ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第26期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 27,367,182 35,432,367 37,988,674
経常利益 （千円） 7,142,187 9,407,010 9,712,548
親会社株主に帰属する
（千円） 4,852,297 6,535,792 6,735,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 5,075,708 7,084,507 7,058,026
純資産額 （千円） 35,220,181 42,470,902 37,202,413
総資産額 （千円） 42,013,375 50,983,083 45,502,119
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 47.28 63.67 65.63
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 83.8 83.3 81.8
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.36 19.72
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩や
かな景気の持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナをめぐる国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、急
激な為替変動、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生機器の需要減退はあったも
のの、ＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を
背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が一
部後ろ倒しとなったものの、設備投資は継続して実施され、好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生する
オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、主要顧客である半導体工場で一部減産の影響を
受けたものの、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は 34,360百万
円 ( 前年同四半期比30.6％増 )、セグメント利益は 10,152百万円 ( 前年同四半期比31.5％増 )となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、 デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移し
たものの、展示会出展に伴う費用が発生したため、 売上高は 912百万円 ( 前年同四半期比0.3％増 )、セグメント利益
は 122百万円 ( 前年同四半期比6.7％減 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は 159百万
円 ( 前年同四半期比5.2％増 )、セグメント利益は 85百万円 ( 前年同四半期比27.3％増 )となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は35,432百万円 ( 前年同四半期比29.5％増 )、営業利益は
9,245百万円 ( 前年同四半期比31.3％増 )、経常利益は 9,407百万円 ( 前年同四半期比31.7％増 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 6,535百万円 ( 前年同四半期比34.7％増 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ5,480百万円増加 し、 50,983百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 6,425百万円減少 したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 6,242
百万円増加 、商品及び製品が 1,948百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 1,293百万円増加 、流動資産のその他に含ま
れる前渡金が1,114百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ212百万円増加 し、 8,512百万円 と
なりました。これは主に支払手形及び買掛金が 765百万円減少 したものの、未払金が 633百万円増加 、固定負債の
その他に含まれる長期未払金が550百万円増加したことによります。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,268百万円増加 し、 42,470百万
円 となりました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払 1,847百万円 により減少したものの親会社株主に帰属す
る四半期純利益 6,535百万円 の計上により増加、為替換算調整勘定が 540百万円増加 したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4 ) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前事業年度末に比べ
55名増加し、435名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務
拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりです。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 計画完了予定
(所在地)
熊本事業所
ジャパンマテリアル エレクトロニクス 既存建屋の改装
2024年１月
株式会社 関連事業 及びガス倉庫
(熊本県菊池郡大津町)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(プラ
イム市場)及び名古屋
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520
証券取引所(プレミア
権利内容に何ら制限のな
市場)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,497,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,644,300 1,026,443 －
単元未満株式 普通株式 7,520 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,443 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
2,497,700 －
2,497,700 2.37
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
計 － － 2,497,700 2.37
2,497,700
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,863,817 3,437,884
※1 21,827,520
受取手形、売掛金及び契約資産 15,584,694
商品及び製品 1,270,742 3,219,169
仕掛品 1,605,243 1,654,891
原材料及び貯蔵品 2,031,232 3,324,301
3,010,379 4,302,794
その他
流動資産合計 33,366,109 37,766,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,562,025 5,779,505
3,609,069 4,589,736
その他（純額）
有形固定資産合計 9,171,094 10,369,242
無形固定資産 43,955 41,980
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 1,927,255 1,240,868
※2 993,704 ※2 1,564,429
その他
投資その他の資産合計 2,920,959 2,805,298
固定資産合計 12,136,009 13,216,521
資産合計 45,502,119 50,983,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,658,962 2,893,625
