粧美堂株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03-3472-7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目4番18号
【電話番号】 06-6365-7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目4番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 3,882,390 4,906,717 17,280,493
経常利益 (千円) 246,698 85,248 616,311
親会社株主に帰属する
(千円) 153,420 46,022 511,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,303 △ 344,781 872,978
純資産額 (千円) 5,298,533 5,569,307 5,980,138
総資産額 (千円) 14,794,754 15,295,811 14,757,950
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.61 3.48 38.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.2 35.9 39.9
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の第8波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、医療提供体制の強化やワクチン接種の進展
等から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策へと転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない
経済活動が推進されました。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急
激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇等、消費活動にマイナスの要素が重なり、企業経営に大
きな影響を与える環境となりました。
当連結会計年度は,ここ数年推進してきました一連の施策(「粧美堂(SHOBIDO)」の真のメーカー
化、ニッチカテゴリーにおけるシェアNo.1商品の開発、シェア獲得施策)を継続して推進してまいります。
また、SNSなどの普及によりメーカーと個人(消費者)が直接コミュニケーションを取ることが一般化して
きていることを踏まえて、従来から進めております自社メディアの育成の動きをより強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が正常化
に向かったことや戦略的に進めてきた重点販売先に対する全社一丸となった営業強化が引き続き奏功し、対前
年同期比26.4%増の4,906,717千円と増収となり売上総利益額は1,323,335千円で対前年同期比9.9%増となりま
した。一方で同利益率は、表面的な利益率は低いものの受注生産のため返品がなく安定的に利益が残せるOE
M商品の売上が大幅に伸びたことと、円安による売上原価が上昇したことを主因に27.0%と対前年同期比4.0ポ
イント低下しました。販売費及び一般管理費は、商流が大幅に伸びたことに伴い販売促進費、物流費などが増
加した結果、対前年同期比11.2%増の1,081,661千円となったものの、営業利益は対前年同期比4.6%増の
241,673千円となりました。経常利益は為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損に当たる部分を営業外費
用に計上したことなどを受けて対前年同期比65.4%減の85,248千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
46,022千円(対前年同期比70.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は大幅に円安が進行し売上原価が高騰する中で、ここ数年継続して行ってきた選
択と集中(取扱い商品数と販売先)、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新に
よる意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨等自社企画商
品の開発施策を着実に実施し営業利益段階においては増益を確保することができました。
上述した為替デリバティブ取引については、一部金融機関との間で輸入取引の決済に充当する外貨を実需の
範囲内で受け取る契約を締結したものであり、当連結会計年度末である2023年9月末までに当該契約は消滅いた
しますので、当連結会計年度の為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損は発生いたしません。また調達
した外貨については順次輸入決済に使用しておりますので現時点において当該取引が当連結会計年度における
業績予想に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
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①化粧品・化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の外出機会が増加
したことや重点販売先への営業強化の成果が実り、化粧品・化粧雑貨全般が前期に引き続き好調に推移しまし
た。注力カテゴリーであるネイルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、ヘアアクセサ
リー、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧品、キッズコスメなどが順調に推移し3,403,874千円
(対前年同期比21.3%増)と大幅増収となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間
の売上高は、海外市場とりわけ中国市場でのロックダウンの影響があったものの、国内市場では大幅な増収を確
保し629,493千円(対前年同期比6.0%増)となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第1四半期連結累
計期間の売上高は、キャラクターをあしらった小物類の売上などが好調に推移し674,869千円(対前年同期比
96.8%増)となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売
上高は、入園入学用品の新規導入などから、198,480千円(対前年同期比41.2%増)と増収となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて537,860千円増加し、15,295,811千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて554,433千円増加し、12,038,094千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が128,358千円、商品及び製品が749,228千円、その他が678,255千円増加し
たことに対し、現金及び預金が414,883千円、為替予約が613,694千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,573千円減少し、3,257,717千円となりました。
これは主に、投資有価証券が13,343千円増加したことに対し、有形固定資産のその他が28,662千円減少したこ
と等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて948,691千円増加し、9,726,503千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて846,915千円増加し、5,877,650千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が162,114千円、短期借入金が800,000千円、為替予約が164,733千円増加し
たことに対し、未払法人税等が185,625千円、賞与引当金が85,107千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101,775千円増加し、3,848,852千円となりました。
これは主に、長期借入金が236,500千円増加したことに対し、その他が137,938千円減少したこと等によるもの
