三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年2月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央1番1号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央1番1号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和3年4月1日 自 令和4年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和3年12月31日 至 令和4年12月31日 至 令和4年3月31日
営業収益 (千円) 58,176,410 65,660,582 84,351,640
経常利益 (千円) 1,899,367 4,891,941 4,180,105
親会社株主に帰属する
(千円) 1,454,690 3,680,644 2,210,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 196,931 4,865,279 1,281,363
純資産額 (千円) 47,290,303 52,422,728 48,394,810
総資産額 (千円) 164,776,411 169,735,104 165,153,110
1株あたり四半期(当期)
(円) 14.61 36.90 22.19
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.5 30.7 29.1
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和3年10月1日 自 令和4年10月1日
会計期間
至 令和3年12月31日 至 令和4年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.79 19.99
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注
視し対応に努めてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限は実施されず、個人消費に持直しの動きが見られました。その一方で、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化や円安の影響により物価の上昇基調が続くなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努めつつ、社会経済活動の正常化
に伴う需要獲得への取組みを進めました。
運輸セグメントでは、人流の回復に伴うバスやタクシーの利用者増等により、増収となりました。不動産セグメ
ントでは、マンション販売戸数の増等により、増収となりました。流通セグメントでは、ガソリン等販売価格の上
昇や大型トラック販売台数の増等により、増収となりました。レジャー・サービスセグメントでは、全国旅行支援
等の実施に伴う宿泊者や施設利用者増等により、増収となりました。
これらに加えて、「(仮称)第2名古屋三交ビル」や「(仮称)名古屋市中村区椿町ビル」の建設、「(仮称)
三交四日市駅前ビル」の建設計画等、注力分野の賃貸事業を推進したほか、三交不動産㈱が令和4年4月以降の自
社使用電力を実質的な再生可能エネルギー電気に切り替えるなど、脱炭素への取組みを進めました。また、DX推
進の一環として、スマートフォン用の「三重交通グループアプリ」をリリースし、当社グループ施設のPRやサー
ビスをご利用いただく方々の利便性向上を図りました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、656億60百万円(前年同期比74億84百万円、12.9%
増)となり、営業利益は44億15百万円(同34億37百万円、351.4%増)、経常利益は48億91百万円(同29億92百万
円、157.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億80百万円(同22億25百万円、153.0%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、人流の回復に伴う利用者増や3年ぶりに開催されたF1日本グ
ランプリでの観戦者輸送等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、三
重県伊勢市においてパーク&バスライドが実施されたことに加え、学生団体やイベント関連の輸送が回復したこと
等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、法人需要が堅調であったこ
とに加え、飲食店の時短営業の解除に伴う夜間利用や観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は165億25百万円(前年同期比23億2百万円、16.2%増)となり、営業利益
は2億77百万円(前年同四半期営業損失5億51百万円)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 7,614 11.5
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 4,087 46.5
旅客運送受託事業 3,605 3.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 564 34.1
貨物自動車運送事業 147 △0.1
自動車整備事業 311 1.0
その他 1,795 12.4
小計 18,128 16.3
内部取引の消去 △1,602 -
合計 16,525 16.2
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
(%) (%) (%)
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 275 0.0 275 0.0 275 0.0
期末在籍車両数 両 812 △0.2 265 △0.7 132 3.9
営業キロ km 6,917 △0.7 - - - -
実働走行キロ 千km 22,129 3.7 6,611 66.7 1,208 32.9
旅客人員 千人 28,982 6.4 1,314 29.7 323 26.3
旅客運送収入 百万円 7,353 11.5 2,980 38.9 557 34.7
運送雑収 百万円 261 9.8 1,107 71.7 7 2.5
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②不動産セグメント
分譲事業では、マンション分譲で「プレイズ新福島」や「プレイズ西明石」の引渡しがあったことにより、営業
収益は増加しました。賃貸事業では、各施設における稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は前年同期並み
となりました。建築事業では、注文住宅の引渡戸数の減により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業で
は、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を
行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の
増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は232億6百万円(前年同期比20億78百万円、9.8%増)となり、営業利
益は45億5百万円(同7億65百万円、20.5%増)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
分譲事業 6,856 42.5
賃貸事業 7,072 0.1
建築事業 2,821 △9.7
環境エネルギー事業 4,074 1.9
不動産管理事業 1,890 8.0
仲介事業 870 6.5
その他 39 8.9
小計 23,625 9.3
内部取引の消去 △419 -
合計 23,206 9.8
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
(%) (%) (%)
(ロット) (戸) (百万円)
戸建分譲 69 △6.8 21 △22.2 1,301 △6.1
マンション分譲 135 40.6
- - 5,504 64.5
(持分換算後) (135.0) (40.6)
土地売却他 - - - - 49 △37.1
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
(百万円) (%) (百万円) (%)
建築事業 3,047 △7.9 3,076 △9.1
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、電動車の普及等でガソリン等の販売数量は減となりましたが、原油価格高騰に伴うガソ
リン等販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズ
において、ハンズメッセやハンズフェスを開催し集客に努めたほか、令和4年11月の「ハンズ名古屋松坂屋店」
オープンや消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、販売台数は減少したものの単
価の高い大型トラックの販売が伸びたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、220億20百万円(前年同期比8億43百万円、4.0%増)となり、3億48
百万円の営業損失(前年同四半期営業損失5億99百万円)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
石油製品販売事業 8,197 3.9
生活用品販売事業 5,049 4.7
自動車販売事業 8,793 3.6
小計 22,040 4.0
内部取引の消去 △20 -
合計 22,020 4.0
④レジャー・サービスセグメント
