株式会社ユニリタ 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,533,639 8,263,247 10,441,411
経常利益 (千円) 494,625 716,610 828,757
親会社株主に帰属する
(千円) 310,223 451,894 522,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,118 520,814 462,705
純資産額 (千円) 10,883,694 10,999,143 10,969,281
総資産額 (千円) 14,166,941 14,378,343 14,364,017
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.58 59.95 68.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.8 76.5 76.4
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.25 17.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、 主要な関
係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アスペックス及び株式会社ビジネスアプリ
ケーションは2022年４月１日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社アス
ペックスは2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーに社名変更しております。
この結果、2022年12月31日現在において、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷の度合いを増すウクライナ危機による世界経済へのダ
メージ、資源高や円安、米金利高などさまざまな要因による悪影響を被りました。しかしながら、国内景気の動向
では、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需面におけるコロナ禍の影響についても、全国旅行支援による
旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復といった政策効果もあり、過去の感染拡大時と比較
すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。
このような経済環境のなか、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投資計画の実行や、ビジネス環
境の激変とそれにDXで適応していこうとする意欲の高まりに後押しされ堅調に推移しています。投資テーマとして
は、新規デジタルビジネスの創出、デジタル技術の活用による既存ビジネスの付加価値向上、といった「バリュー
アップ投資」が業種を問わず増加しつつある一方で、産業界全般としては、依然として、業務効率化や既存システ
ムの維持、改修、運用といった従来型の「効率化投資」も、人材不足への対応やコスト削減を目的としたIT化ニー
ズを受け、数多く取り組まれている状況です。
このように変化の激しい市場競争にあって、企業がサービスの創造と革新を通じて自社の価値を向上させるため
のDXに取り組む際には、「業務革新を実現するためのDX推進」と「既存のレガシーIT資産のマイグレーション」と
いう両面への対応が求められています。
当社グループでは、このような企業のDX推進ニーズに対して、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つの
ITマネジメント力 ※ 」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。
現在、当社グループは、中期経営計画(2021年度から2023年度)の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造
するITサービスカンパニーへ」の下、お客様とともに「課題×IT(デジタル技術)＝成果」の視点からサービス提供
を行うことができる事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。
※当社グループの強みである「３つのITマネジメント力」
「データマネジメント」 ：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするため
にはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に
基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするもので
す。
「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプ
ションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっていま
す。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシン
グの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供
によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人の
スキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必
要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な
実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするも
のです。
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当第３四半期連結累計期間の業績は、企業のDX推進への取り組みや旺盛な投資意欲を背景に、売上面では、プロ
ダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、
売上高82億63百万円 (前年同四半期比 9.7％増 ) となりました。
利益面では、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し 、 営
業利益５億35百万円 (同 38.5％増 )、 経常利益７億16百万円 (同 44.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益４億
51百万円 (同 45.7％増 )となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(百万円)
前年同期比
セグメント 項目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ 前年同期
３Ｑ累計
増減率
売上高 1,130 1,078 1,082 3,290 3,186 3.3%
プロダクトサービス 営業利益 308 228 237 774 845 △8.4%
営業利益率 27.3% 21.2% 22.0% 23.5% 26.5% △3.0pt
売上高 758 804 768 2,331 2,135 9.2%
クラウドサービス 営業利益 △109 △45 △96 △250 △282 －
営業利益率 － － － － － －
売上高 779 889 971 2,640 2,211 19.4%
プロフェッショナル
営業利益 13 52 86 152 46 225.2%
サービス
5.8%
営業利益率 1.7% 5.9% 8.9% 2.1% ＋3.7pt
プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクト事業では、DX推進に伴うシステム更改やマイグレーションニーズを捉えたプロアクティ
ブな提案活動が奏功し、受注が増加しました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、帳票基盤刷新な
どのサービス移行案件も引き続き増加しました。利益面では、主に前期に盛り上がりを見せた、巣ごもり需要の増
