川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
78,181 81,304 103,760
売上高 （百万円）
5,902 2,279 7,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,914 1,330 5,176
（百万円）
（当期）純利益
4,320 2,434 5,380
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,870 73,636 71,921
純資産額 （百万円）
128,035 155,233 133,337
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
663.74 226.34 877.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.7 46.8 53.2
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
97.12 127.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は155,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,895
百万円（＋16.4％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が15,464百万円、流動資産のそ
の他（未収消費税等）が2,811百万円、リース資産が1,709百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は81,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,180百万円（＋32.9％）増加しまし
た。これは主に、短期借入金が14,383百万円、支払手形・工事未払金等が7,190百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
一方、「純資産の部」は73,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円（＋2.4％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が740百万円、その他有価証券評
価差額金が487百万円、為替換算調整勘定が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、
自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から46.8％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高81,304百万円（前年同四半期比4.0％
増）、営業利益1,360百万円（同74.8％減）、経常利益2,279百万円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,330百万円（同66.0％減）となりました。受注高につきましては95,832百万円（同26.2％増）とな
りました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期におきまして国土交通省や地方自治
体発注の新設案件に加え、当社独自の製品であるＳＣデッキ（合成床版）の受注を積み重ねることができたこと
で前年同四半期を上回ることができました。売上高は、新設橋梁において高速道路会社発注の大型工事で進捗が
伸びた工事があったものの、大型補修工事が前連結会計年度に竣工を迎えた反動で前年同四半期より減少しまし
た。損益面においては一部大型工事において、発注者との設計変更協議までに至らず原価が先行する工事があっ
たことで前年同四半期を下回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は九州地区での半導体工場関連や首都圏での大型工事が受注できたことで前
年同四半期を上回りました。売上高は、関西地区及び九州地区の大型工事が概ね順調に進捗したことにより前年
同四半期を上回り、損益面においても、売上高の増加に加え、複数の工事において設計変更を積み上げることが
できたことで前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高38,989百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益2,082百万円（同46.3％減）と
なりました。また、受注高は46,944百万円（同19.6％増）となりました。
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（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第３四半期に高速道路会社発注の大型更新工事の受注を獲得でき
たことで25,859百万円（前年同四半期比33.8％増）と前年同四半期を上回りました。
売上高は、新設工事、更新工事、保全工事ともに概ね順調に進捗したものの、前年同四半期において大口の設
計変更があった反動で24,952百万円（同1.3％減）となりました。また損益面につきましては、更新工事、保全
工事が大型化、長期化している中で、工期や進捗状況等の関係で第４四半期以降に設計変更協議を行う工事が多
くあることから、結果として当第３四半期連結累計期間では原価が先行する形となったことで営業利益461百万
円（同81.6％減）という結果になりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は11,388百万円（前年同四半期比56.7％増）と第１四半期に受注した
大型冷凍倉庫案件が計画中止により受注取消となった影響をカバーし、前年同四半期を上回りました。
売上高は、システム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に進捗したことで8,191百万円（同1.2％増）とな
りましたが、損益面につきましては、複数の大型工事のコスト増加分について発注者と協議を重ねた結果、請負
金額の増額やＶＥ・ＣＤによるコスト削減で採算性の改善が多少図れたものの、全体としては悪化分をカバーで
きず、営業損失600百万円（前年同四半期は営業利益196百万円）となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、当第３四半期におきましても新規契約者増加によるソフトウエア
販売事業の売上増に加え、設計受託事業も順調に推移したことにより、受注高5,727百万円（前年同四半期比
13.8％増）、売上高4,438百万円（同15.3％増）、営業利益1,406百万円（同70.7％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、第２四半期に引き続き当第３四半期におきましても航空関連事業の売上増加等により
売上高は5,852百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業損失43百万円（前年同四半期は営業損失226百万円）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、740百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,915,870 5,915,870
普通株式
プライム市場 100株
5,915,870 5,915,870
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 5,915 － 5,285 － 7,286
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式100株
39,100
普通株式
5,822,600 58,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
54,170
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,915,870
発行済株式総数 － －
58,226
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市苗島
39,100 39,100 0.66
－
株式会社 4610番地
39,100 39,100 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,761 14,652
現金預金
※ 64,144
48,679
受取手形・完成工事未収入金等
189 178
未成工事支出金
921 1,391
その他の棚卸資産
2,936 5,888
その他
△ 6 △ 51
貸倒引当金
66,482 86,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,070 5,777
建物・構築物（純額）
