武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 969,328 949,144 1,290,629
経常利益 (千円) 25,853 △ 19,674 63,950
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 11,404 △ 29,936 50,011
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,115 △ 29,611 49,956
純資産額 (千円) 3,496,685 3,505,871 3,535,526
総資産額 (千円) 5,942,232 5,882,892 5,989,608
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) 10.90 △ 28.61 1.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.8 59.6 59.0
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 1.39 △ 7.22
は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など経済活動の正
常化に向けた動きが徐々に見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安な
どによる物価高騰、不透明な海外景気動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、各事
業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は ９億４千９百万円 （ 前年同期比2.1％
減 ）、営業利益は １百万円 （ 前年同期比96.5％減 ）、経常損失は １千９百万円 （ －％ ）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は ２千９百万円 （ －％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
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（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『七人樂隊』『シグナチャー～日本を世界の銘醸地に～』、ま
た「シネマカリテ」では、『PIG／ピッグ』『クリエイション・ストーリーズ～世界の音楽シーンを塗り替えた
男～』などを上映いたしました。武蔵野館は12月公開『マッドゴッド』『そばかす』、シネマカリテは11月公開『ラ
ンディ・ローズ』の動員が好調に推移しました。売上高は、前年実績を上回ったものの、依然として新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準には至らず、予想を下回る結果となりました。映画配給関連事業におきましては、当社連結
子会社の配給作品『七人樂隊』（香港映画）、『狼 ラストスタントマン』（邦画）を公開し、『七人樂隊』は多く
の劇場で上映されました。また『淪落の人』は、ホール上映会が実施されました。 その結果、部門全体の売上高は ２
億９千９百万円 （ 前年同期比5.6％増 ）、セグメント損失は、 ４千８百万円 （前年同期は ５千１百万円 のセグメント
損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、テナント収入の減少や、
主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加などにより、当第３四半期連結累計期間における営業成績
は前年同期を下回りました。販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しておりま
すが、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。 その結果、部門全体の売上高は ４億１千５百万円 （ 前
年同期比3.5％減 ）、セグメント利益は ２億４千万円 （ 前年同期比5.3％減 ）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、新規教習生の確保に向けた営業活動を展開しました。前期は、新
型コロナウイルスの感染拡大で教習生が減少した反動もあり全車種にわたって増加しましたが、今期は平常の状況に
戻ったため前年同期を下回りました。 その結果、部門全体の売上高は ２億２千５百万円 （ 前年同期比8.9％減 ）、セ
グメント利益は ３千３百万円 （ 前年同期比32.0％減 ）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感
染症の行動制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きもあり、営業成績は徐々に回復しました。 部門全体の売上
高は ５百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）、セグメント利益は ５百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は ４百万円 （ 前年同期比10.8％増 ）、セグメント利益は ３
百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務及び有利子負債の返済等による現金及び預金の減少が
あったことなどから、前連結会計年度末に比べ １億６百万円減 の 58億８千２百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、長期借入金の返済等による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ７千７百万円減 の 23
億７千７百万円 となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ ２
千９百万円減 の 35億５百万円 となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10 日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,050,000 1,050,000
ます。
（スタンダード市場）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,411 ―
1,041,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,411 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿3-36-6 3,600 ― 3,600 0.34
武蔵野興業株式会社
計 ― 3,600 ― 3,600 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,248 697,469
売掛金 43,325 42,056
棚卸資産 2,123 3,093
その他 54,914 56,767
△ 25 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 859,585 799,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 506,309 488,059
機械装置及び運搬具（純額） 6,603 3,984
工具、器具及び備品（純額） 18,840 18,217
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産（純額） 7,243 5,952
有形固定資産合計 4,443,165 4,420,380
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
11,186 9,733
その他
無形固定資産合計 78,446 76,993
投資その他の資産
投資有価証券 460,953 438,924
繰延税金資産 21,920 22,750
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 40,734 39,885
△ 3,843 △ 4,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 608,411 586,153
固定資産合計 5,130,022 5,083,528
資産合計 5,989,608 5,882,892
