株式会社シモジマ 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
36,331 41,969 48,063
売上高 （百万円）
472 2,100 380
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
263 1,467 87
（百万円）
（当期）純利益
151 1,371
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 78
31,854 32,512 31,623
純資産額 （百万円）
38,412 40,624 37,817
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.32 63.00 3.75
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.8 79.9 83.5
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
15.95 44.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期第３四半
期連結累計期間及び第61期連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、資産、負債及び資本の
状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っ
ております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は406億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億７百万円
増加しました。流動資産は219億96百万円となり、28億41百万円増加しました。主な要因は、売上債権で23億88百
万円、棚卸資産で７億21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は186億28百万円とな
り、34百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等により有形固定資産で９億83百万円増加したものの、ソフ
トウェア・のれん等により無形固定資産で２億49百万円、保険積立金等により投資その他の資産で７億68百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は81億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億18百万円
増加しました。流動負債は68億56百万円となり、19億79百万円増加しました。主な要因は仕入債務で７億44百万
円、未払法人税等で５億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は12億56百万円と
なり、60百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、325億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億88
百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が９億55百万円増加したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント低下し、79.9％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。一方、地政学的リスクの高
まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が
幾つも存在し、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れ
がますます加速しています。また、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、
消費行動も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパー
トナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動に注
力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴い全国的
に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上は増加いたし
ました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しまし
た。更にメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加
いたしました。
これら各ルートの販売活動活性化に加え、原材料価格の高止まりや大幅な円安の進行による原価の上昇に対応し
て売価を見直したことも売上の拡大に寄与しました。
利益面では、売上伸長により売上総利益が増加しました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を
圧縮する成果が表れたこともあり、各利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。
この結果、連結売上高は419億69百万円（前年同期比15.5％増）、連結営業利益は18億36百万円（前年同期比
742.5％増）、連結経常利益は21億円（前年同期比344.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億67百万
円（前年同期比457.0％増）となりました。
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（商品セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されていま
す。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお
ります。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き伸びたことで紙製品全体の連結売上高は76億
７百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。小売
業、飲食業における需要が回復し、催事・イベント関連資材需要の復活も相まって売上は堅調に推移し、連結売
上高は242億13百万円（前年同期比19.2％増）となりました。商品としては、環境配慮型商品であるバガス、フー
ドカップ、カトラリー等の食品包材の伸びが顕著でした。
［店舗用品事業］
店舗用品事業においては「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおりま
す。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。更に昨年グループ入りした株式
会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引したことにより、連結売上高は101億48百万円（前年同期比11.1％
増）となりました。
（当四半期における重要なトピックス）
１．サステナビリティ委員会設置
当社は、2022年11月28日に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎
とした活動を通して、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値向上を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針を設定する他に、マテリアリティ（重要課
題）を抽出し、リスク低減及び課題の解決に向けた目標設定や進捗を管理し、取締役会の承認を得た上で決定
した方針等を各部門に速やかに通知し、それを管理する役割を担います。
２．一般社団法人more treesへの協賛
当社は、「都市と森をつなぐ」をキーワードに森林保全を行っている一般社団法人more trees（モア・トゥ
リーズ）の活動に賛同し、当社の利益の一部を寄付することで、森林保全活動の支援を開始いたしました。
「包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、環境方針及
び環境実行計画を策定し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と環境負荷の低減を目指した自社ブラン
ド商品の企画・開発と品質管理に注力しております。
包装資材としての紙製品を扱う企業の責任として、今後はmore treesへの支援とこれに関連した営業活動や
店舗でのポスター掲示を通して、当社に関わる全ての皆様とともに環境意識の向上と、一層の環境保全活動の
推進を図ってまいります。
３．～魚が嫌うレジ袋～ 海洋生分解性レジ袋「ENER FISH（エネルフィッシュ）」の開発
三菱ケミカルグループ、株式会社キラックス及び当社は、植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS
™」と、魚が苦みを感じる成分「安息香酸デナトニウム」を使用した海洋生分解性レジ袋を共同で開発し、当
社がレジ袋「ENER FISH（エネルフィッシュ）」の海洋生分解性グレードとして販売を開始いたしました。
このレジ袋の特徴は以下のとおりです。
◆海洋において、1年間で約90％が水と二酸化炭素に分解されます。
◆一般的な石油由来の原料を使用したレジ袋に比べ焼却時の二酸化炭素排出量が約30％削減されます。
◆人や魚が口にすると強い苦みを感じる有機化合物である安息香酸デナトニウムを配合することで、海洋生物
が誤って飲み込んでしまうリスクを低減しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
プライム市場 100株
24,257,826 24,257,826
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2022年10月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
964,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,269,500 232,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,626
単元未満株式 普通株式 － －
24,257,826
発行済株式総数 － －
232,695
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
949,900 949,900 3.91
㈱シモジマ －
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 －
８－14－１
964,700 964,700 3.97
