シスメックス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
258,901 298,743 363,780
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 90,148 ) ( 104,721 )
税引前四半期利益又は
47,554 51,058 64,346
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
32,546 35,185 44,093
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10,621 ) ( 11,195 )
親会社の所有者に帰属する
36,275 41,452 56,463
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
327,995 373,409 348,303
（百万円）
持分
456,840 501,435 483,707
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
155.68 168.17 210.88
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 50.79 ) ( 53.51 )
希薄化後１株当たり
155.36 168.10 210.49
（円）
四半期（当期）利益
71.80 74.47 72.01
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
50,015 39,881 58,739
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,742 △ 38,508 △ 35,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,869 △ 22,346 △ 20,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
73,445 55,014 73,752
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
３．当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021
年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したとき
にそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第55期
第３四半期連結累計期間及び第55期第３四半期連結会計期間は遡及適用後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大に関しては依然先行き不透明であり、為替、資源価格を
含む物価の高騰、物流等の幅広い領域で不確実な状態が続いておりますが、当第３四半期連結累計期間において、こ
の四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更
はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他
当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイ
ゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表
されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用と
して認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及処理の内容を反映させた前第３四
半期連結累計期間の数値との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに回復し、経済活動も正常化に向かい持ち
直しつつありますが、依然として継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行きが不透明な状
況が続いております。海外においては、ウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの持続、中国の景気減速等
により、全体的に回復基調にあった経済社会活動の減速が懸念されております。
医療面におきましては、先進国の医療の効率化、新興国の医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズ
の高まり等に加えて、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に
進展しております。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点として、グローバルで医療体制の在り
方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療分野は今後も継続した成長が期待されております。
このような状況の下、当社は微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状
態を調べる検査試薬について製造販売承認を取得いたしました。これにより、アルツハイマー病の特徴の一つであ
る脳内Aβの蓄積状態の把握の補助が可能となりました。また、本製品は従来の検査方法と異なり、血液にて検査
ができるため、検査に伴う身体的・精神的・経済的負担を軽減する上、早期診断・早期の治療方針決定に貢献する
ことが期待されます。今後、本製品の保険適用を目指した取り組みとともに、早期の市場導入に向けた準備を進め
てまいります。
加えて、乳がん・大腸がん・胃がん・非小細胞肺がんのリンパ節転移検査用試薬として販売している、遺伝子増
幅検出試薬「リノアンプ™CK19」に関して、子宮頸がん・子宮体がんに適応拡大する製造販売の一部変更承認を取
得いたしました。このたびの承認取得により、子宮頸がん・子宮体がんのリンパ節転移検査においても、当社独自
※１
の技術であるOSNA™法 を用いた迅速かつ高精度の検査結果を提供することで、適切な治療方針の決定等に貢献す
ることが期待されます。
また、当社とＪＣＲファーマ株式会社は、再生・細胞医療の社会実装に向け、幹細胞をはじめとする多種多様な
細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造及び販売を行う合弁会社を設立いたしました。従来の化学合成の低
※２ ※３
分子医薬品 やバイオ医薬品 では解決が困難とされてきた領域において、再生・細胞医療には様々な可能性が
見いだされております。今後、再生医療等製品を通じて患者さんへの適切な治療機会の提供と予後改善の実現を目
指し、早期事業化に向けた取り組みを強化してまいります。
更に、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店で
ある当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。泌尿器科を適応領域としている同システム
の、消化器外科及び婦人科への適応について厚生労働省より承認を取得し、今後新たな領域においても患者さんに
やさしい低侵襲手術のサポートが可能となりました。海外市場導入にむけた薬事・販売体制等の準備についても、
継続して活動を進めてまいります。
※１ OSNA（One-Step Nucleic Acid Amplification）法：
前処理工程の一部である核酸の抽出・精製が不要で、ワンステップで遺伝子増幅を可能とする当社が開発し
た技術。
※２ 化学合成の低分子医薬品：
段階的な化学合成の工程を経て生産される有機化合物。分子が小さく、ごく少数の機能的な分子グループを
含む比較的単純な構造をしている。
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※３ バイオ医薬品：
バイオテクノロジー（遺伝子組換えや細胞増殖等の技術）によってつくられる医薬品。有効成分がタンパク
質由来（成長ホルモン、インスリン、抗体等）、生物由来の物質（細胞、ウイルス、バクテリア等）により
産生される。化学合成の低分子医薬品に比べて分子が大きく、複雑な構造をしている。
＜参考＞地域別売上高
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 39,283 15.1 43,765 14.6 111.4
米州 59,275 22.9 77,236 25.9 130.3
ＥＭＥＡ 76,184 29.4 84,636 28.3 111.1
中国 62,792 24.3 66,038 22.1 105.2
アジア・パシフィック 21,366 8.3 27,066 9.1 126.7
海外計 219,618 84.9 254,978 85.4 116.1