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,960 50,030
短期借入金 57,660 57,660
リース債務 7,155 4,230
未払法人税等 16,525 3,752
賞与引当金 8,775 12,132
182,591 166,888
その他
流動負債合計 323,669 294,693
固定負債
長期借入金 340,636 301,779
リース債務 5,811 3,550
退職給付に係る負債 64,531 62,590
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,039 613,839
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
9,291 9,466
その他
固定負債合計 2,130,412 2,082,327
負債合計 2,454,081 2,377,021
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 85,769 55,832
△ 8,667 △ 8,711
自己株式
株主資本合計 1,081,602 1,051,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,840 2,166
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,924 2,454,250
純資産合計 3,535,526 3,505,871
負債純資産合計 5,989,608 5,882,892
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 969,328 949,144
460,568 474,219
売上原価
売上総利益 508,759 474,924
販売費及び一般管理費 457,938 473,153
営業利益 50,821 1,771
営業外収益
受取利息及び配当金 169 817
269 2,707
その他
営業外収益合計 438 3,524
営業外費用
支払利息 2,080 1,458
持分法による投資損失 22,925 23,375
400 134
その他
営業外費用合計 25,406 24,969
経常利益又は経常損失（△） 25,853 △ 19,674
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
15,383 6,022
金等
特別利益合計 15,383 6,022
特別損失
※ 6,954 ※ -
臨時休業による損失
3,234 2,555
環境対策費
特別損失合計 10,189 2,555
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,046 △ 16,208
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21,298 14,558
△ 1,656 △ 829
法人税等調整額
法人税等合計 19,642 13,728
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,404 △ 29,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,404 △ 29,936
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,404 △ 29,936
その他の包括利益
△ 288 325
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 288 325
四半期包括利益 11,115 △ 29,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,115 △ 29,611
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時
価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(株)野和ビル 保証総額 564,500千円 (株)野和ビル 保証総額 594,500千円
うち提出会社分 282,250千円 うち提出会社分 297,250千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時
休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損
失」として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 46,927千円 46,869千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
283,171 30,756 247,394 4,920 566,242 3,731 569,974
生じる利益
その他の収益
－ 399,354 － － 399,354 － 399,354
外部顧客への売上高 283,171 430,111 247,394 4,920 965,597 3,731 969,328
セグメント間の内部売
－ 2,700 － － 2,700 － 2,700
上高又は振替高
972,028
計 283,171 432,811 247,394 4,920 968,297 3,731
セグメント利益又は
△ 51,435 253,661 50,013 4,920 257,159 3,522 260,681
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 257,159
「その他」の区分の利益 3,522
セグメント間取引消去 15,740
全社費用(注) △225,600
四半期連結損益計算書の営業利益 50,821
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
299,169 28,616 225,413 5,347 558,546 4,133 562,680
生じる利益
その他の収益
－ 386,463 － － 386,463 － 386,463
外部顧客への売上高 299,169 415,079 225,413 5,347 945,010 4,133 949,144
セグメント間の内部売
－ 2,700 － － 2,700 － 2,700
上高又は振替高
計 299,169 417,779 225,413 5,347 947,710 4,133 951,844
セグメント利益又は
△ 48,745 240,202 33,992 5,347 230,796 3,846 234,642
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 230,796
「その他」の区分の利益 3,846
セグメント間取引消去 19,113
全社費用(注) △251,985
四半期連結損益計算書の営業利益 1,771
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
10円90銭 △28円61銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,404 △29,936
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,404 △29,936
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,046,412 1,046,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ヶ丘土地興業株式会社は、2023年１月19日開催
の取締役会及び臨時株主総会の承認を経て、以下の通り決算期を変更することとしました。
１．決算期変更の内容
変更前：毎年１月末日
変更後：毎年３月末日
変更時期：2023年３月期より
決算期変更の経過期間となる2023年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社寄居武蔵野自動車教習所お
よび自由ヶ丘土地興業株式会社については2023年２月１日から2023年３月31日までの個別決算数値をもって連結財務諸
表を作成する予定です。
２．決算期変更の理由
連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営
情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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