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,035 5,888
現金及び預金
※ 6,293 ※ 8,331
受取手形及び売掛金
※ 807 ※ 1,157
電子記録債権
5,019 5,635
商品及び製品
494 600
原材料及び貯蔵品
516 398
その他
△ 12 △ 16
貸倒引当金
19,154 21,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,866 3,751
建物及び構築物（純額）
7,762 7,761
土地
949 2,049
その他（純額）
12,578 13,561
有形固定資産合計
無形固定資産
538 445
のれん
1,353 1,197
その他
1,892 1,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,278 3,516
その他
△ 87 △ 92
貸倒引当金
4,191 3,423
投資その他の資産合計
18,662 18,628
固定資産合計
37,817 40,624
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,915 ※ 3,660
支払手形及び買掛金
25
短期借入金 －
6 8
１年内返済予定の長期借入金
141 701
未払法人税等
333 230
賞与引当金
23 33
役員賞与引当金
1,456 2,196
その他
4,876 6,856
流動負債合計
固定負債
122 116
長期借入金
315 355
退職給付に係る負債
879 784
その他
1,316 1,256
固定負債合計
6,193 8,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,299
資本剰余金
35,803 36,758
利益剰余金
△ 1,098 △ 1,063
自己株式
37,414 38,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 256
その他有価証券評価差額金
35
繰延ヘッジ損益 △ 12
土地再評価差額金 △ 6,195 △ 6,195
1 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,847 △ 5,948
57 61
非支配株主持分
31,623 32,512
純資産合計
37,817 40,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,331 41,969
売上高
24,889 28,605
売上原価
11,441 13,363
売上総利益
11,223 11,527
販売費及び一般管理費
217 1,836
営業利益
営業外収益
0 10
受取利息
5 5
受取配当金
149 145
受取賃貸料
2
貸倒引当金戻入額 －
59
匿名組合投資利益 －
147 160
その他
305 381
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
29 81
為替差損
4
貸倒引当金繰入額 －
20 30
その他
51 117
営業外費用合計
472 2,100
経常利益
特別利益
7 171
保険解約返戻金
7 171
特別利益合計
特別損失
3 5
減損損失
43 28
解体撤去費用
14
－
保険解約損
47 48
特別損失合計
432 2,223
税金等調整前四半期純利益
165 751
法人税等
266 1,471
四半期純利益
3 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
263 1,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
266 1,471
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 △ 53
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 47
0
△ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114 △ 100
151 1,371
四半期包括利益
（内訳）
148 1,366
親会社株主に係る四半期包括利益
3 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決
算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録
債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 22百万円 69百万円
電子記録債権 4百万円 102百万円
支払手形 17百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 633百万円 684百万円
のれんの償却額 48百万円 93百万円
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月23日
普通株式 255 11 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 256 11 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月23日
普通株式 256 11 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 256 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
6,872 20,321 9,137 36,331 36,331
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
16 904 920
－ － △ 920 －
売上高又は振替高
6,872 20,338 9,137 904 37,252 36,331
計 △ 920
492 977 7 22 1,500 217
セグメント利益 △ 1,282
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し連結の範囲に含めたこと
に伴い、のれんが358百万円発生しております。
各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 貸借対照表
化成品・
計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
株式会社グローバルブランド － － 358 － 358 － 358
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映されております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
7,607 24,213 10,148 41,969 41,969
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
16 962 978
－ － △ 978 －
売上高又は振替高
7,607 24,229 10,148 962 42,947 41,969
計 △ 978
883 1,791 451 17 3,144 1,836
セグメント利益 △ 1,307
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ
る物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理
の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円
となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固
定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰
延税金負債）は59百万円、利益剰余金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 5,006 15,867 5,231 － 26,105
店舗 1,253 3,389 3,615 － 8,257
通信（ＥＣ） 612 1,064 290 － 1,968
顧客との契約から生じる収益 6,872 20,321 9,137 － 36,331
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,872 20,321 9,137 － 36,331
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 5,466 18,690 5,502 － 29,659
店舗 1,350 3,905 3,381 － 8,636
通信（ＥＣ） 791 1,618 1,263 － 3,673
顧客との契約から生じる収益 7,607 24,213 10,148 － 41,969
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,607 24,213 10,148 － 41,969
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物
流事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円32銭 63円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 263 1,467
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
263 1,467
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,265 23,289
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合
併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社シモジマ
事業の内容 卸売販売
被結合企業の名称 株式会社エスティシー
事業の内容 海外商品の仕入れ
②企業結合日（予定）
2023年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社シモジマ
⑤その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配
下の取引として処理する予定であります 。
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２【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 256百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモ
ジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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