森永乳業株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大貫 陽一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 388,418 405,224 503,354
経常利益 (百万円) 28,594 21,529 31,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,339 12,128 33,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,720 16,360 34,792
純資産額 (百万円) 219,725 221,238 208,026
総資産額 (百万円) 471,114 477,782 458,788
１株当たり四半期(当期)
(円) 431.12 268.21 687.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 430.41 267.74 686.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.2 45.9 44.9
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 82.77 80.67
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業関連）
重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子
会社にしております。
また、保有株式を売却したことに伴い、株式会社東京デーリーを連結子会社から除外しております。
また、株式会社シェフォーレは株式会社フリジポートと合併したため連結子会社から除外しております。
この結果、2022年12月31日現在では、連結子会社31社、非連結子会社15社及び関連会社５社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能
性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによるさまざま
な影響が生じております。また、世界的な金融引き締め政策の影響もあり、世界経済の下振れリスクも生じており
ます。一方、国内においては、ウィズコロナのもとで景気が持ち直していくことが期待されていますが、物価上昇
による家計や企業への影響が発現するなど今後も国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員
の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。また、
当期から開始した新たな「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽
しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさま
ざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に取り組みました。
一方で、世界的な需要の高まりや円安の影響、およびウクライナ情勢の不透明感が加わり、原材料・エネルギー
価格および物流コストにおいては、従前の環境とは大きく異なる水準で上昇しました。また、2022年11月から飲
用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。これに対し、チー
ズ、アイス、牛乳、ヨーグルト、育児用ミルクなどの価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダク
トミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどに努め、また、海外事業は大きく伸張しましたが、コス
ト構造の急激な変化および消費動向の変化による大変厳しい環境は続いております。
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビ
ジョンでは、
・「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」
・「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」
・「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」
を10年後の当社グループのありたい姿と定め、
・「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」
を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の
両立を目指し、
・「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
・「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
・「効率性を重視した財務戦略」
の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、
「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えると
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ともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社
株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6％、ROE（自己資本利益率）６％、海外売上高比率13％と
しています。
（資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像
（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
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＜当期の主な取り組み事項＞
当期は、当社グループが新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付けております。激変する
環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。
・原材料・エネルギーコスト上昇への対応
- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える
商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
- ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大
- 海外事業の拡大（既存事業の拡大、NutriCo Morinaga (Private) Limited の株式譲渡契約締結など）
- 主にＢtoＢ事業（業務用乳製品）を中心とする、感染症による環境変化に対応した販売活動の促進
- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
（2022年５月稼働：利根工場ドリンクヨーグルト設備増設、2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築）
- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、
グループ全体のサステナビリティ意識の浸透、当社グループ初となるグリーンボンド発行など）
これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業にお
いては、チーズ、アイス、牛乳、育児用ミルクなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」など
の高付加価値商品の提供に努めました。特に主力食品事業は価格改定後の数量減、国内における消費動向の変化の
影響を大きく受けたものの、業務用乳製品などの拡販によるＢtoＢ事業の拡大、MILEI GmbH（ミライ社）を中心と
した海外事業の伸長などもあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の影響、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げなど
による、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けました。これに対し、価格改定やプロダクトミックス
の改善、グループ全体でのコストの見直しなどを推進し、また、海外事業の貢献もありましたが、大きなコスト
アップを吸収することができず、全体では前年を下回りました。
連結売上高 405,224百万円 （前年比 4.3％増）
連結営業利益 20,460百万円 （前年比 25.9％減）
連結経常利益 21,529百万円 （前年比 24.7％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,128百万円 （前年比 43.2％減）
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 5.0％
ROE（自己資本利益率） 5.7％
海外売上高比率 11.2％
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セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 前年比 営業利益 前年比
前期 前期
当期 当期
370,827 33,811
食品事業 387,260 +4.4％ 27,223 △19.5％
21,335 1,887
その他の事業 22,771 +6.7％ 1,637 △13.2％
△3,744 △8,085
消去または全社 △4,807 △8,401
388,418 27,613
合計 405,224 +4.3％ 20,460 △25.9％
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業： 原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、価格改定の取り組みを進めま
した。また、健康ニーズの高まりを背景に、引き続き機能性ヨーグルトの取り組みを進め、「ビヒダス ヨーグ
ルト 便通改善」などが堅調に推移しヨーグルトは増収となりました。流動食などを扱うクリニコ社の増収もあ