行動制限の解除による人流の増加や全国旅行支援等の実施により回復が進みました。ビジネスホテル事業では、
ビジネス利用やイベント開催による宿泊需要の回復により、営業収益は増加しました。旅館事業では、修学旅行の
誘致や個人向けプランの提供に努めたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、地域と連携
したイベントの実施やツアーバスの立寄り台数増により、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)で
は、個人向けの情報発信に努めたことに加え、秋のシーズンに天候に恵まれたことにより、営業収益は増加しまし
た。また、ゴルフ場事業では、コロナ下におけるゴルフ人気の高まりを受けた来場者の増加や消費単価の上昇によ
り、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策の実施に伴う需要の取込みにより、営業収益は増加しま
した。自動車教習所事業では、学生入校者数の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は83億76百万円(前年同期比28億33百万円、51.1%増)と
なり、59百万円の営業損失(前年同四半期営業損失16億60百万円)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
ビジネスホテル事業 3,488 76.9
旅館事業 1,429 54.9
ドライブイン事業 576 11.3
索道事業(ロープウエイ) 587 27.5
ゴルフ場事業 378 15.7
旅行事業 1,082 114.7
自動車教習所事業 615 △4.2
その他 219 10.2
小計 8,377 51.1
内部取引の消去 △0 -
合計 8,376 51.1
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(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(令和4年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加や投資
有価証券の時価上昇等により1,697億35百万円(前連結会計年度末比45億81百万円増)となりました。また、負債は
借入金の増加等により1,173億12百万円(同5億54百万円増)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の
増加等により524億22百万円(同40億27百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年2月10日)
( 令和4年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和4年10月1日~
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和4年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和4年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和4年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,460,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,793,300 997,933 ―
単元未満株式 普通株式 47,883 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 997,933 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権 10個)含
まれております。
2 単元未満株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央1番1号 7,460,400 ― 7,460,400 6.95
ディングス株式会社
計 ― 7,460,400 ― 7,460,400 6.95
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和4年10月1日から令和
4年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,383,315 7,832,531
受取手形及び売掛金 6,841,965 7,225,589
商品及び製品 2,830,253 4,088,865
販売用不動産 21,641,004 23,195,865
仕掛品 226,310 627,604
原材料及び貯蔵品 263,435 277,611
その他 2,847,640 2,804,574
△ 11,545 △ 9,190
貸倒引当金
流動資産合計 42,022,380 46,043,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,894,832 23,910,038
機械装置及び運搬具(純額) 21,910,178 20,775,206
土地 54,985,120 55,008,308
2,022,531 2,166,104
その他(純額)
有形固定資産合計 103,812,663 101,859,657
無形固定資産
439,279 404,374
その他
無形固定資産合計 439,279 404,374
投資その他の資産
その他 18,991,448 21,537,551
△ 112,660 △ 109,930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,878,787 21,427,620
固定資産合計 123,130,730 123,691,652
資産合計 165,153,110 169,735,104
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,546,325 3,785,081
短期借入金 10,665,000 12,124,000
1年内返済予定の長期借入金 21,218,788 25,044,681
未払法人税等 1,255,793 29,991
引当金 847,973 407,251
8,702,502 9,006,525
その他
流動負債合計 48,236,383 50,397,530
固定負債
長期借入金 50,426,896 47,783,752
引当金 389,550 428,338
退職給付に係る負債 2,289,289 2,226,281
資産除去債務 1,766,688 1,777,905
13,649,492 14,698,568
その他
固定負債合計 68,521,917 66,914,845
負債合計 116,758,300 117,312,375
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,422,305 10,468,236
利益剰余金 28,165,160 30,946,890
△ 696,626 △ 681,588
自己株式
株主資本合計 40,890,838 43,733,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,738,072 4,961,169
土地再評価差額金 3,338,085 3,339,099
134,189 86,498
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,210,347 8,386,767
非支配株主持分 293,623 302,421
純資産合計 48,394,810 52,422,728
負債純資産合計 165,153,110 169,735,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
営業収益 58,176,410 65,660,582
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 43,071,989 47,153,609
14,126,141 14,091,440
販売費及び一般管理費
営業費用合計 57,198,131 61,245,050
営業利益 978,279 4,415,532
営業外収益
受取配当金 118,526 183,337
助成金収入 948,292 400,927
145,282 173,326
その他
営業外収益合計 1,212,101 757,591
営業外費用
支払利息 259,056 243,829
31,956 37,351
その他
営業外費用合計 291,013 281,181
経常利益 1,899,367 4,891,941
特別利益
補助金収入 2,579 12,959
固定資産売却益 563 24,838
20,551 26
その他
特別利益合計 23,694 37,825
特別損失
固定資産処分損 23,915 49,895
6,480 27,334
その他
特別損失合計 30,396 77,230
税金等調整前四半期純利益 1,892,665 4,852,536
法人税等 426,166 1,161,237
四半期純利益 1,466,498 3,691,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,807 10,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,454,690 3,680,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
四半期純利益 1,466,498 3,691,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,216,711 1,221,672
△ 52,855 △ 47,691
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,269,566 1,173,981
