神田通信機株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,880,829 3,911,713 5,945,361
経常利益 (千円) 163,112 253,349 443,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 104,969 185,330 563,026
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,590 182,664 690,944
純資産額 (千円) 4,509,498 5,071,359 5,017,249
総資産額 (千円) 7,424,883 7,725,084 8,352,257
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.48 78.03 234.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 65.6 60.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.93 30.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和
により、社会経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、長期化する
半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格
の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2021年４月からスタートした中期経営計画におい
て、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」を継続して取り組んでおります。情報通信事業で
は、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲート
ウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しておりま
す。保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。成長
が見込まれる照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大
に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39億11百万円(前年同四半期比0.8％増)
となり、営業利益は１億96百万円(前年同四半期比80.5％増)、経常利益は２億53百万円(前年同四
半期比55.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円(前年同四半期比76.6％増)
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューショ
ン提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここ
る]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチ
ゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。保守料が概
ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は35億76百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は１
億89百万円(前年同四半期比76.6％増)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のた
め、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化
対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創
も進めています。しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売
上が前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億90百万円(前年同四半期比4.6％減)、営業損失は19
百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は45百万円(前年同四半期比0.1％増)、営業利益は26
百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は77億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億
27百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が３億89百万
円、現金預金が２億11百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は26億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億81
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が３億20百万円、未払法人税等が１億
43百万円、賞与引当金が１億16百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は50億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が43百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227
スタンダード市場 100株であります。
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日
－ 2,623,227 － 1,310,825 ― 328,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 242,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,723 ―
2,372,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,927
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 23,723 ―
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
242,000 ― 242,000 9.23
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 242,000 ― 242,000 9.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月
１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,799,073 2,587,190
※１ 1,448,537
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 1,838,529
未成工事支出金 70,941 117,196
仕掛品 8,319 12,793
その他の棚卸資産 4,486 4,133
その他 147,528 141,281
△ 3,530 △ 2,627
貸倒引当金
流動資産合計 4,865,348 4,308,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 293,085 279,764
土地 1,240,673 1,240,673
15,039 11,120
その他（純額）
有形固定資産合計 1,548,798 1,531,558
無形固定資産 47,406 39,338
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,000 1,365,933
繰延税金資産 157,544 112,317
その他 391,780 384,132
△ 16,620 △ 16,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,890,703 1,845,682
固定資産合計 3,486,908 3,416,579
資産合計 8,352,257 7,725,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 846,518
支払手形・工事未払金等 1,167,514
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 151,134 7,998
賞与引当金 176,670 59,970
役員賞与引当金 26,415 3,750
受注工事損失引当金 ― 1,335
522,981 430,185
その他
流動負債合計 2,244,716 1,549,757
固定負債
リース債務 212,606 199,554
退職給付に係る負債 808,223 830,388
役員退職慰労引当金 47,886 52,447
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,090,292 1,103,966
負債合計 3,335,008 2,653,724
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,097,909 1,103,093
利益剰余金 2,268,643 2,311,784
△ 186,529 △ 178,078
自己株式
株主資本合計 4,490,848 4,547,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 520,217 522,189
6,183 1,545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 526,400 523,735
純資産合計 5,017,249 5,071,359
負債純資産合計 8,352,257 7,725,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,880,829 3,911,713
2,869,469 2,776,840
売上原価
売上総利益 1,011,359 1,134,873
販売費及び一般管理費 902,273 937,954
営業利益 109,086 196,918
営業外収益
受取配当金 21,638 26,560
受取手数料 24,626 26,499
10,376 6,808
その他
営業外収益合計 56,641 59,868
営業外費用
支払利息 2,155 2,200
460 1,236
その他
営業外費用合計 2,615 3,436
経常利益 163,112 253,349
特別利益
固定資産売却益 23,000 －
－ 31,031
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,000 31,031
税金等調整前四半期純利益 186,112 284,380
法人税、住民税及び事業税
24,519 54,265
56,623 44,784
法人税等調整額
法人税等合計 81,142 99,050
四半期純利益 104,969 185,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,969 185,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 104,969 185,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,135 1,972
484 △ 4,637
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 59,620 △ 2,665
四半期包括利益 164,590 182,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,590 182,664
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 7,216千円
支払手形 ―千円 13,983千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 27,341千円 27,402千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 84,690 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 142,188 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,531,541 304,172 45,115 3,880,829
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,531,541 304,172 45,115 3,880,829
セグメント利益又は
107,386 △ 21,658 23,358 109,086
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,576,542 290,031 45,139 3,911,713
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,576,542 290,031 45,139 3,911,713
セグメント利益又は
189,595 △ 19,653 26,975 196,918
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 2,234,131 139,681 ― 2,373,812
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,297,409 164,491 ― 1,461,900
顧客との契約から生じる収益 3,531,541 304,172 ― 3,835,713
その他の収益 ― ― 45,115 45,115
外部顧客への売上高 3,531,541 304,172 45,115 3,880,829
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 2,131,159 97,734 ― 2,228,894
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,445,382 192,297 ― 1,637,679
顧客との契約から生じる収益 3,576,542 290,031 ― 3,866,574
その他の収益 ― ― 45,139 45,139
外部顧客への売上高 3,576,542 290,031 45,139 3,911,713
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 43円48銭 78円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,969 185,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
104,969 185,330
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,414 2,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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