株式会社ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(E35510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】 Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉
【本店の所在の場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
49,133 69,668 71,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 372,746 △ 468,313 △ 481,681
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 393,873 △ 562,254 △ 599,023
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,939,252 1,939,252 1,939,252
資本金 （千円）
11,759,400 11,759,400 11,759,400
発行済株式総数 （株）
3,357,304 2,610,821 3,152,154
純資産額 （千円）
3,423,052 2,745,159 3,300,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 36.65 △ 47.81 △ 54.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
98.08 94.34 95.50
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.19 △ 16.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、富士フイルム株式会社は、2022年９月１日に同社が保有する当社株式を一部売却したことに伴い、議決権所
有割合が16.48％となったため、2022年９月５日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料価
格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、緩やかに景気が持ち直す一方で、欧米を
中心とした海外経済の減速に留意が必要な状況となりました。
当社が属する医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症等の新規感染症への対策とともに、がんや
認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におき
ましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。
各領域における成果は次のとおりです。
① 創薬
当第３四半期累計期間における創薬事業の売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラット
フォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受
容体（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を進めている他、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあり
ます。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
ａ．PPMX-T002
90
PPMX-T002はがん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（ Y）という放射性同
位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。2022年３月より、ペプチドリーム株式会社及び同社子会社のPDR
ファーマ株式会社（以下「PDRファーマ社」）と、今後の開発についての協議を継続的に行っておりました
が、2022年12月にPDRファーマ社と覚書を締結し、当社主導で開発及び導出活動を進めていくこととなりまし
90
た。 Yから、さらに有効性の高いRIへの変更も視野に、RI医薬品開発会社とのコラボレーションの実現に取り
組んでまいります。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニン
グ技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が
盛んながん細胞に極めて多く発現するTfRです。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻
害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果か
ら様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意開発を進めております。
TfRは、がん細胞の他に、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血球
が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、ま
ずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験を実施しております。健常人での第Ｉ相試験を経て開始したPV
患者さんでの第Ｉ相試験（以下「本治験」）では６名を組入れ対象としておりますが、リクルートが当初の想
定よりも難航していることから、組入れ基準を実臨床に即して見直しました。その結果、本四半期報告書提出
日時点において、３名への投与を開始しております。しかしながら2023年３月期中の６名全員への投与が見通
せないため、本治験の完了時期は2024年３月期中となる見込みです。残る３名につきましては、できる限り早
期に組入れを完了させるため、治験実施施設の追加を進めております。すでに１か所は施設登録が完了し、他
の施設につきましても手続を進めております。
また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する治療薬開発については、東海大学との
共同研究を進めております。2022年３月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推
進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択されており、現在は医師主導治験の治験届の提出に
向けて、大学や医療機関等との調整を進めております。
この他、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明
確化するため、名古屋大学及び群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。
ｃ．PPMX-T004
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PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。現在、最新の薬物及びこれを
結合させるためのリンカー等の最適化の検討を進めております。
ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができる
ため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。
これらのパイプラインの他、当社は富山大学及び富山県とともに、新型コロナウイルス感染症の様々な変異
株に対する治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの評価を進めております。現在は助成金の獲得に向け
て、治療効果を検証する動物実験を進めております。
② 抗体研究支援
当第３四半期累計期間における抗体研究支援の売上高は4,380千円で、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を受けた前年同期の85千円と比べて大きく改善しました。
③ 抗体・試薬販売
当第３四半期累計期間における抗体・試薬販売の売上高は65,288千円（前年同期比33.1%増）で、順調に進捗
しました。また、新型コロナウイルス感染症による肺炎等、血管炎症を伴う各種疾患の重症化を予測するための
PTX3迅速計測キットの開発に向けて、共同研究契約を締結した湧永製薬株式会社とともに引き続き開発を進めて
おります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は69,668千円（前年同期比41.8%増）となりました。
損益につきましては、営業損失は475,763千円（前年同期は営業損失357,545千円）、経常損失は468,313千円
（前年同期は経常損失372,746千円）、四半期純損失は562,254千円（前年同期は四半期純損失393,873千円）とな
りました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上原価）
当第３四半期累計期間の売上原価は、3,453千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、541,978千円となりました。そのうち、研究開発費は323,663
千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第３四半期累計期間の営業外収益は、7,468千円となりました。主なものは、為替差益7,114千円であります。
当第３四半期累計期間の営業外費用は、19千円となりました。
（特別利益、特別損失）
当第３四半期累計期間の特別利益の計上はありません。
当第３四半期累計期間の特別損失は、92,495千円となりました。これは、当社の事業の特性上、現段階では、将
来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る固定資産の回収可能価額をゼロと評価し、帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額との差額92,495千円を減損損失として計上したものです。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ555,370千円減少し、2,745,159千円となりました。主