四半期包括利益 196,931 4,865,279
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 182,191 4,856,050
非支配株主に係る四半期包括利益 14,740 9,228
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に
わたり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下
「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 令和4年3月31日 ) ( 令和4年12月31日 )
千円 千円
一般顧客
547,400 ―
(住宅ローン等)
その他 2,148 5,899
計 549,548 5,899
2 コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行2行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 令和4年3月31日 ) ( 令和4年12月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 10,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000,000 10,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日 )
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第4四半期に比べて少なくな
るという季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日 ) 至 令和4年12月31日 )
千円 千円
減価償却費 4,128,727 3,641,455
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年6月23日
普通株式 298,502 3.00 令和3年3月31日 令和3年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和3年10月22日
普通株式 398,695 4.00 令和3年9月30日 令和3年11月19日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年6月23日
普通株式 398,693 4.00 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和4年10月26日
普通株式 499,205 5.00 令和4年9月30日 令和4年11月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)1
(注)2
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
13,320,220 19,509,695 19,871,276 5,475,218 58,176,410 ― 58,176,410
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 902,869 1,618,227 1,305,490 68,553 3,895,141 △ 3,895,141 ―
振替高
計 14,223,089 21,127,923 21,176,767 5,543,772 62,071,552 △ 3,895,141 58,176,410
セグメント利益
△ 551,996 3,739,562 △ 599,433 △ 1,660,125 928,006 50,272 978,279
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 50,272 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)1
(注)2
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
15,430,664 21,582,291 20,398,219 8,249,407 65,660,582 - 65,660,582
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 1,095,121 1,624,471 1,621,835 127,558 4,468,986 △ 4,468,986 -
振替高
計 16,525,785 23,206,763 22,020,054 8,376,966 70,129,569 △ 4,468,986 65,660,582
セグメント利益
277,305 4,505,096 △ 348,018 △ 59,466 4,374,917 40,614 4,415,532
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 40,614 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 6,772,736 - - - 6,772,736
一般貸切旅客自動車運送事業 2,562,067 - - - 2,562,067
旅客運送受託事業 2,699,746 - - - 2,699,746
分譲事業 - 4,811,430 - - 4,811,430
賃貸事業 - 1,015,933 - - 1,015,933
建築事業 - 3,102,625 - - 3,102,625
環境エネルギー事業 - 3,999,113 - - 3,999,113
石油製品販売事業 - - 7,031,480 - 7,031,480
生活用品販売事業 - - 4,817,528 - 4,817,528
自動車販売事業 - - 8,022,267 - 8,022,267
ビジネスホテル事業 - - - 1,970,222 1,970,222
その他 1,285,669 1,942,698 - 3,504,996 6,733,365
顧客との契約から生じる収益 13,320,220 14,871,801 19,871,276 5,475,218 53,538,517
その他の収益 - 4,637,893 - - 4,637,893
外部顧客への営業収益 13,320,220 19,509,695 19,871,276 5,475,218 58,176,410
当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 7,534,081 - - - 7,534,081
一般貸切旅客自動車運送事業 3,651,131 - - - 3,651,131
旅客運送受託事業 2,709,177 - - - 2,709,177
分譲事業 - 6,855,734 - - 6,855,734
賃貸事業 - 1,021,848 - - 1,021,848
建築事業 - 2,811,471 - - 2,811,471
環境エネルギー事業 - 4,073,947 - - 4,073,947
石油製品販売事業 - - 7,222,239 - 7,222,239
生活用品販売事業 - - 5,049,905 - 5,049,905
自動車販売事業 - - 8,126,075 - 8,126,075
ビジネスホテル事業 - - - 3,469,780 3,469,780
その他 1,536,273 2,113,009 - 4,779,626 8,428,909
顧客との契約から生じる収益 15,430,664 16,876,011 20,398,219 8,249,407 60,954,302
その他の収益 - 4,706,280 - - 4,706,280
外部顧客への営業収益 15,430,664 21,582,291 20,398,219 8,249,407 65,660,582
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日 ) 至 令和4年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 14円61銭 36円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,454,690 3,680,644
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,454,690 3,680,644
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,584 99,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
第17期(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)中間配当について、令和4年10月26日の取締役会におい
て、令和4年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 499,205千円
(2) 1株当たりの金額 5円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和4年11月21日
(注) 令和4年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年2月10日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
下 津 和 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
端 地 忠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令
和4年10月1日から令和4年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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