イーグル工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
102,809 116,904 140,842
売上高 （百万円）
6,741 9,965 10,811
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,976 6,070 5,713
（百万円）
（当期）純利益
6,242 10,887 14,255
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
95,279 108,466 103,094
純資産額 （百万円）
171,486 185,838 180,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.61 124.57 116.34
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.8 53.9 52.1
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
52.48
（円） △ 10.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナ経済対策へのシフトによる景気拡大
が期待されましたが、依然として半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高
騰等が、サプライチェーンにマイナスの影響を与えました。加えて世界的なインフレ圧力とそれに伴う金融引き締
め政策等が景気の減退要因となり、先行き不透明な状態が継続しております。
このような事業環境のもと、当社事業においては、部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け
事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,169億４百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は75億12
百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は99億65百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は60億70百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な半導体不足の継続、中国主要都市でのロックダウン等の影響を受ける一方、円安による押し
上げ効果により、当セグメントの売上高は639億12百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、原材料価格の高
騰、電力料の値上げなどが相俟って、営業利益は10億50百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は249億67百万円（前年同期比18.0％
増）、営業利益は28億23百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、半導体業界の好調継続と新規拡販により、当セグメントの売上高は123億99百万円（前年同期比
40.3％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国・韓国向け新造船市況好調継続と、欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメント
の売上高は99億40百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は22億１百万円（前年同期比34.8％増）となりまし
た。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機向け、宇宙関連向けともに販売増により、当セグメントの売上高は56億84百万円（前年同期比
25.2％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,858億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加しま
した。これは主として現金及び預金が22億87百万円減少した一方、棚卸資産が44億71百万円、投資有価証券が19億
71百万円増加したことによるものであります。
負債は773億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少しました。これは主として長・短借入
金が13億11百万円増加した一方、流動負債の引当金が７億77百万円、その他の流動負債が５億86百万円、退職給付
に係る負債が３億11百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,084億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加しました。これは主として剰余金
の配当により24億56百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億70百万円計上したこと及び為
替換算調整勘定が23億25百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24億94百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年２月13日） 認可金融商品取
（2022年12月31日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
634,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,052,000 490,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,021
単元未満株式 普通株式 － －
49,757,821
発行済株式総数 － －
490,520
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式862,300株（議決権
8,623個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
634,800 634,800 1.28
イーグル工業株式会社 －
１－12－15
634,800 634,800 1.28
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式は634,814株となっております。
２．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式862,300株を、四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
28,806 26,518
現金及び預金
※ 29,933
30,207
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 5,796
5,248
電子記録債権
10,169 11,204
商品及び製品
6,910 8,061
仕掛品
10,477 12,761
原材料及び貯蔵品
6,600 6,593
その他
△ 96 △ 104
貸倒引当金
98,323 100,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,532 24,328
建物及び構築物（純額）
21,972 21,298
機械装置及び運搬具（純額）
14,534 13,981
その他（純額）
59,039 59,609
有形固定資産合計
無形固定資産
1,266 934
のれん
1,842 1,889
その他
3,108 2,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,785 14,757
投資有価証券
7,806 7,997
その他
△ 108 △ 116
貸倒引当金
20,483 22,638
投資その他の資産合計
82,631 85,071
固定資産合計
180,955 185,838
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,180 8,974
買掛金
2,512 2,483
電子記録債務
13,022 15,626
短期借入金
1,534 1,439
未払法人税等
2,679 2,114
賞与引当金
770 558
その他の引当金
12,985 12,399
その他
42,686 43,596
流動負債合計
固定負債
17,732 16,439
長期借入金
316 446
引当金
15,412 15,100
退職給付に係る負債
1,713 1,788
その他
35,174 33,775
固定負債合計
77,860 77,371
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,296 11,296
資本剰余金
71,483 75,098
利益剰余金
△ 213 △ 1,201
自己株式
93,057 95,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458 541
その他有価証券評価差額金
2,950 5,276
為替換算調整勘定
△ 2,133 △ 1,259
退職給付に係る調整累計額
1,275 4,558
その他の包括利益累計額合計
8,761 8,223
非支配株主持分
103,094 108,466
純資産合計
180,955 185,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
102,809 116,904
売上高
79,420 88,473
売上原価
23,388 28,430
売上総利益
18,148 20,918
販売費及び一般管理費
5,240 7,512
営業利益
営業外収益
161 269
受取利息
19 22
受取配当金
768 1,158
持分法による投資利益
353 600
為替差益
616 769
その他
1,920 2,819
営業外収益合計
営業外費用
289 314
支払利息
129 51
その他
419 366
営業外費用合計
6,741 9,965
経常利益
特別利益
7 40
固定資産売却益
11 96
投資有価証券売却益
18 137
特別利益合計
特別損失
18 10
固定資産売却損
60 35
固定資産除却損
1,088 94
減損損失
1,167 140
特別損失合計
5,591 9,962
税金等調整前四半期純利益
1,616 2,464
法人税等
3,974 7,498
四半期純利益
998 1,427
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,976 6,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,974 7,498
四半期純利益
その他の包括利益
88 105
その他有価証券評価差額金
1,454 1,777
為替換算調整勘定
427 416
退職給付に係る調整額
297 1,089
持分法適用会社に対する持分相当額
2,267 3,389
その他の包括利益合計
6,242 10,887
四半期包括利益
（内訳）
5,122 9,353
親会社株主に係る四半期包括利益
1,120 1,534
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 115百万円
電子記録債権 － 125
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,375百万円 7,349百万円
のれんの償却額 317 323
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,228 25.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
59,878 21,166 8,840 8,382 4,542 102,809 102,809
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
91 91 0 183
－ － △ 183 －
又は振替高
59,969 21,258 8,840 8,382 4,542 102,993 102,809
計 △ 183
1,530 1,680 540 1,633 5,234 6 5,240
セグメント利益又は損失（△） △ 151
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車・建設機械業界向け事業」セグメントにおいて、収益性の低下等により、在外子会社の事業用資
産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,088百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904 116,904
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
130 110 5 246
－ － △ 246 －
又は振替高
64,042 25,077 12,399 9,945 5,684 117,150 116,904
計 △ 246
1,050 2,823 1,215 2,201 217 7,508 3 7,512
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 19,549 19,273 5,288 8,229 2,013 54,352
機器製品 36,900 817 － － － 37,717
その他 3,428 1,075 3,552 153 2,529 10,738
計 59,878 21,166 8,840 8,382 4,542 102,809
主たる地域市場
日本 24,466 7,393 7,319 3,321 3,557 46,058
アジア・オセアニア 17,106 13,110 526 2,388 584 33,716
欧州・米州等 18,305 662 994 2,671 399 23,034
計 59,878 21,166 8,840 8,382 4,542 102,809
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 22,816 22,611 8,531 9,604 2,712 66,276
機器製品 38,277 890 - - - 39,168
その他 2,817 1,465 3,868 335 2,971 11,459
計 63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904
主たる地域市場
日本 22,613 8,039 8,583 3,972 4,172 47,381
アジア・オセアニア 18,883 15,899 1,914 3,134 852 40,684
欧州・米州等 22,415 1,027 1,901 2,833 659 28,837
計 63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 60円61銭 124円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,976 6,070
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,976 6,070
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,110 48,735
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間387千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,228百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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