加に伴う電子商取引の決済量の増加に対応するための金融業界におけるメインフレームの増強投資一巡による反動
減の影響を受けました。
クラウドサービス
企業のDX推進への取り組みが進む中、依然として根強い業務改革ニーズがあります。お客様の情報システム部門
を支援するIT活用クラウド事業においては、サービスデスクの品質向上、コロナ禍において定着してきたリモート
ワークを支える基盤である当社の主力サービス群が堅調に推移しました。
事業推進クラウド事業では、第２四半期に引き続き、主力の人材派遣業界向けサービスやwithコロナの通勤形態
に対応する通勤経費管理サービスが堅調に推移しました。新たな市場開拓を推進しているカスタマーサクセス向け
サービスは、スタートアップ企業からエンタープライズ企業へと広がり、既存のお客様における新規事業担当部署
への採用が増加しました。しかしながら損益面では、主力サービスは堅調だったものの、新規サービスの伸びが計
画を下回ったことなどが影響しました。
プロフェッショナルサービス
コンサルティング事業では、 DX領域への投資が本格化する中、 データを可視化し共有するためのデータマネジメ
ントやサービス品質向上のためのサービスマネジメントの重要性の高まりを受け、当社グループ企業の持つノウハ
ウと実績が評価され、受注が増加 しました。
システムインテグレーション事業では、グループ力を活かした複合提案によるプライム案件の増加や 企業のDX移
行ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加が業績に貢献しました。また、 技術面での競争力を強化
するべく行ってきた Salesforceエンジニア育成策も奏功しました。
アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、既存のお客様へ
のサービス提供が堅調に推移しました。加えて、将来のシステム運用ニーズへの対応も見据えた、メインフレーム
のマイグレーションニーズを取り込み 受注が増加 しました。
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(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得
られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサー
ビスとして提供することへと移行していくこと。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発
言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピュー
ターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユー
ザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応
じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末(以下、当第３四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比
較して 14百万円増加 し、 143億78百万円 となりました。これは主に現金及び預金が２億88百万円増加した一方で、ソ
フトウェアが１億６百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して 15百万円減少 し、 33億79百万円 となりました。これは主に、買掛金が33百万円及び流
動負債その他が１億44百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が44百万円及び役員
賞与引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して 29百万円増加 し、 109億99百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差
額金が60百万円増加した一方で、利益剰余金が73百万円及び自己株式が34百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により４億51百万円増加し、配当
金の支払いにより５億12百万円減少しています。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は 76.5％ (前期末は 76.4％ )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は ３億35百万円 であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,000,000 ― 1,330,000 ― 1,450,500
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 452,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,429 ―
7,542,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,429 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南二丁目
(自己保有株式)
452,530 － 452,530 5.66
株式会社ユニリタ
15－１
計 ― 452,530 － 452,530 5.66
（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式146株を無償取得いたしました。この結果、
当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、452,676株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,234,332 8,522,414
受取手形、売掛金及び契約資産 1,276,718 1,190,028
棚卸資産 43,567 56,562
316,140 295,215
その他
流動資産合計 9,870,759 10,064,221
固定資産
有形固定資産 171,616 108,409
無形固定資産
ソフトウエア 778,658 672,498
のれん 472,480 415,520
4,299 4,299
その他
無形固定資産合計 1,255,437 1,092,317
投資その他の資産
投資有価証券 2,685,758 2,770,944
繰延税金資産 140,648 115,272
差入保証金 174,002 173,156
65,795 54,021
その他
投資その他の資産合計 3,066,204 3,113,394
固定資産合計 4,493,258 4,314,121
資産合計 14,364,017 14,378,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 395,825 429,630
リース債務 1,114 366
未払法人税等 115,572 70,959
前受収益 1,709,199 1,692,254
賞与引当金 286,381 201,791
役員賞与引当金 35,582 -
640,779 785,470
その他
流動負債合計 3,184,455 3,180,472
固定負債
長期未払金 151,254 135,795
リース債務 209 -
58,817 62,931
退職給付に係る負債
固定負債合計 210,280 198,726
負債合計 3,394,736 3,379,199
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 1,579,397 1,579,397
利益剰余金 8,423,095 8,349,641
△ 724,701 △ 690,306
自己株式
株主資本合計 10,607,791 10,568,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 351,205 411,452
10,284 18,958
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 361,490 430,410
純資産合計 10,969,281 10,999,143
