アオイ電子株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
32,506,439 29,355,600 43,347,226
売上高 (千円)
2,970,117 1,288,877 4,134,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,043,416 881,611 2,798,331
(千円)
四半期(当期)純利益
2,221,759 903,394 2,743,837
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
50,424,064 51,177,439 50,946,141
純資産額 (千円)
61,351,327 58,941,705 61,152,764
総資産額 (千円)
170.30 73.47 233.21
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
82.19 86.83 83.31
自己資本比率 (%)
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
49.65
(円) △ 7.56
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年2月13日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向け
た動きとともに回復基調で推移いたしましたが、急激な為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などによ
り依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。海外において、世界的なインフレや金融引き締め政策の影
響、また、東欧における地政学リスクの長期化に伴う資源価格やサプライチェーンに与える影響などにより経済の
下振れリスクの懸念が継続しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製
品の消費一巡による反動減や、厳しい行動制限に伴う中国経済の低迷などにより携帯情報端末向け部品の需要が急
速に低下いたしました。加えて、原材料の価格高騰や市況悪化による在庫調整などにより先行きは非常に厳しい状
況となっております。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は29,355百万円(前年同期比
3,150百万円減、9.7%減)、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加な
どにより1,078百万円(前年同期比1,613百万円減、59.9%減)、経常利益は1,288百万円(前年同期比1,681百万円
減、56.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円(前年同期比1,161百万円減、56.9%減)となりま
した。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末向け部
品の需要が大幅に減少したことにより25,307百万円(前年同期比2,491百万円減、9.0%減)となりました。機能部
品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により4,022百万円(前年同期比615百万円減、13.3%減)とな
りました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金などの減少により
58,941百万円(前連結会計年度末比2,211百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等、支
払手形及び買掛金などの減少により7,764百万円(前連結会計年度末比2,442百万円減)となりました。これらの結
果、純資産の部は51,177百万円(前連結会計年度末比231百万円増)、自己資本比率は86.83%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,299百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,000,000 12,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高
増減額(千円) 残高(千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2022年10月1日~
- 12,000,000 - 4,545,500 - 5,790,950
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,995,100 119,951
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
12,000,000
発行済株式総数 - -
119,951
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合(%)
香川県高松市
800 800 0.01
アオイ電子株式会社 -
香西南町455-1
800 800 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
24,114,441 23,243,646
現金及び預金
9,438,508 7,270,663
受取手形及び売掛金
※ 2,525,386
2,221,023
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
154,269 115,670
商品及び製品
950,571 1,067,067
仕掛品
1,887,534 2,330,622
原材料及び貯蔵品
77,291 119,317
前払費用
874,083 952,945
その他
42,717,723 40,625,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,301,681 20,992,445
建物及び構築物
△ 15,508,630 △ 15,475,853
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,793,051 5,516,591
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 46,354,918 45,696,577
△ 43,519,030 △ 42,919,642
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,835,887 2,776,934
機械装置及び運搬具(純額)
8,684,170 8,809,093
工具、器具及び備品
△ 8,056,393 △ 8,215,408
減価償却累計額及び減損損失累計額
627,776 593,685
工具、器具及び備品(純額)
3,463,289 3,464,288
土地
337,161 343,334
リース資産
△ 187,874 △ 187,859
減価償却累計額及び減損損失累計額
149,287 155,474
リース資産(純額)
700,910 1,264,382
建設仮勘定
13,570,201 13,771,357
有形固定資産合計
無形固定資産
136,350 126,838
のれん
165,254 152,932
その他
301,605 279,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,694,487 2,667,267
投資有価証券
377,488 425,537
退職給付に係る資産
1,084,140 811,857
繰延税金資産
407,117 360,595
その他
4,563,233 4,265,259
投資その他の資産合計
18,435,041 18,316,386
固定資産合計
61,152,764 58,941,705
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,836,825
2,471,090
支払手形及び買掛金
※ 1,332,690
1,504,218
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
306,028 212,034
1年内返済予定の長期借入金
63,542 66,977
リース債務
2,441,021 2,054,297
未払金
1,128,147 20,733
未払法人税等
721,662 180,576
賞与引当金
※ 1,070,186
660,977
その他
9,486,688 7,249,320
流動負債合計
固定負債
302,177 166,680
長期借入金
109,399 107,424
リース債務
1,377 1,392
繰延税金負債
216,791 152,620
退職給付に係る負債
27,595 27,705
資産除去債務
62,592 59,121
その他
719,934 514,945
固定負債合計
10,206,623 7,764,266
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
40,402,686 40,612,348
利益剰余金
△ 1,881 △ 2,028
自己株式
50,737,255 50,946,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
243,992 231,356
その他有価証券評価差額金
△ 35,106 △ 687
退職給付に係る調整累計額
208,886 230,669
その他の包括利益累計額合計
50,946,141 51,177,439
純資産合計
61,152,764 58,941,705
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
32,506,439 29,355,600
売上高
26,438,650 24,984,623
売上原価
6,067,788 4,370,976
売上総利益
3,374,986 3,292,097
販売費及び一般管理費
2,692,802 1,078,878
営業利益
営業外収益
1,131 1,027
受取利息
11,802 14,332
受取配当金
46,432 58,601
受取技術料
1,850 29,038
受取補償金
25,851 25,277
受取賃貸料
197,044 114,258
為替差益
4,065
持分法による投資利益 -
53,129 57,157
その他
341,308 299,692
営業外収益合計
営業外費用
5,301 3,912
支払利息
28,153 41,653
支払補償費
18,762 24,773
貸与資産減価償却費
2,927
持分法による投資損失 -
11,775 16,426
その他
63,993 89,694
営業外費用合計
2,970,117 1,288,877
経常利益
特別利益
11,117 27,834
固定資産売却益
11,117 27,834
特別利益合計
特別損失
8,184 52,196
固定資産除却損
3,412
投資有価証券評価損 -
1,467
-
環境対策費
11,596 53,663
特別損失合計
2,969,638 1,263,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 679,160 119,644
247,060 261,791
法人税等調整額
926,221 381,436
法人税等合計
2,043,416 881,611
四半期純利益
2,043,416 881,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,043,416 881,611
四半期純利益
その他の包括利益
153,591
その他有価証券評価差額金 △ 12,636
24,751 34,419
退職給付に係る調整額
178,342 21,782
その他の包括利益合計
2,221,759 903,394
四半期包括利益
(内訳)
2,221,759 903,394
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当第3四半期
連結累計期間に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
電子記録債権 -千円 12,874千円
支払手形 - 4,484
電子記録債務 - 311,871
流動負債その他(設備関係電子記録債務) - 93,453
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,185,528千円 2,390,071千円
のれんの償却額 9,512 9,512
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 347,973 29 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 323,975 27 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 347,973 29 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 323,975 27 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 26,773,073 2,371,080 7,681 29,151,836
アジア 962,403 2,119,053 62,106 3,143,564
米州 63,077 74,162 - 137,240
欧州 - 73,798 - 73,798
顧客との契約から生じ
27,798,555 4,638,095 69,788 32,506,439
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 27,798,555 4,638,095 69,788 32,506,439
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 24,440,795 1,973,969 24,384 26,439,149
アジア 836,300 1,908,325 1,490 2,746,116
米州 30,049 107,988 - 138,037
欧州 - 32,296 - 32,296
顧客との契約から生じ
25,307,145 4,022,579 25,874 29,355,600
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 25,307,145 4,022,579 25,874 29,355,600
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 170円30銭 73円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,043,416 881,611
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,043,416 881,611
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,999 11,999
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………323,975千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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