クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 124,545 126,101 166,199
経常利益 (百万円) 7,072 7,094 10,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,155 4,158 5,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,139 4,160 5,599
純資産額 (百万円) 42,350 47,291 43,881
総資産額 (百万円) 103,008 105,544 95,984
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.26 112.57 149.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.1 44.8 45.7
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.26 48.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当第３四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世の中の環境は、新型コロナウイルス感染症第８波拡大やエネルギー価格の高騰、物価上昇
等の影響により先行きが不透明な状況が続いております。また、行動制限の緩和等による経済活動正常化への動きも
加速しており、更なる変化に対応が可能な、より柔軟で強固な経営体制が求められております。
そのような中、当社は2022年10月に創業30周年を迎えました。『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ
ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、初心に帰り設立
当初の信念『国民生活の質の向上に医療の立場から貢献する』を、さらに実現していけるよう事業活動を展開してお
ります。
業績におきましては、抗原検査キットの販売や受付回数が増加した結果、売上高は順調に推移したものの、物価上
昇等によるコスト増加や薬価改定及び調剤報酬改定の影響を受けました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高126,101百万円（前年同期比1.2％増加）、営
業利益6,841百万円（前年同期比1.2％減少）、経常利益7,094百万円（前年同期比0.3％増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は4,158百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、10,425百万
円（前年同期比0.2％減少）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、105,544百万円となり、前連結会計年度末から9,559百万円増加
しております。
これは主に、のれんが1,600百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,085百万円減少した一方、現金及び預金が
9,341百万円、商品及び製品1,790百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、58,253百万円となり、前連結会計年度末から6,149百万円増加してお
ります。
これは主に、未払法人税等が2,265百万円、賞与引当金が1,141百万円減少した一方、買掛金が6,415百万円、短期
借入金が1,500百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、47,291百万円となり、前連結会計年度末から3,409百万円増加して
おります。
これは主に、自己株式が342百万円減少した一方、利益剰余金が3,064百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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① 保険薬局事業
出退店状況は、新規出店19店舗、事業譲受２店舗、子会社化による取得８店舗の計29店舗増加した一方、閉店によ
り８店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は855店舗となりました。
薬局運営につきましては、前期より新たな事業の柱としている在宅・施設調剤の積極的な展開や『クオールおくす
り便（ＬＩＮＥミニアプリ）』の機能拡充を図る等、社会的ニーズへの対応と利用者の利便性向上に努め、さらに質
の高い薬局を目指して運営しております。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加し
たものの、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少いたしました。
また、コスト削減及び適正化に取り組んでおりますが、物価上昇の影響により費用が増加しております。
その結果、売上高は115,286百万円（前年同期比0.3％増加）、営業利益は8,275百万円（前年同期比1.6％減少）と
なりました。
② 医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、増加するＭＲ派遣需要や多様化する医療現場からのニーズに今後も応えられるよう、幅広
い経験を持つ人財の採用強化及び質の高い教育等による優秀な人財育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大への適応が進んでおり、ウィズコロナの中、新型コロナウ
イルス感染拡大前の水準まで業績が回復しております。また、世の中のニーズに合ったサービスの拡大にも注力して
おります。
出版関連事業においては、講演や配信の既存事業に加え新たに立ち上げたコンプライアンス事業の体制が整い、事
業拡大に向けて注力しております。
医薬品製造販売事業においては、毎年の薬価改定や原材料等のコスト増加影響を受けている中、2022年12月に新型
コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティック SARS-CoV-2 Ag』の販売を開始いたしました。今後も医薬品
を安定供給した上で規模を拡大するため、新製品の開発及び販売を目指します。
その結果、売上高は10,814百万円（前年同期比12.0％増加）、営業利益は1,158百万円（前年同期比24.5％増加）
となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
プライム市場 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 38,902,785 ― 5,786 ― 5,445
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,677,800 376,778 ―
単元未満株式 普通株式 24,785 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,778 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
723,500株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議
決権の数7,235個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,200,200 - 1,200,200 3.08
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,200,200 - 1,200,200 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株（議決権7,235個）を
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,685 26,026
受取手形、売掛金及び契約資産 17,382 16,297
商品及び製品 5,254 7,044
仕掛品 210 124
貯蔵品 118 198
その他 2,648 2,974
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 42,296 52,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,315 6,813
工具、器具及び備品（純額） 1,364 1,516
土地 4,893 4,938
272 646
その他（純額）
有形固定資産合計 12,846 13,915
無形固定資産