合計 258,901 100.0 298,743 100.0 115.4
国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加した
ことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結
果、国内売上高は43,765百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復
に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為
替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は254,978百万円（前年同期比16.1％増）、構成比
85.4％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、81,551百万円（前年同期比
20.3％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し22,064百万円（前
年同期比20.5％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は298,743百万円（前年同期比15.4％増）、営業利
益は54,372百万円（前年同期比10.2％増）、税引前四半期利益は51,058百万円（前年同期比7.4％増）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は35,185百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、ライ
フサイエンス分野の試薬及び保守サービス、メディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしまし
た。その結果、売上高は46,575百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改
善により、セグメント利益（営業利益）は38,570百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
② 米州
北米において、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器、試薬
及び保守サービスの売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。中南米においても、機器販売が
伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。そ
の結果、米州全体における売上高は73,269百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利
益）は2,459百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
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③ ＥＭＥＡ
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野及びライフサイエンス
分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は85,980百万円（前年同期比11.8％
増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利
益）は8,863百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
④ 中国
中国各地において大規模なロックダウンが実施されたこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野におけ
る機器の売上が減少いたしましたが、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売
上高は65,965百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利
益）は6,761百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、尿検
査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は26,952百万円（前年同期比27.1％増）とな
りました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セ
グメント利益（営業利益）は4,469百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて17,728百万円増加し、501,435百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が18,738百万円減少したものの、棚卸資産が11,770百万円、無
形資産が11,449百万円、のれんが5,545百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,297百万円減少し、127,356百万円となりました。この主な要因
は、その他の長期金融負債が2,503百万円増加したものの、未払賞与が3,690百万円、未払法人所得税が3,623百万
円減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて25,025百万円増加し、374,078百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が18,657百万円、その他の資本の構成要素が6,267百万円増加したこと等によるものであります。ま
た、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から2.5ポイント増加して74.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より18,738百万円減少
し、55,014百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、39,881百万円（前年同期比10,134百万円減）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が51,058百万円（前年同期比3,504百万円増）、減価償却費及び償却費が23,552百万円（前年同
期比2,776百万円増）、棚卸資産の増加額が13,266百万円（前年同期比2,680百万円減）、法人所得税の支払額が
22,211百万円（前年同期比10,130百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、38,508百万円（前年同期比12,765百万円増）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が11,971百万円（前年同期比1,792百万円増）、無形資産の取得による支出が
17,382百万円（前年同期比3,849百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が5,181百万円（前年同期比5,181
百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、22,346百万円（前年同期比3,477百万円増）となりました。この主な要因は、
配当金の支払額が16,528百万円（前年同期比1,270百万円増）、リース負債の返済による支払額が5,989百万円（前
年同期比1,123百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は22,064百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
※１ ※２
① 2022年５月 当社は、尿路感染症 を対象とした迅速な薬剤感受性検査 の臨床実装を加速させると共に、
※３
薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance） 対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献するべく、持分
法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得し、当社の完全子会社
といたしました。
※１ 尿路感染症：
腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。
膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。
※２ 薬剤感受性検査：
検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。
