らせのとおり、第Ⅱ相試験の
結果に基づき承認申請を行う前提であった国内の再発脳腫瘍における開発計画の変更を決定したことに伴い、国内
の初発脳腫瘍の開発計画も見直すこととなったため、充当金額を5,000千円へと減額するとともに、充当予定時期
を2025年３月期～2026年３月期から2023年３月期に変更いたします。
当初409,000千円を充当予定であった欧州の頭頸部癌の開発資金につきましては、既にNeutron Therapeutics社
の照射装置が設置されているヘルシンキ大学での臨床試験実施で必要となる薬剤の提供を行うべく関係者と協議を
重ねておりますが、新型コロナウイルス等の影響により東証マザーズ市場への上場時から計画が遅延しているた
め、充当予定時期を 2024年３月期～2026年３月期から2025年３月期～2026年３月期に変更し、充当金額を318,000
千円へと減額いたします。
以上の当初計画に充当しなかった571,000千円につきましては、事業運営及び開発のために必要な人件費等の一
部に充当するとともに、充当予定時期を2022年３月期～2026年３月期から2022年３月期～2025年３月期に変更いた
します。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりです。なお、変更箇所には下線を付しており、変更後の金額における下段の括
弧書きの数値は充当済みの金額となります。
また、臨床試験や製法改良等の医薬品の研究開発については、一般的に長期間に亘り実施されるものであるた
め、重要性の観点から、年度毎の金額によらず合計金額により、記載しております。
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（変更前（2022年６月30日付「有価証券報告書」にて変更済））
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
1,113,393
① 臨床試験等の開発資金 2022年３月期～2026年３月期
再発脳腫瘍（国内） (30,393) 2022年３月期
メラノーマ（国内） ( 400,000 ) 2023年３月期～2026年３月期
内訳 初発脳腫瘍（国内） ( 120,000 ) 2025年３月期～2026年３月期
頭頸部癌（欧州） ( 409,000 ) 2024年３月期 ～2026年３月期
頭頸部癌（米国） (152,000) 2024年３月期～2026年３月期
② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金 158,000 2023年３月期～2024年３月期
③ 長期借入金の返済原資 800,000 2022年３月期～2026年３月期
1,497,807
④ 事業運営及び開発のために必要な人件費等 2022年３月期～ 2026年３月期
合計 3,567,200
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
540,393
① 臨床試験等の開発資金 2022年３月期～2026年３月期
(30,393)
(30,393)
再発脳腫瘍（国内） 2022年３月期（全額充当済み）
(30,393)
( 35,000 )
メラノーマ（国内） 2023年３月期～2026年３月期
(－)
内 ( 5,000 )
初発脳腫瘍（国内） 2023年３月期
訳 (－)
( 318,000 )
頭頸部癌（欧州） 2025年３月期 ～2026年３月期
(－)
(152,000)
頭頸部癌（米国） 2024年３月期～2026年３月期
(－)
158,000
② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金 2023年３月期～2024年３月期
(－)
800,000
③ 長期借入金の返済原資 2022年３月期～2026年３月期
(320,000)
2,068,807
④ 事業運営及び開発のために必要な人件費等 2022年３月期～ 2025年３月期
(963,040)
3,567,200
合計
(1,313,433)
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
28,670,800 286,708
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
5,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
28,676,100
発行済株式総数 － －
286,708
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式59株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,276,201 2,472,695
現金及び預金
16,939 91,049
売掛金
65,590 48,410
製品
706,169 707,241
仕掛品
1,863 126,115
原材料及び貯蔵品
36,441 48,928
前払費用
71,981 20,608
その他
4,175,186 3,515,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,302 7,434
建物（純額）
77,414 84,385
機械及び装置（純額）
6,306 7,232
工具、器具及び備品（純額）
92,023 99,052
有形固定資産合計
無形固定資産
58,902 54,731
特許権
753 653
商標権
8,793 8,992
ソフトウエア
68,449 64,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
304,538 303,185
投資有価証券
57,647 50,698
長期前払費用
20,805 20,789
その他
382,990 374,672
投資その他の資産合計
543,463 538,102
固定資産合計
4,718,649 4,053,152
資産合計
負債の部
流動負債
48,595
買掛金 －
※１ 160,008 ※１ 160,008
１年内返済予定の長期借入金
64,206 41,508
未払金
2,158 15,255
未払費用
28,129 3,064
未払法人税等
4,988 21,521
預り金
308,086 241,358
流動負債合計
固定負債
※１ 1,093,308 ※１ 973,302
長期借入金
186,381 179,436
長期未払金
51,250 49,273
退職給付引当金
1,330,939 1,202,012
固定負債合計
1,639,026 1,443,370
負債合計
純資産の部
株主資本
3,808,276 3,079,623
資本金
1,908,276
資本剰余金 －
利益剰余金 △ 2,636,930 △ 483,220
－ △ 30
自己株式
3,079,623 2,596,372
株主資本合計
13,409
新株予約権 －
3,079,623 2,609,781
純資産合計
4,718,649 4,053,152
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
84,697 175,169
売上高
9,509 15,834
売上原価
75,188 159,334
売上総利益
593,146 662,340
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 517,958 △ 503,005
営業外収益
1,073
有価証券利息 －
1 0
受取利息
15 3
還付加算金
25,000
受取手数料 －
7 7
その他
24 26,084
営業外収益合計
営業外費用
2,369 2,000
支払利息
34
為替差損 －
1,460
新株予約権発行費 －
37,090
株式交付費 －
0 81
その他
39,459 3,577
営業外費用合計
経常損失（△） △ 557,393 △ 480,498
税引前四半期純損失（△） △ 557,393 △ 480,498
2,722 2,722
法人税、住民税及び事業税
2,722 2,722
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 560,116 △ 483,220
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限
条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失
い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とす
る。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持
すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信に
おいて、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第３四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 24,837千円 25,770千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日の第15期定時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
議案が承認可決され、2022年８月２日にその効力が発生しました。
この結果、資本金が728,653千円及び資本準備金が1,908,276千円減少し、繰越利益剰余金が2,636,930千円
増加したため、当第３四半期会計期間末において資本金が3,079,623千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分
は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支
払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円8銭 △16円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △560,116 △483,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △560,116 △483,220
普通株式の期中平均株式数（株） 27,894,590 28,676,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使による増資
2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、第４回新株予約権について権利行使がありました。当該新株
予約権の概要は以下のとおりであります。
１．決議日 2022年12月14日
２．割当日 2022年12月30日
３．行使された新株予約権の個数 5,983個
４．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 598,300株
５．資本金増加額 100,744千円
６．資本準備金増加額 100,744千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラファーマ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ステラファーマ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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