3,106 2,732
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
704 846
航空機（純額）
14,958 14,958
土地
1,067 2,776
リース資産（純額）
74 214
建設仮勘定
25,982 27,305
有形固定資産合計
1,108 1,156
無形固定資産
投資その他の資産
2,343 2,948
投資有価証券
35,067 35,308
関係会社株式
1,644 1,594
繰延税金資産
724 731
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
39,764 40,567
投資その他の資産合計
66,854 69,030
固定資産合計
133,337 155,233
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
18,880 26,070
支払手形・工事未払金等
5,717 20,100
短期借入金
4,548 4,182
１年内返済予定の長期借入金
440 680
１年内償還予定の社債
419 615
リース債務
1,114 477
未払法人税等
3,508 3,683
未成工事受入金
1,820 1,887
前受収益
2,342 998
賞与引当金
178 140
完成工事補償引当金
2,070 2,078
工事損失引当金
5,694 3,648
その他
46,734 64,561
流動負債合計
固定負債
1,040 2,155
社債
8,138 7,570
長期借入金
758 2,451
リース債務
90 117
繰延税金負債
1,474 1,474
再評価に係る繰延税金負債
565 635
役員退職慰労引当金
2,331 2,381
退職給付に係る負債
132 132
資産除去債務
93 78
負ののれん
56 36
その他
14,680 17,034
固定負債合計
61,415 81,596
負債合計
純資産の部
株主資本
5,285 5,285
資本金
10,769 10,778
資本剰余金
51,605 52,345
利益剰余金
△ 44 △ 140
自己株式
67,616 68,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,251 1,739
その他有価証券評価差額金
977 977
土地再評価差額金
620 1,164
為替換算調整勘定
536 478
退職給付に係る調整累計額
3,384 4,358
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
918 1,005
非支配株主持分
71,921 73,636
純資産合計
133,337 155,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
78,181 81,304
売上高
65,088 72,053
売上原価
13,092 9,250
売上総利益
7,691 7,889
販売費及び一般管理費
5,401 1,360
営業利益
営業外収益
139 64
受取利息及び配当金
110 109
受取賃貸料
15 15
負ののれん償却額
450 1,126
持分法による投資利益
339 158
補助金収入
123 62
その他
1,180 1,537
営業外収益合計
営業外費用
233 196
支払利息
345 346
賃貸費用
100 75
その他
679 618
営業外費用合計
5,902 2,279
経常利益
特別利益
18
抱合せ株式消滅差益 -
4 0
補助金収入
22 0
特別利益合計
特別損失
329
抱合せ株式消滅差損 -
0
減損損失 -
4 0
固定資産圧縮損
189 18
投資有価証券評価損
194 348
特別損失合計
5,730 1,931
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 995 569
708
△ 97
法人税等調整額
1,704 472
法人税等合計
4,026 1,459
四半期純利益
112 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,914 1,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,026 1,459
四半期純利益
その他の包括利益
435
その他有価証券評価差額金 △ 22
退職給付に係る調整額 △ 57 △ 45
374 586
持分法適用会社に対する持分相当額
294 975
その他の包括利益合計
4,320 2,434
四半期包括利益
（内訳）
4,207 2,304
親会社株主に係る四半期包括利益
113 130
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 44百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,135百万円 2,134百万円
負ののれんの償却額 △14 〃 △14 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 473 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。）等を適用しています。これにより、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 591 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでい
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 148 22 165 504 840 2,573 3,414
一定の期間にわたり移転され
36,331 25,088 7,883 3,124 72,427 2,212 74,639
る財
顧客との契約から生じる収益 36,480 25,110 8,048 3,628 73,268 4,786 78,054
その他の収益 22 19 - - 41 85 126
36,502 25,130 8,048 3,628 73,310 4,871 78,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
500 159 49 222 932 256 1,189
又は振替高
37,003 25,290 8,098 3,850 74,242 5,127 79,370
計
3,878 2,502 196 823 7,400 7,174
セグメント利益又は損失（△） △ 226
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,400
「その他」の区分の損失（△） △226
セグメント間取引消去 △216
全社費用（注） △1,907
その他の調整額 350
四半期連結損益計算書の営業利益 5,401
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 101 1 88 435 627 3,313 3,940
一定の期間にわたり移転され
38,364 24,703 8,103 3,776 74,947 2,260 77,208
る財
顧客との契約から生じる収益 38,465 24,705 8,191 4,211 75,574 5,574 81,149
その他の収益 22 28 － － 51 104 155
38,488 24,734 8,191 4,211 75,625 5,678 81,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
501 218 227 946 173 1,120
－
又は振替高
38,989 24,952 8,191 4,438 76,572 5,852 82,424
計
2,082 461 1,406 3,349 3,305
セグメント利益又は損失（△） △ 600 △ 43
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,349
「その他」の区分の損失（△） △43
セグメント間取引消去 △225
全社費用（注） △2,095
その他の調整額 375
四半期連結損益計算書の営業利益 1,360
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 663.74円 226.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,914 1,330
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,914 1,330
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,897,520 5,879,064
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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