り、事業全体としても増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を受け、 ヨーグルト、育児用ミルク、宅配専用商品など
の価格改定や プロダクトミックスの改善やコスト削減に 努めましたが、事業全体では 減益となりました。
栄養・機能性食品事業 売上高 94,221百万円 （前年比 0.4％増）
栄養・機能性食品事業 営業利益 4,794百万円 （前年差 3,244百万円減）
② 主力食品事業：原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、チーズ、アイス、「森永の焼プリン」、
飲料などの価格改定や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大に努めましたが、 価格改定後の数
量減や、 国内における消費動向の変化の影響もあり、事業全体では減収減益となりました。
主力食品事業 売上高 133,109百万円 （前年比 7.3％減）
主力食品事業 営業利益 6,113百万円 （前年差 5,511百万円減）
③ ＢtoＢ事業：構成比の高い業務用乳製品において、感染症による環境変化への対応や価格改定を進めたことな
どから、事業全体では増収となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめとす
る機能性素材への高い関心も継続しております。
利益面においては、増収効果はありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇の影響などにより前年を下回
りました。
ＢtoＢ事業 売上高 70,867百万円 （前年比 13.7％増）
ＢtoＢ事業 営業利益 1,313百万円 （前年差 1,325百万円減）
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④ 海外事業：育児用ミルクや菌体の輸出などが堅調に推移し、乳原料を製造販売するMILEI GmbH（ミライ社）で
は原料市況の上昇に対応し価格転嫁を進めました。円安の進行もあり事業全体でも増収となりました。
利益面では、増収効果の一方で、グローバル規模での原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、成長のための
費用投下 などがありましたが、MILEI社の寄与や育児用ミルクや菌体などの増収効果や円安の進行もあり事業全
体では増益 となりました。
海外事業 売上高 45,381百万円 （前年比 39.5％増）
海外事業 営業利益 6,664百万円 （前年差 1,654百万円増）
２．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 38億９千万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、「商品及び製品」は減少した一方、「受取手形、売掛金及び契約
資産」が増加したことなどから、合計では 前連結会計年度末に比べ、189億９千４百万円増 の 4,777億８千２百万
円 となりました。
負債の部は、「未払法人税等」は減少した一方、「支払手形及び買掛金」や「預り金」が増加したことなどか
ら、合計では 前連結会計年度末に比べ、57億８千１百万円増 の 2,565億４千３百万円 となりました。
純資産の部は、「為替換算調整勘定」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ132億１千２百万円
増 の 2,212億３千８百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の44.9％ から 45.9％ となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。 外部からの資金調達につきましては、
安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しておりま
す。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行
と総額 300億円 のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資お
よび成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株
主還元へ振り分けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 47,845,343 47,845,343 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 47,845,343 47,845,343 ― ―
(注) 発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234
百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ － －
47,845,343 21,821 19,595
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,606,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,178 ―
45,017,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
220,943
発行済株式総数 47,845,343 ― ―
総株主の議決権 ― 450,178 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
2,606,600 - 2,606,600 5.45
森永乳業株式会社 １号
計 ― 2,606,600 - 2,606,600 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,607 22,234
受取手形、売掛金及び契約資産 63,298 79,460
商品及び製品 51,015 45,740
仕掛品 1,724 1,497
原材料及び貯蔵品 17,709 20,916
その他 7,019 14,779
△ 247 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 164,127 184,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,344 83,245
機械装置及び運搬具（純額） 91,761 92,562
土地 54,003 53,808
16,336 15,321
その他（純額）
有形固定資産合計 247,446 244,938
無形固定資産
9,735 9,903
投資その他の資産
投資有価証券 21,583 23,028
その他 16,055 15,780
△ 158 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,479 38,650
固定資産合計 294,660 293,492
資産合計 458,788 477,782
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,122 59,075
電子記録債務 4,668 5,625
短期借入金 3,084 4,706
1年内返済予定の長期借入金 7,905 7,918
未払法人税等 10,036 3,150
未払費用 34,474 33,453
預り金 16,215 21,532
13,992 18,442
その他
流動負債合計 142,500 153,904
固定負債
社債 50,000 55,000
長期借入金 26,051 21,780
退職給付に係る負債 21,146 21,454
11,063 4,403
その他
固定負債合計 108,261 102,638
負債合計 250,762 256,543
純資産の部
株主資本
資本金 21,821 21,821
資本剰余金 19,980 19,978
利益剰余金 183,884 181,771
△ 25,476 △ 14,313
自己株式
株主資本合計 200,210 209,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,497 8,559
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 120
為替換算調整勘定 △ 613 2,393
△ 1,156 △ 1,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,685 9,817
新株予約権
174 124
1,955 2,037
非支配株主持分
純資産合計 208,026 221,238
負債純資産合計 458,788 477,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 388,418 405,224
291,288 313,600
売上原価
売上総利益 97,130 91,624
販売費及び一般管理費 69,516 71,163
営業利益 27,613 20,460
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 803 703
受取家賃 213 214
持分法による投資利益 20 －
為替差益 57 375
723 638
その他
営業外収益合計 1,843 1,957
営業外費用
支払利息 562 551
持分法による投資損失 － 44
300 292
その他
営業外費用合計 862 887
経常利益 28,594 21,529
特別利益
固定資産売却益 4,380 428
243 45
その他
特別利益合計 4,624 474
特別損失
固定資産処分損 332 359
公益財団法人ひかり協会負担金 1,260 1,380
減損損失 － 1,226
1,421 772
その他
特別損失合計 3,013 3,738
税金等調整前四半期純利益 30,204 18,265
法人税等 8,761 6,016
四半期純利益 21,443 12,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 120
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,339 12,128
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 21,443 12,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 425 1,051