短期借入金 134,262 －
未払金 428,943 1,062,317
未払費用 376,134 482,464
未払法人税等 1,493,419 1,362,650
賞与引当金 602,907 326,063
350,128 620,492
その他
流動負債合計 7,044,758 6,747,614
固定負債
リース債務 575,004 463,743
退職給付に係る負債 589,567 658,914
資産除去債務 27,389 33,301
62,985 608,607
その他
固定負債合計 1,254,947 1,764,566
負債合計 8,299,705 8,512,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,618,109 1,643,180
利益剰余金 35,090,894 39,779,228
△ 1,060,135 △ 1,053,767
自己株式
株主資本合計 36,966,683 41,686,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 555 7,316
為替換算調整勘定 237,030 777,732
△ 743 △ 602
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,730 784,446
純資産合計 37,202,413 42,470,902
負債純資産合計 45,502,119 50,983,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,367,182 35,432,367
18,169,798 23,438,486
売上原価
売上総利益 9,197,383 11,993,880
販売費及び一般管理費 2,154,184 2,748,845
営業利益 7,043,198 9,245,034
営業外収益
受取利息 4,347 9,031
受取配当金 4,953 10,248
為替差益 69,075 101,900
受取賃貸料 11,750 16,569
助成金収入 8,066 19,132
8,626 13,861
その他
営業外収益合計 106,820 170,743
営業外費用
支払利息 4,965 6,065
不動産賃貸費用 2,544 2,190
323 511
その他
営業外費用合計 7,832 8,767
経常利益 7,142,187 9,407,010
特別利益
278 9
固定資産売却益
特別利益合計 278 9
特別損失
固定資産除売却損 7,325 30,953
121,338 －
退職給付費用
特別損失合計 128,663 30,953
税金等調整前四半期純利益 7,013,802 9,376,066
法人税、住民税及び事業税
2,011,924 2,752,054
149,580 88,219
法人税等調整額
法人税等合計 2,161,504 2,840,273
四半期純利益 4,852,297 6,535,792
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,852,297 6,535,792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,852,297 6,535,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,869 7,872
為替換算調整勘定 220,091 540,701
449 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 223,410 548,715
四半期包括利益 5,075,708 7,084,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,075,708 7,084,507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイル
ス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 28,497 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産(その他) 155,532 千円 151,591 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 436,280 千円 525,842 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第24回定時株主総会
普通株式 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
2021年６月23日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第25回定時株主総会
普通株式 1,847,458 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
2022年６月29日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
セグメント利益 7,717,988 130,967 67,358 7,916,313
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 7,916,313
全社費用（注） △876,479
その他 3,364
四半期連結損益計算書の営業利益 7,043,198
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 34,360,786 912,075 159,505 35,432,367
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 34,360,786 912,075 159,505 35,432,367
セグメント利益 10,152,084 122,201 85,774 10,360,060
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 10,360,060
全社費用（注） △1,122,775
その他 7,748
四半期連結損益計算書の営業利益 9,245,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,198,566 － － 1,198,566
供給配管設計施工 7,837,629 － － 7,837,629
特殊ガス販売管理業務 8,851,182 － － 8,851,182
技術サービス 7,486,912 － － 7,486,912
グラフィックボード等の販売 － 909,284 － 909,284
太陽光発電 － － 151,605 151,605
その他 74,981 － － 74,981
顧客との契約から生じる収益 25,449,273 909,284 151,605 26,510,163
その他の収益 857,019 － － 857,019
外部顧客への売上高 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,330,724 － － 1,330,724
供給配管設計施工 11,593,075 － － 11,593,075
特殊ガス販売管理業務 11,607,168 － － 11,607,168
技術サービス 8,965,024 － － 8,965,024
グラフィックボード等の販売 － 912,075 － 912,075
太陽光発電 － － 159,505 159,505
その他 123,522 － － 123,522
顧客との契約から生じる収益 33,619,516 912,075 159,505 34,691,097
その他の収益 741,269 － － 741,269
外部顧客への売上高 34,360,786 912,075 159,505 35,432,367
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円28銭 63円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,852,297 6,535,792
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,852,297 6,535,792
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,622,516 102,645,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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