※３ 薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）：
生物が自分に対して何らかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かな
い、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。
② 2022年５月 当社は、全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、
脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、欧州の体外診断用医療機器指令（IVD指
令）の自己宣言を完了いたしました。
※４
③ 2022年６月 当社は、遺伝性網膜ジストロフィー の患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の
※５
遺伝子変異情報を次世代シークエンサー を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービ
※６
ジョンケア 計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助する遺伝子パネル検査システム
について、製造販売承認申請を実施いたしました。
※４ 遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy:IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性
網膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくなる）や視野狭窄（視野が狭くな
る）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000～
8,000人に１人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）である。
※５ 次世代シークエンサー（NGS）：
DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。
※６ ロービジョンケア：
視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、
進路や就労を含む様々な相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。
④ 2022年７月 当社は、ヘマトロジー分野におけるフラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XR™ シ
リーズ」と接続可能な新たな検体搬送システム商品群「バーコードターミナル BT-50」、「検体並び替え装置
TS-01」、「検体保管装置 TA-01」を発売いたしました。
⑤ 2022年８月 当社は、ソフトウェアの設計開発機能の強化により、開発スピード向上に取り組むべく、ソフト
ウェア開発会社である株式会社ピロートの株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
※８
⑥ 2022年９月 当社は、遺伝子変異解析セット「OncoGuide™ NCC オンコパネル システム」 に関して、 FGFR2
※７
融合遺伝子を含む遺伝子再構成を有する進行胆道がんの患者さんに対するコンパニオン診断として、製造
販売承認事項の一部変更申請を実施いたしました。
※７ FGFR2 遺伝子：
FGFR（fibroblast growth factor receptor）はFGFR1-4の４種類が同定されており、細胞の成長や増殖
に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。 FGFR 遺伝子異常には、融合、変異、
増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血
管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。
※８ OncoGuide NCC オンコパネル システム：
当社が、がんゲノムプロファイリング検査用のシステムとして日本で初めて、2018年12月25日に先駆け
審査対象として医療機器製造販売承認を取得し、2019年６月１日に保険収載されたコンビネーション医
療機器。
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⑦ 2022年９月 当社は、尿沈渣検査分野における新製品「全自動尿中有形成分分析装置 UF-1500」を発売いたし
ました。
⑧ 2022年10月 当社とＪＣＲファーマ株式会社は、造血幹細胞をはじめとする幹細胞やその他の細胞を用いた再
生医療等製品の研究開発、製造及び販売を行うAlliedCel株式会社を共同で設立いたしました。
⑨ 2022年10月 当社は、遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」に関して、子宮頸がん・子宮体がんのリンパ
節転移検査に適応拡大する製造販売承認事項の一部変更申請について、承認を取得いたしました。
⑩ 2022年12月 当社は、血液中のアミロイドβ（Aβ）を測定する検査試薬「HISCL β-アミロイド 1-42 試薬」
及び「HISCL β-アミロイド 1-40 試薬」について、体外診断用医薬品として国内での製造販売承認を取得い
たしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,682,632 209,687,012
普通株式
プライム市場 100株
209,682,632 209,687,012
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 7,550 209,682,632 35 14,229 35 20,094
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が４千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
447,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
209,148,400 2,091,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,832
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,682,632
発行済株式総数 － －
2,091,484
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
447,400 447,400 0.21
浜海岸通１丁目 －
株式会社
５番１号
447,400 447,400 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
73,752 55,014
現金及び現金同等物
118,697 117,305
営業債権及びその他の債権 ８
61,944 73,715
棚卸資産
1,498 1,463
その他の短期金融資産 ８
470 723
未収法人所得税
18,728 23,616
その他の流動資産
275,092 271,839
流動資産合計
非流動資産
98,525 99,682
有形固定資産
13,010 18,555
のれん
57,260 68,709
無形資産
986 97
持分法で会計処理されている投資
16,403 17,176
営業債権及びその他の債権 ８
9,157 9,459
その他の長期金融資産 ８
841 879
退職給付に係る資産
3,910 3,993
その他の非流動資産
8,520 11,040
繰延税金資産
208,614 229,595
非流動資産合計
483,707 501,435
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
32,111 29,500
営業債務及びその他の債務
6,439 6,929
リース負債
1,482 1,581
その他の短期金融負債 ８
12,813 9,189
未払法人所得税
1,234 1,151
引当金
12,852 13,426
契約負債
17,498 17,847
未払費用
10,985 7,295
未払賞与
6,663 7,962
その他の流動負債
102,082 94,884
流動負債合計
非流動負債
15,840 15,326
リース負債
30 2,533
その他の長期金融負債 ８
1,183 1,257
退職給付に係る負債
366 380
引当金
8,537 5,840
その他の非流動負債
6,613 7,132
繰延税金負債
32,571 32,471
非流動負債合計
134,654 127,356