であります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて410,830千円減少し、5,569,307千円
となりました。
これは主に、繰延ヘッジ損益が414,715千円減少したこと等によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式 13,205,800
完全議決権株式(その他) 132,058 単元株式数 100株
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,058 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
200,200 ― 200,200 1.49
粧美堂株式会社 15番1号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,749 5,126,865
受取手形及び売掛金 3,535,885 3,664,243
商品及び製品 1,389,679 2,138,908
原材料及び貯蔵品 163,280 190,149
為替予約 660,040 46,346
その他 194,325 872,581
△ 1,300 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 11,483,660 12,038,094
固定資産
有形固定資産
土地 1,307,893 1,307,893
1,152,053 1,123,390
その他(純額)
有形固定資産合計 2,459,946 2,431,284
無形固定資産
のれん 230,472 223,269
31,500 30,218
その他
無形固定資産合計 261,972 253,488
投資その他の資産
投資有価証券 188,867 202,210
その他 366,323 373,553
△ 2,819 △ 2,819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 552,370 572,944
固定資産合計 3,274,290 3,257,717
資産合計 14,757,950 15,295,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,043,687 2,205,801
短期借入金 100,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,812,000 1,871,500
未払法人税等 201,180 15,554
賞与引当金 133,857 48,750
為替予約 ― 164,733
740,010 671,310
その他
流動負債合計 5,030,735 5,877,650
固定負債
長期借入金 3,267,500 3,504,000
役員退職慰労引当金 115,650 118,725
資産除去債務 70,717 70,856
293,208 155,270
その他
固定負債合計 3,747,076 3,848,852
負債合計 8,777,811 9,726,503
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,549,231 4,529,204
△ 81,071 △ 81,071
自己株式
株主資本合計 5,277,972 5,257,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,535 53,585
繰延ヘッジ損益 436,744 22,028
131,899 151,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 613,178 227,004
非支配株主持分 88,987 84,357
純資産合計 5,980,138 5,569,307
負債純資産合計 14,757,950 15,295,811
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,882,390 4,906,717
2,678,295 3,583,382
売上原価
売上総利益 1,204,094 1,323,335
販売費及び一般管理費 973,021 1,081,661
営業利益 231,073 241,673
営業外収益
受取利息 1,973 4,010
受取配当金 2,127 2,186
受取手数料 2,088 1,973
不動産賃貸収入 16,458 2,640
為替差益 12,318 ―
729 278
その他
営業外収益合計 35,694 11,089
営業外費用
支払利息 5,099 6,709
不動産賃貸費用 14,601 401
為替差損 ― 159,960
370 442
その他
営業外費用合計 20,070 167,514
経常利益 246,698 85,248
税金等調整前四半期純利益 246,698 85,248
法人税、住民税及び事業税
26,089 8,865
72,624 34,863
法人税等調整額
法人税等合計 98,713 43,729
四半期純利益 147,984 41,519
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,435 △ 4,503
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,420 46,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 147,984 41,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,563 9,049
繰延ヘッジ損益 △ 8,747 △ 414,715
2,629 19,364
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,681 △ 386,301
四半期包括利益 125,303 △ 344,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,811 △ 340,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,508 △ 4,630
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 100,000千円 900,000千円
差引額 3,100,000千円 2,300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 48,534千円 46,100千円
のれんの償却額 7,202千円 7,202千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月16日
普通株式 66,049 5.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 66,048 5.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取
扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとし
ているため、記載を省略しております。
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
化粧品・化粧雑貨 2,805,289 3,403,874
コンタクトレンズ関連 593,696 629,493
服飾雑貨 342,841 674,869
その他 140,563 198,480
顧客との契約から生じる収益 3,882,390 4,906,717
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,882,390 4,906,717
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 11.61円 3.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
153,420 46,022
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,420 46,022
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,209,823 13,209,773
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年11月15日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,048千円
②1株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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