負債純資産合計 14,364,017 14,378,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,533,639 8,263,247
3,127,382 3,570,843
売上原価
売上総利益 4,406,257 4,692,404
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,449,354 1,576,684
賞与引当金繰入額 83,821 91,491
役員賞与引当金繰入額 20,963 -
退職給付費用 17,065 26,297
研究開発費 273,576 335,412
のれん償却額 56,959 56,959
2,117,912 2,070,211
その他
販売費及び一般管理費合計 4,019,652 4,157,055
営業利益 386,605 535,348
営業外収益
受取利息 3,366 2,510
受取配当金 94,219 123,024
保険配当金 4,688 4,636
保険解約返戻金 - 10,829
11,842 41,611
その他
営業外収益合計 114,117 182,613
営業外費用
支払利息 267 116
為替差損 151 484
支払手数料 4,767 -
コミットメントフィー 749 749
160 -
雑損失
営業外費用合計 6,096 1,351
経常利益 494,625 716,610
特別利益
18,264 -
固定資産売却益
特別利益合計 18,264 -
特別損失
固定資産除却損 - 1,312
減損損失 - 46,875
660 -
投資有価証券償還損
特別損失合計 660 48,187
税金等調整前四半期純利益 512,229 668,423
法人税等 202,006 216,529
四半期純利益 310,223 451,894
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,223 451,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 310,223 451,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,542 60,246
6,352 8,673
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 66,894 68,920
四半期包括利益 377,118 520,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 377,118 520,814
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ユニリタ共済会 84,479 千円 ユニリタ共済会 38,883 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 238,139 千円 300,007 千円
のれんの償却額 56,959 56,959
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 253,111 33.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 253,111 33.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が266,220千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付けで、自己株式500,000株の消却を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,941千円、利益剰余金が
256,822千円、自己株式が771,764千円それぞれ減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 255,851 34.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 256,613 34.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減
少いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 3,186,313 2,135,755 2,211,571 7,533,639 － 7,533,639
セグメント間の内部
36,666 102,172 396,384 535,224 △ 535,224 －
売上高又は振替高
計 3,222,979 2,237,927 2,607,956 8,068,864 △ 535,224 7,533,639
セグメント利益又は
845,254 △ 282,397 46,967 609,824 △ 223,218 386,605
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 3,290,979 2,331,508 2,640,759 8,263,247 － 8,263,247
セグメント間の内部
42,081 122,284 441,527 605,893 △ 605,893 －
売上高又は振替高
計 3,333,061 2,453,792 3,082,287 8,869,141 △ 605,893 8,263,247
セグメント利益又は
774,597 △ 250,563 152,723 676,758 △ 141,409 535,348
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 372,822 138,202 3,720 514,745
技術支援、コンサルテーション
403,359 446,015 2,175,184 3,024,560
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,837,855 1,499,011 32,666 3,369,533
顧客との契約から生じる収益 2,614,037 2,083,229 2,211,571 6,908,838
その他の収益 572,275 52,525 － 624,801
外部顧客への売上高 3,186,313 2,135,755 2,211,571 7,533,639
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 330,198 208,919 25,064 564,183
技術支援、コンサルテーション
499,125 452,168 2,576,901 3,528,195
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,934,235 1,610,794 38,792 3,583,822
顧客との契約から生じる収益 2,763,559 2,271,882 2,640,759 7,676,201
その他の収益 527,420 59,625 － 587,046
外部顧客への売上高 3,290,979 2,331,508 2,640,759 8,263,247
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円58銭 59円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 310,223 451,894
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,223 451,894
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,643,669 7,537,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
１株当たり配当額
配当金の総額
基準日 効力発生日
(千円)
(円)
256,613 34.00 2022年９月30日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユ
ニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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