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
14,112 14,229
資本金
20,483 20,550
資本剰余金
305,710 324,367
利益剰余金
自己株式 △ 312 △ 314
8,309 14,577
その他の資本の構成要素
348,303 373,409
親会社の所有者に帰属する持分合計
750 668
非支配持分
349,053 374,078
資本合計
483,707 501,435
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
258,901 298,743
売上高 ５
121,524 143,877
売上原価
137,377 154,866
売上総利益
67,767 81,551
販売費及び一般管理費 ９
18,315 22,064
研究開発費
1,121 3,809
その他の営業収益 ９
3,056 687
その他の営業費用
49,358 54,372
営業利益
金融収益 446 628
609 1,276
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 2,084 △ 1,892
442
△ 773
為替差損益（△は損失）
47,554 51,058
税引前四半期利益
15,124 15,954
法人所得税費用
32,429 35,104
四半期利益
四半期利益の帰属
32,546 35,185
親会社の所有者
△ 117 △ 81
非支配持分
32,429 35,104
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 155.68 円 168.17 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 155.36 円 168.10 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
90,148 104,721
売上高
42,591 48,393
売上原価
47,556 56,327
売上総利益
販売費及び一般管理費 23,243 28,568
6,705 7,535
研究開発費
287 1,221
その他の営業収益
1,788 221
その他の営業費用
16,106 21,222
営業利益
192 194
金融収益
188 342
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 647 △ 602
462
△ 3,959
為替差損益（△は損失）
15,925 16,512
税引前四半期利益
5,320 5,329
法人所得税費用
10,605 11,182
四半期利益
四半期利益の帰属
10,621 11,195
親会社の所有者
△ 16 △ 12
非支配持分
10,605 11,182
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 50.79 円 53.51 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 50.69 円 53.49 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
32,429 35,104
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
155
△ 217
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
155
△ 217
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,945 6,102
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
0 8
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,946 6,111
項目合計
3,729 6,267
その他の包括利益
36,158 41,371
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,275 41,452
親会社の所有者
△ 117 △ 81
非支配持分
36,158 41,371
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
10,605 11,182
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
48
△ 108
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
48
△ 108
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,931
在外営業活動体の換算差額 △ 9,219
持分法適用会社のその他の包括利益に
1
△ 6
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,932
△ 9,226
項目合計
2,823
その他の包括利益 △ 9,177
13,429 2,005
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,445 2,017
親会社の所有者
△ 16 △ 12
非支配持分
13,429 2,005
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
13,229 19,581 279,477 307,898 771 308,669
△ 307 △ 4,082
2021年４月１日残高
会計方針の変更による
－ － △ 2,579 － － △ 2,579 － △ 2,579
累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,229 19,581 276,897 305,318 771 306,089
△ 307 △ 4,082
した当期首残高
四半期利益 32,546 32,546 32,429
－ － － － △ 117
3,729 3,729 3,729
－ － － － △ 0
その他の包括利益
32,546 3,729 36,275 36,158
四半期包括利益 － － － △ 117
新株の発行
804 458 1,262 1,262
－ － － －
(新株予約権の行使)
399 399 399
株式報酬取引 － － － － －
配当金 ６ － － △ 15,258 － － △ 15,258 － △ 15,258
－ － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
所有者との取引額
804 857
△ 15,258 △ 2 － △ 13,598 － △ 13,598
合計
14,034 20,439 294,185 327,995 654 328,649
2021年12月31日残高 △ 310 △ 353
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
14,112 20,483 305,710 8,309 348,303 750 349,053
△ 312
2022年４月１日残高
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,112 20,483 305,710 8,309 348,303 750 349,053
△ 312
した当期首残高
35,185 35,185 35,104
四半期利益
－ － － － △ 81
6,267 6,267 6,267
－ － － － △ 0
その他の包括利益
35,185 6,267 41,452 41,371
四半期包括利益 － － － △ 81
新株の発行
117 66 184 184
－ － － －
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 － － － － － － － －
配当金 ６ － － △ 16,528 － － △ 16,528 － △ 16,528
－ － － △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
所有者との取引額
117 66
△ 16,528 △ 1 － △ 16,345 － △ 16,345
合計
14,229 20,550 324,367 14,577 373,409 668 374,078
2022年12月31日残高 △ 314
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,554 51,058
税引前四半期利益
20,776 23,552
減価償却費及び償却費
2,084 1,892
持分法による投資損益（△は益）
1,958 99
固定資産除却損
3,021 3,450
営業債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） ２ △ 306 △ 815
