日本製麻株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本製麻株式会社神戸本部
（兵庫県神戸市中央区海岸通８番）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,380,411 2,803,325 3,151,011
経常利益 (千円) 51,130 167,664 74,598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 32,962 93,887 48,304
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 14,394 297,268 50,047
純資産額 (千円) 2,132,924 2,481,725 2,197,366
総資産額 (千円) 3,687,303 4,189,567 3,634,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.99 25.61 13.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 39.0 40.3
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.22 11.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
株式会社ゴーゴーカレーグループが2023年２月９日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、２月２日現
在、当社総株主の議決権の数に対する提出者の保有議決権の割合は12.18％となっております。株式会社ゴーゴーカ
レーグループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらに
は当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩
和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に起因す
る物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・
購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。マット事業は業績の回復に向けた新たな顧客との製品
開発を進め、コスト削減にも注力しました。食品事業は生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しに取り組み
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,803百万円 （前年同四半期比17.8％増）、営業利益は 153百万
円 （前年同四半期比300.7％増）、経常利益は 167百万円 （前年同四半期比227.9％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 93百万円 （前年同四半期比184.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、 輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足による船積み遅れを見越し早期受注に努めた結果、
増収増益となりました。包装資材は、製袋加工メーカーにおいて新型コロナウィルス感染症の集団感染が発生し
たため生産が追いつかず減収減益となりました。その結果、売上高は515百万円と前年同四半期と比べ46百万円
(9.8%)の増収、営業利益は26百万円と前年同四半期と比べ8百万円(50.6%)の増益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、自動車メーカーは回復傾向にあるものの、販売単価が下がり減収とな
りました。海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益となりました。その結果、売上高は
1,276百万円と前年同四半期と比べ216百万円(20.4%)の増収、営業利益は51百万円(前年同四半期は0百万円の営業
利益)と前年同四半期と比べ50百万円の増益となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品は値上げ基調のなか消費者の購買力低下により販売数量が伸び悩みましたが、飲食店向
け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました。レトルト商品は経費の増加などありましたが順調に
推移しました。その結果、売上高は1,009百万円と前年同四半期と比べ160百万円(18.9%)の増収、営業利益は73百
万円と前年同四半期と比べ55百万円(309.2%)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,189百万円 、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加とな
りました。主な要因は、投資有価証券の減少323百万円があったものの、現金及び預金の増加534百万円、原材料及
び貯蔵品の増加136百万円があったためであります。
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当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,707百万円 、前連結会計年度末と比較して270百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加70百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、
賞与引当金の増加43百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,481百万円 、前連結会計年度末と比較し284百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加82百万円、為替換算調整勘定の増加78百万円、非支配株主持分の増加114百
万円があったためです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産
を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,100 ける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,649,300 36,493 同上
単元未満株式 普通株式 16,920 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,493 ―
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県神戸市中央区海岸通８番 7,100 ― 7,100 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,970 1,351,419
※2 650,158
受取手形及び売掛金 591,454
商品及び製品 212,946 255,196
仕掛品 170,107 211,011
原材料及び貯蔵品 199,958 336,079
その他 26,236 51,915
△ 224 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,450 2,855,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,845 190,077
土地 793,860 830,304
105,745 98,835
その他（純額）
有形固定資産合計 1,099,450 1,119,217
無形固定資産 25,125 29,056
投資その他の資産
投資有価証券 433,404 109,686
関係会社出資金 11,123 12,662
繰延税金資産 24,037 33,377
その他 26,158 32,259
△ 2,225 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 492,499 185,761
固定資産合計 1,617,075 1,334,035
資産合計 3,634,525 4,189,567
負債の部
流動負債
※2 396,403
支払手形及び買掛金 310,944
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 95,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 154,812 188,177
未払法人税等 1,990 1,216
賞与引当金 14,800 58,367
122,923 142,625
その他
流動負債合計 730,470 856,790
固定負債
社債 195,000 240,000
長期借入金 305,073 342,651
繰延税金負債 9,345 46,474
退職給付に係る負債 187,123 218,332
長期預り保証金 1,500 1,500
8,647 2,092
その他
固定負債合計 706,689 851,051
負債合計 1,437,159 1,707,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 763,252 846,141
△ 5,393 △ 5,419
自己株式
株主資本合計 1,422,201 1,505,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,152 △ 34,751
83,893 162,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,741 127,865
非支配株主持分 734,422 848,794
純資産合計 2,197,366 2,481,725
負債純資産合計 3,634,525 4,189,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,380,411 2,803,325
1,850,205 2,118,053
売上原価
売上総利益 530,205 685,271
販売費及び一般管理費 491,942 531,964
営業利益 38,263 153,306
営業外収益
受取利息 1,048 1,374
受取配当金 3,582 4,596
持分法による投資利益 - 744
為替差益 14,130 13,282
2,917 5,226
その他
営業外収益合計 21,679 25,224
営業外費用
支払利息 5,397 5,709
持分法による投資損失 135 -
社債発行費 - 2,057
支払保証料 1,767 1,694
1,511 1,404
その他
営業外費用合計 8,812 10,866
経常利益 51,130 167,664
特別利益
- 242
固定資産売却益
特別利益合計 - 242
特別損失
固定資産除却損 - 687
6,694 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,694 687
税金等調整前四半期純利益 44,436 167,219
法人税、住民税及び事業税
5,780 7,899
2,141 30,609
法人税等調整額
法人税等合計 7,922 38,509
四半期純利益 36,514 128,709
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,551 34,822
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,962 93,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,514 128,709
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,388 8,400
為替換算調整勘定 △ 57,415 159,363
118 794
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 50,908 168,559
四半期包括利益 △ 14,394 297,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,393 181,011
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,787 116,257
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 10,122 千円 21,581 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
受取手形 11,827千円
― 千円
支払手形 41,487千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 35,555千円 39,087千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 10,998 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 10,998 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 ― 2,378,044
その他の収益 ― ― ― ― 2,367 2,367
外部顧客への売上高 468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 2,367 2,380,411
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 2,367 2,380,411
セグメント利益 17,486 925 17,971 36,382 1,880 38,263
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 515,106 1,276,430 1,009,494 2,801,031 ― 2,801,031
その他の収益 ― ― ― ― 2,293 2,293
外部顧客への売上高 515,106 1,276,430 1,009,494 2,801,031 2,293 2,803,325
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 515,106 1,276,430 1,009,494 2,801,031 2,293 2,803,325
セグメント利益 26,331 51,624 73,538 151,494 1,811 153,306
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円99銭 25円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円) 32,962 93,887
普通株主に帰属しない金額 （千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円) 32,962 93,887
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,216 3,666,202
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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