株式会社アスコット 四半期報告書 第25期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中林 毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
11,080 3,552 45,920
売上高 （百万円）
400 149 1,498
経常利益 （百万円）
265 234 2,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
298 226 2,319
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,802 25,510 26,055
純資産額 （百万円）
69,609 57,216 52,591
総資産額 （百万円）
2.05 1.82 15.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
2.03 1.80 15.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
33.3 42.9 47.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（不動産ファンド事業）
合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲に含めており
ます。
（不動産投資事業）
合同会社Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、連結
の範囲に含めております。
また、小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,552百万円（前年同期比67.9%減）、営業利
益316百万円（前年同期比53.1%減）、経常利益149百万円（前年同期比62.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益234百万円（前年同期比11.6%減）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セ
グメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,317百万円（前年同期比69.4%減）、セグメン
ト利益は746百万円（前年同期比42.3%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（戦略開発事業）
当第１四半期連結累計期間における戦略開発事業の売上高は４百万円（前年同期の売上高なし）、セグメント
損失は51百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（不動産投資事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産投資事業の売上高はなし（前年同期の売上高なし）、セグメント損
失は75百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産ファンド事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産ファンド事業の売上高は47百万円（前年同期の売上高なし）、セグ
メント損失は139百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に投資物件における期中のアセットマネジメントフィー収入となり
ます。
（国際事業）
当第１四半期連結累計期間における国際事業の売上高は４百万円（前年同期の売上高なし）、セグメント損失
は34百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（九州開発事業）
当第１四半期連結累計期間における九州開発事業の売上高は159百万円（前年同期比398.2%増）、セグメント損
失は25百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比91.8%減）、セグメント損失は105百万円（前年同
期は235百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃貸管理手数料収入となります。
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(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,625百万円増加し57,216百万
円となりました。
主な要因といたしましては、匿名組合出資金が3,265百万円減少したものの、販売用不動産、仕掛販売用不動産
がそれぞれ4,448百万円、3,483百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,170百万円増加し31,706百万円
となりました。
主な要因といたしましては、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ259百万円、266百万円減少し
たものの、長期借入金が6,103百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し25,510百万円
となりました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が154百万円減少したこと及び自己株式の増加に伴い382百万円減少した
こと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所 単元株式数
129,916,662 129,916,662
普通株式
スタンダード市場 100株
129,916,662 129,916,662
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 129,916,662 － 10,867 － 10,529
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
129,914,600 1,299,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
2,062
単元未満株式 普通株式 － －
129,916,662
発行済株式総数 － －
1,299,146
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記は 、 直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが 、 直前の基準日より後の
自己株式の取得により 、 当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は2,000,000株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,881 10,565
現金及び預金
0 3
売掛金
14,214 18,662
販売用不動産
17,734 21,218
仕掛販売用不動産
1,454 1,671
その他
44,286 52,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,334
土地
253 248
その他（純額）
1,587 1,583
有形固定資産合計
無形固定資産
99 95
のれん
32 29
その他
132 125
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,966 2,700
匿名組合出資金
576 652
その他
6,542 3,352
投資その他の資産合計
8,263 5,061
固定資産合計
繰延資産
41 33
株式交付費
1 0
その他
42 34
繰延資産合計
52,591 57,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
508 374
買掛金
3,670 3,410
短期借入金
4,109 3,842
１年内返済予定の長期借入金
215 193
未払法人税等
97 8
賞与引当金
953 792
その他
9,554 8,623
流動負債合計
固定負債
16,752 22,856
長期借入金
0 0
転貸損失引当金
24 25
退職給付に係る負債
204 201
その他
16,982 23,083
固定負債合計
26,536 31,706
負債合計
純資産の部
株主資本
10,867 10,867
資本金
10,530 10,530
資本剰余金
3,659 3,504
利益剰余金
－ △ 382
自己株式
25,057 24,520
株主資本合計
新株予約権 7 7
990 982
非支配株主持分
26,055 25,510
純資産合計
52,591 57,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,080 3,552
売上高
9,067 2,699
売上原価
2,013 853
売上総利益
1,339 537
販売費及び一般管理費
673 316
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0
受取保険金 －
5
補助金収入 －
4
違約金収入 －
4 1
その他
17 1
営業外収益合計
営業外費用
195 121
支払利息
77 31
支払手数料
18 14
その他
291 168
営業外費用合計
400 149
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
24
新株予約権戻入益 －
47
違約金収入 －
228
出資金売却益 －
11
－
投資有価証券売却益
36 275
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
0
－
投資有価証券売却損
0
特別損失合計 －
435 425
税金等調整前四半期純利益
128 198
法人税等
307 226
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
42
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