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,946 △ 13,266
3,261 518
営業債務の増減額（△は減少）
1,367
未払金の増減額（△は減少） ２ △ 2,494
313
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,172
932 1,402
未払又は未収消費税等の増減額
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,076 △ 3,841
943 595
その他 ２
62,398 62,466
小計
利息及び配当金の受取額 222 371
利息の支払額 △ 525 △ 744
△ 12,080 △ 22,211
法人所得税の支払額
50,015 39,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,179 △ 11,971
無形資産の取得による支出 △ 13,533 △ 17,382
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 848 △ 404
資本性金融商品の取得による支出 － △ 5,181
負債性金融商品の取得による支出 △ 1,199 －
子会社又はその他の事業の取得による支出 ９ － △ 2,984
定期預金の預入による支出 △ 553 △ 519
678 769
定期預金の払戻による収入
△ 108 △ 833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,742 △ 38,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,262 184
株式の発行による収入
配当金の支払額 ６ △ 15,258 △ 16,528
リース負債の返済による支払額 △ 4,865 △ 5,989
△ 7 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,869 △ 22,346
1,574 2,235
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,977
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △ 18,738
66,467 73,752
現金及び現金同等物の期首残高
73,445 55,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認
されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「前渡金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当第３四半
期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期
間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,004百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△306
百万円、「未払金の増減額（△は減少）」1,367百万円及び「その他」943百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（超インフレの調整）
当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施
した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の
測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第
21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコにおける子会社のキャッ
シュ・フローと包括利益を連結する際に、決算日の為替レートで換算しております。
詳細は「10．超インフレの調整」に記載のとおりであります。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前
第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に遡及修正を反映させております。これにより、従来
の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」において511百万円減少してお
り、減価償却費は420百万円減少しております。また、前第３四半期連結会計期間のセグメント利益は、「日
本」において52百万円減少しており、減価償却費は162百万円減少しております。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
42,170 55,848 76,936 62,738 21,208 258,901 258,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
91,686 308 3,084 21 2 95,103
△ 95,103 －
売上高
133,856 56,157 80,021 62,760 21,210 354,005 258,901
計 △ 95,103
セグメント利益
27,119 2,955 12,172 7,389 2,993 52,630 49,358
△ 3,271
（△は損失）
446
金融収益 － － － － － － －
609
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 2,084
（△は損失）
為替差損益
442
－ － － － － － －
（△は損失）
47,554
税引前四半期利益 － － － － － － －
15,124
法人所得税費用 － － － － － － －
32,429
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△3,271百万円には、棚卸資産の調整額△3,282百万円、固定資産の調
整額68百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する数値
について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
46,575 73,269 85,980 65,965 26,952 298,743 298,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
104,784 358 3,414 30 12 108,600
△ 108,600 －
売上高
151,359 73,627 89,395 65,996 26,965 407,344 298,743
計 △ 108,600
セグメント利益
38,570 2,459 8,863 6,761 4,469 61,123 54,372
△ 6,750
（△は損失）
628
金融収益 － － － － － － －
1,276
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,892
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 773
（△は損失）
51,058
税引前四半期利益 － － － － － － －
15,954
法人所得税費用 － － － － － － －
35,104
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△6,750百万円には、棚卸資産の調整額△6,648百万円、固定資産の調
整額93百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
14,455 20,174 27,182 20,625 7,709 90,148 90,148
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
32,253 134 1,024 19 2 33,435
△ 33,435 －
売上高
46,709 20,309 28,207 20,645 7,711 123,583 90,148
計 △ 33,435
セグメント利益
8,620 1,180 4,491 2,677 1,269 18,239 16,106
△ 2,132
（△は損失）
192
金融収益 － － － － － － －
188
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 647
（△は損失）
為替差損益
462
－ － － － － － －
（△は損失）
15,925
税引前四半期利益 － － － － － － －
5,320
法人所得税費用 － － － － － － －
10,605