のれん 32,339 30,739
ソフトウエア 624 608
273 268
その他
無形固定資産合計 33,238 31,616
投資その他の資産
投資有価証券 152 144
敷金及び保証金 3,793 3,906
繰延税金資産 2,021 1,656
その他 1,642 1,651
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,598 7,346
固定資産合計 53,682 52,879
繰延資産
4 2
社債発行費
繰延資産合計 4 2
資産合計 95,984 105,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,382 24,798
※ － ※ 1,500
短期借入金
１年内償還予定の社債 808 752
１年内返済予定の長期借入金 7,914 8,159
未払法人税等 2,800 534
賞与引当金 2,326 1,184
3,229 4,333
その他
流動負債合計 35,460 41,262
固定負債
社債 608 －
長期借入金 13,952 14,465
繰延税金負債 303 310
役員退職慰労引当金 29 32
退職給付に係る負債 640 658
資産除去債務 853 1,100
254 422
その他
固定負債合計 16,642 16,990
負債合計 52,103 58,253
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 11,276 11,276
利益剰余金 29,798 32,863
△ 3,012 △ 2,669
自己株式
株主資本合計 43,849 47,257
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 13
非支配株主持分 45 47
純資産合計 43,881 47,291
負債純資産合計 95,984 105,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 124,545 126,101
107,634 108,961
売上原価
売上総利益 16,911 17,139
販売費及び一般管理費 9,989 10,297
営業利益 6,921 6,841
営業外収益
受取家賃 26 47
受取手数料 71 89
保険解約返戻金 5 －
補助金収入 17 8
受取保証料 44 44
解約金収入 37 －
78 217
その他
営業外収益合計 281 407
営業外費用
支払利息 78 59
52 94
その他
営業外費用合計 130 154
経常利益 7,072 7,094
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 0 －
※ 71
－
年金基金脱退損失戻入益
特別利益合計 74 6
特別損失
固定資産除却損 32 29
固定資産売却損 0 3
子会社株式評価損 49 －
5 －
子会社株式売却損
特別損失合計 88 33
税金等調整前四半期純利益 7,057 7,068
法人税等 2,900 2,908
四半期純利益 4,156 4,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,155 4,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,156 4,159
その他の包括利益
△ 17 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17 0
四半期包括利益 4,139 4,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,138 4,158
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,450 百万円 9,450百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 9,450 7,950
(四半期連結損益計算書関係)
※ 年金基金脱退損失戻入益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社の年金基金の脱退に伴い発生する損失について、支配獲得時に見込まれる損失を負債計上してお
りましたが、一定期間が経過し、脱退の蓋然性が著しく低下したと判断したため、当該負債を取崩し年金基
金脱退損失戻入益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,152百万円 1,209百万円
のれんの償却額 2,368 2,374
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 527 14 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 527 14 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １.2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２.2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月 13 日
普通株式 527 14 2022年３月31日 2022年６月 14 日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 565 15 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １.2022年５月 13 日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金 11 百万円が含まれております。
２.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上
106,759 － 106,759 － 106,759
その他
8,130 9,655 17,786 － 17,786
顧客との契約から生じる収益 114,889 9,655 124,545 － 124,545
(1) 外部顧客への売上高
114,889 9,655 124,545 － 124,545
(2) セグメント間の内部売上高
46 261 308 △ 308 －
又は振替高
計 114,936 9,917 124,854 △ 308 124,545
セグメント利益 8,413 930 9,343 △ 2,422 6,921
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,593
全社費用※ △4,015
合計 △2,422
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上
106,596 － 106,596 － 106,596
その他
8,690 10,814 19,504 － 19,504
顧客との契約から生じる収益 115,286 10,814 126,101 － 126,101
(1) 外部顧客への売上高
115,286 10,814 126,101 － 126,101
(2) セグメント間の内部売上高
66 250 317 △ 317 －
又は振替高
計 115,353 11,065 126,418 △ 317 126,101
セグメント利益 8,275 1,158 9,434 △ 2,593 6,841
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,656
全社費用※ △4,249
合計 △2,593
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 113円26銭 112円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,155 4,158
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,155 4,158
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,687,591 36,940,499
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半
期連結累計期間1,014,985株、当第３四半期連結累計期間762,077株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期
中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 565百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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