265 234
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
307 226
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 －
△ 0 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9 －
298 226
四半期包括利益
（内訳）
260 234
親会社株主に係る四半期包括利益
37
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合及び合同会社Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とす
る匿名組合それぞれに匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 52百万円 97百万円
のれんの償却額 6 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年12月27日
普通株式 389 3.00 2021年９月30日 2021年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 389 3.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産 戦略 不動産 国際 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 開発事業 投資事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
10,672 － － － － 28 10,701 79 10,780 － 10,780
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
73 － － － － － 73 140 214 － 214
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 10,746 － － － － 28 10,774 219 10,994 － 10,994
る収益
その他の収
77 － － － － 3 81 4 85 － 85
益（注）４
外部顧客へ
10,823 31 10,855 224 11,080 11,080
－ － － － －
の売上高
セグメント
間の内部売
0 0
－ － － － － － － △ 0 －
上高又は振
替高
10,823 31 10,855 225 11,080 11,080
計 － － － － △ 0
セグメント利
1,292 1,092 857 673
益又は損失 △ 48 △ 42 △ 33 △ 28 △ 46 △ 235 △ 183
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びホテル事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183百万円は、セグメント間取引消去8百万円と全社費用△191百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産 戦略 不動産 国際 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 開発事業 投資事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
3,222 － － － － 155 3,377 1 3,378 － 3,378
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
－ － － 47 － － 47 12 60 － 60
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 3,222 － － 47 － 155 3,425 13 3,439 － 3,439
る収益
その他の収
94 4 － － 4 4 108 4 113 － 113
益（注）４
外部顧客へ
3,317 4 47 4 159 3,533 18 3,552 3,552
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
10 10 1 11
－ － － － － △ 11 －
上高又は振
替高
3,317 4 58 4 159 3,544 19 3,563 3,552
計 － △ 11
セグメント利
746 419 313 2 316
益又は損失 △ 51 △ 75 △ 139 △ 34 △ 25 △ 105
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間取引消去62百万円と全社費用△60百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」
のうち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州
開発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」
「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第４四半期連結会計期間において同事
業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外し
たため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
2円05銭 1円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 265 234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
265 234
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 129,768,062 129,112,315
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円03銭 1円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,378,458 1,129,121
（うち新株予約権（株）） （1,378,458） （1,129,121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、以下の通り、2023年１月26日に自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施い
たしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）払込期日 2023年１月26日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 876,300株
（３）処分価額 １株につき198円
（４）処分価額の総額 173,507,400円
取締役 １名 75,800株 ※
執行役員 ４名 76,100株
（５）割当先
従業員 53名 724,400株
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨
（６）その他
時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は 、 2022年11月24日開催の取締役会において 、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに 、 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として 、 当社の取締役（社外取締役を除く 。 ）を
対象とする新たな報酬制度として 、 譲渡制限付株式報酬制度（以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導入することを決
議いたしました 。 また 、 2022年12月26日開催の当社第24回定時株主総会において 、 ①本制度に基づき 、 取締役に対し
て譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し 、 又は 、 譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬とし
て支給することとし 、 その譲渡制限期間は 、 当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること 、 ②譲渡制限付株式の付与は 、 取締役の報酬等として金
銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法 、 又は 、 取締役に対して支給された金銭報酬
債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと 、 ③本
制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間25万株以内とし 、 その金額は既存の金銭報酬枠とは
別枠で年額50百万円以内とすること等につきご承認をいただいております 。 また 、 当社は 、 当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として 、 当
社の執行役員及び従業員（以下、取締役と併せて「対象者」といいます。）にも譲渡制限付株式を付与すること
とし 、 2022年12月26日開催の当社取締役会において 、 本制度の目的 、 各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘
案し 、 上記「１．自己株式の処分の概要」に記載のとおり譲渡制限付株式の付与及び本自己株式処分をすること
が決議され、実施されたものであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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