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,132百万円には、棚卸資産の調整額△2,116百万円、固定資産の調
整額△30百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結会計期間の関連する数値
について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
15,608 25,967 29,872 23,146 10,127 104,721 104,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
36,914 102 1,060 15 38,092
－ △ 38,092 －
売上高
52,522 26,069 30,933 23,161 10,127 142,814 104,721
計 △ 38,092
セグメント利益
14,692 1,169 2,745 2,460 1,947 23,016 21,222
△ 1,793
（△は損失）
194
金融収益 － － － － － － －
342
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 602
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 3,959
（△は損失）
16,512
税引前四半期利益 － － － － － － －
5,329
法人所得税費用 － － － － － － －
11,182
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,793百万円には、棚卸資産の調整額△1,736百万円、固定資産の調
整額118百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・パ
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
シフィック
財又はサービスの種類別
機器 8,598 14,088 18,375 13,180 4,870 59,113
試薬 26,837 26,026 46,344 43,052 14,540 156,800
保守サービス 5,234 15,064 7,791 3,930 1,237 33,259
その他 1,500 668 4,425 2,575 558 9,727
合計 42,170 55,848 76,936 62,738 21,208 258,901
顧客との契約から認識した収益 42,048 53,769 71,920 62,656 19,700 250,094
その他の源泉から認識した収益（注） 122 2,078 5,015 82 1,507 8,807
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・パ
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
シフィック
財又はサービスの種類別
機器 8,468 18,829 21,552 9,670 5,913 64,433
試薬 29,782 34,388 50,964 48,385 18,731 182,253
保守サービス 5,675 19,261 8,420 4,759 1,630 39,748
その他 2,648 790 5,043 3,149 676 12,308
合計 46,575 73,269 85,980 65,965 26,952 298,743
顧客との契約から認識した収益 46,461 69,609 81,051 65,885 24,888 287,897
その他の源泉から認識した収益（注） 113 3,659 4,929 80 2,064 10,846
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,523 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 7,734 37.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 8,159 39.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 8,369 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 32,546 35,185
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,546 35,185
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,056 209,222
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,546 35,185
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,546 35,185
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,056 209,222
新株予約権による普通株式増加数（千株） 436 94
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,493 209,316
前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマ
イゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する数値につい
て会計方針の変更による遡及修正を反映させております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,621 11,195
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,621 11,195
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,126 209,231
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,621 11,195
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,621 11,195
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,126 209,231
新株予約権による普通株式増加数（千株） 404 79
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,531 209,311
前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマ
イゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結会計期間の関連する数値につい
て会計方針の変更による遡及修正を反映させております。
８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
④ 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に
分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 22,754 21,710 24,067 22,068
合計 22,754 21,710 24,067 22,068
負債
その他 30 30 1,241 1,241
合計 30 30 1,241 1,241
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,715 2,715
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,727 － 1,920 4,647
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 20 － 20
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
1,044 － 756 1,801
る金融資産
合計 3,771 20 5,392 9,185
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 934 － 934
る金融負債
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － － －
る金融負債
合計 － 934 － 934
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,836 2,836