に、ANKLの治験準備費用の前渡金や貯蔵品が増加した一方、研究開発費等の支払い及び固定資産取得に係る未払金
の支払い等により現金及び預金603,150千円が減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ14,037千円減少し、134,338千円となりました。主に、
AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長
期預り金46,487千円、賞与引当金7,353千円、資産除去債務13,609千円を当事業年度より計上した一方、未払金や
未払法人税等の支払いにより96,249千円が減少したことによるものであります。
（純資産）
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当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ541,333千円減少し、2,610,821千円となりました。主
に、新株予約権が20,940千円増加した一方、四半期純損失562,254千円の計上により減少したことによるものであ
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期
は2023年７月１日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行
時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を13,609千円計
上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を10,207千円計上した結果、当第３四半期累計期間の営業損失及び経
常損失がそれぞれ3,402千円、税引前四半期純損失及び四半期純損失がそれぞれ13,609千円増加しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、323,663千円（前年同期比41.3%増）で、そのうち、
PPMX-T003にかかる直接経費は126,147千円であります。詳細については「（１）経営成績の状況」に記載したとお
りであります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
日本 成果譲渡契約書 2022年12月26日 期間に関する
富士フイルム株式 当社及び富士フイルムRIファー
定めなし
会社 マ株式会社（現 PDRファーマ
PDRファーマ株式 株式会社）のPPMX-T002に関す
会社 る権利を富士フイルム株式会社
に実施許諾する契約が2022年３
月25日に合意解約されたことに
伴い、富士フイルム株式会社が
保有する有体物及び無体物を全
て当社及びPDRファーマ株式会
社に譲渡する契約
PDRファーマ株式 日本 覚書 2022年12月26日 期間に関する PPMX-T002に関する当社及びPDR
会社 定めなし ファーマ株式会社の共有特許に
係る第三者との協業及び第三者
に対する導出に関する覚書締結
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
11,759,400 11,759,400
普通株式
（グロース市場） ります。
11,759,400 11,759,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 11,759,400 － 1,939,252 － 2,225,142
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日の記載（2022年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,757,300 117,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,759,400
発行済株式総数 － －
117,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
3,214,852 2,611,702
現金及び預金
10,115 3,523
売掛金
783 1,115
製品
2,504 7,484
貯蔵品
22,172 32,954
前渡金
4,866 8,301
前払費用
35,299 28,312
未収消費税等
211 106
その他
3,290,806 2,693,500
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
無形固定資産
9,724 51,658
投資その他の資産
9,724 51,658
固定資産合計
3,300,530 2,745,159
資産合計
負債の部
流動負債
114,569 31,146
未払金
11,548 25,814
未払費用
19,672 6,845
未払法人税等
2,585 3,081
預り金
7,353
賞与引当金 －
13,609
－
資産除去債務
148,375 87,851
流動負債合計
固定負債
46,487
－
長期預り金
46,487
固定負債合計 －
148,375 134,338
負債合計
純資産の部
株主資本
1,939,252 1,939,252
資本金
2,225,142 2,225,142
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,012,240 △ 1,574,494
－ △ 20
自己株式
3,152,154 2,589,880
株主資本合計
20,940
新株予約権 －
3,152,154 2,610,821
純資産合計
3,300,530 2,745,159
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
49,133 69,668
売上高
651 3,453
売上原価
48,481 66,214
売上総利益
販売費及び一般管理費
229,077 323,663
研究開発費
176,949 218,314
その他
406,027 541,978
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 357,545 △ 475,763
営業外収益
32 37
受取利息
234 285
助成金収入
3,409 7,114
為替差益
1 31
その他
3,677 7,468
営業外収益合計
営業外費用
9,531
上場関連費用 －
9,346
租税公課 －
0 19
その他
18,878 19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 372,746 △ 468,313
特別利益
2,398
－
新株予約権戻入益
2,398
特別利益合計 －
特別損失
22,079 92,495
減損損失
22,079 92,495
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 392,428 △ 560,808
1,445 1,445
法人税、住民税及び事業税
1,445 1,445
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 393,873 △ 562,254
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期
は2023年７月１日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行
時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を13,609千円計
上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を10,207千円計上した結果、当第３四半期累計期間の営業損失及び経
常損失がそれぞれ3,402千円、税引前四半期純損失及び四半期純損失がそれぞれ13,609千円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 629千円 5,705千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６
月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,592千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,939,252千円、資本剰余金が2,225,142千円となっ
ております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
創薬 － －
抗体研究支援 85千円 4,380千円
抗体・試薬販売 49,048千円 65,288千円
顧客との契約から生じる収益 49,133千円 69,668千円
外部顧客への売上高 49,133千円 69,668千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △36円65銭 △47円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △393,873 △562,254
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない
－ －
金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期
△393,873 △562,254
純損失（△）（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
10,747,051 11,759,373
式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ペルセウスプロテオミクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 悠甫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセ
ウスプロテオミクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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