繰延ヘッジ損益 △ 134 △ 89
為替換算調整勘定 665 2,951
退職給付に係る調整額 121 141
50 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 277 4,111
四半期包括利益 21,720 16,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,681 16,260
非支配株主に係る四半期包括利益 39 99
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific)
Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子会社にしております。
また、第２四半期連結会計期間において、保有株式を売却したことに伴い、株式会社東京デーリーを連結子会社
から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社シェフォーレは株式会社フリジポートと合併したため連結
子会社から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並び
に負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 15,947 百万円 15,884 百万円
のれんの償却額 175 208
負ののれんの償却額 62 50
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,464 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,616 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で自己株式2,000,000株の消却を行っておりま
す。この消却により、利益剰余金が10,970百万円、自己株式が10,970百万円それぞれ減少しております。
このことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は181,771百万円、自己株式は14,313百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 370,614 17,803 388,418 － 388,418
セグメント間の内部売上高
212 3,531 3,744 △ 3,744 －
または振替高
計 370,827 21,335 392,163 △ 3,744 388,418
セグメント利益 33,811 1,887 35,699 △ 8,085 27,613
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △8,085百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △7,700百万円 、セ
グメント間取引消去 △385百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 387,089 18,135 405,224 － 405,224
セグメント間の内部売上高
170 4,636 4,807 △ 4,807 －
または振替高
計 387,260 22,771 410,031 △ 4,807 405,224
セグメント利益 27,223 1,637 28,861 △ 8,401 20,460
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △8,401百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △7,807百万円 、セ
グメント間取引消去 △593百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替え
に伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 1,226 百万円であります。
（収益認識関係）
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四半期報告書
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
370,614 15,442 386,057
一定の期間にわたり移転される財及びサービス － 2,361 2,361
顧客との契約から生じる収益 370,614 17,803 388,418
外部顧客への売上高 370,614 17,803 388,418
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不
動産の賃貸などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
387,089 16,214 403,304
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,920 1,920
顧客との契約から生じる収益 387,089 18,135 405,224
外部顧客への売上高 387,089 18,135 405,224
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不
動産の賃貸などが含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
431円12銭 268円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 21,339 12,128
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,339 12,128
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,498 45,219
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
430円41銭 267円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 81 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の関連会社であるNutriCo Morinaga
(Private) Limited（以下、NutriCo Morinaga）の株式を追加取得し、連結子会社化することを目的とした基本
合意書を締結することを決議し、2022年９月16日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月18日付で対象会社の株式
を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容
名称： NutriCo Morinaga (Private) Limited
事業内容： 育児用調製粉乳の輸入、製造、販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（海外売上高比率15％以上）」を
掲げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長
の実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けて
おります。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史を
もっており、販売代理店であるUnibrands（後のNutriCo Pakistan (Private) Limited）を通じた輸出調粉事業
で展開してきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける
育児用調製粉乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年７月1日にはNutriCo
Pakistan(Private) LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指して
まいりました。
また、パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている魅力的な市場であ
ることに加え、長年の同国への輸出事業により森永乳業ブランドが周知されており、当社が同国市場でさらなる
飛躍を実現できる可能性が高い市場です。
当社がNutriCo Morinagaの経営権を取得することで、パキスタンの育児用調製粉乳市場において顧客ニーズに
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見合った安全・安心な製品をタイムリーに投入することにより、成長機会を捉え、森永乳業ブランドの育児用調
製粉乳のさらなる事業展開および使用されるお客さまの成長・健康への貢献につながると判断したことから、株
式 取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、NutriCo Morinagaの資本金の額が当社の資本金の100分の10以上の額に相当するため、同社は当社の特
定子会社に該当することとなります。
（３）企業結合日
2023年１月18日（みなし取得日 2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 17.73%
取得後の議決権比率 51.00%
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
異動前の所有株式数： 14,563,500 株
（議決権の数：14,563,500 個 議決権所有割合：17.73%）
取得株式数： 27,322,987 株
（議決権の数：27,322,987 個）
取得の対価： 現金
取得原価： 56,600,000 USD
7,331 百万円
異動後の所有株式数： 41,886,487 株
（議決権の数：41,886,487 個 議決権所有割合：51.00%）
※日本円表記は１USD=129.53円にて計算しております。
３．取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 97百万円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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