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,910 － 1,971 4,881
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 807 － 807
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
793 － 947 1,741
る金融資産
合計 3,703 807 5,755 10,266
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 313 － 313
る金融負債
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,027 2,027
る金融負債
合計 － 313 2,027 2,341
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第３四半期連結累計期間及び当第３四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 － －
企業結合による増加 － 1,963
外貨換算差額 － 63
期末残高 － 2,027
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９．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) 被取得企業の概要
名称 アストレゴ ダイアグノスティックス エービー
事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発
(2) 企業結合の概要
当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。そ
の結果、ADAは第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。
取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させ
るためであります。
また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。
(3) 取得日
2022年５月２日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 24.99％
取得日に追加取得した議決権比率 75.01％
取得後の議決権比率 100.00％
(5) 取得の対価
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値 1,211
条件付対価（注） 1,963
未払の対価 616
合計 7,042
（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,829百万円）を支払
う可能性があります。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
(7) 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業
結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、
「その他の営業収益」に含めております。
(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 △266
合計 2,984
(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
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金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 314
現金及び現金同等物 266
営業債権及びその他の債権（注）２ 5
その他 42
非流動資産 2,619
有形固定資産 68
無形資産（注）１ 2,544
その他 6
流動負債 151
営業債務及びその他の債務 71
その他 79
非流動負債 979
繰延税金負債（注）１ 289
長期借入金 689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,803
のれん（注）３ 5,239
（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当第３四
半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下
のとおりであります。
無形資産 1,407百万円の増加
繰延税金負債 289百万円の増加
その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。
２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上の
キャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の未収金額 回収不能見込額
営業債権及びその他の債権 5 －
３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
(10) 業績に与える影響
当第３四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並び
に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する
影響額に重要性がないため開示しておりません。
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10．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、
報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2014年３月31日 237.18 475.78
2015年３月31日 255.23 442.13
2016年３月31日 274.27 411.44
2017年３月31日 305.24 369.69
2018年３月31日 336.48 335.37
2019年３月31日 402.81 280.14
2020年３月31日 450.58 250.44
2021年３月31日 523.53 215.55
2022年３月31日 843.64 133.76
2022年12月31日 1,128.45 100.00
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要
約四半期連結財務諸表に反映しております。
11．偶発負債
下記の記載事項を除き、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載し
た内容から重要な変更はありません。
・訴訟
2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現シスメックス ヨー
ロッパ エスイー。以下、SEU社）及びシスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー（以下、SDG社）
は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判
所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張が
されました。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しましたが、2019年９月
10日、SEU社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しました。
また、本件に関連し2018年12月17日に、SEU社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の
訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しました。当該訴えについては、BC社が保有する特許は無効である旨の
判決が出され、それを不服とするBC社がドイツ連邦最高裁判所に上告しておりました。
上記訴訟対応を進める一方で、BC社と当社は和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。ま
た、本件訴訟取下げの手続が進められておりましたが、裁判所における訴訟取下げ手続が完了いたしました。
なお、和解に基づく本件訴訟終結が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,369百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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