コムシード株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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コムシード株式会社(E05401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第３四半期連結 第31期
累計期間
自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2022年
12月31日 ３月31日
1,517,311 1,915,036
売上高 （千円）
44,363 75,004
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
34,236 83,962
（千円）
期）純利益
38,774 92,008
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
910,134 861,638
純資産額 （千円）
1,383,079 1,235,500
総資産額 （千円）
2.61 6.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.60 6.40
（円）
純利益
64.9 69.0
自己資本比率 （％）
第32期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2022年
10月１日
会計期間
至2022年
12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 0.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
の経営指標については、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業参入を目的とし株式会社HashLinkを新規設立い
たしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
ブロックチェーン事業の展開について
当社グループでは、中長期的な事業成長に向け、ブロックチェーン事業を展開しております。ブロックチェーン領
域においては暗号資産を取扱うため、暗号資産を保有しており、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関す
る当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年3月14日）に従い会計処理を行っておりますが、暗号資産に関して
は短期的な時価の変動が激しく、また、市場動向や取引量等の状況から流動性が損なわれ取引が困難となり不利な価
格での取引を行う可能性もあります。このため、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することが困難ではあるものの、当該収束が
2023年３月期末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いも
のと認識しておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行ってお
りません。
また、当社は前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間
において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連結
の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメ
ントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと
報告セグメントを変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、既存事業を維持しつつ新たな事業領域へ業容を拡大しており、当第３四半期連結累計期間の業
績は、売上高1,517,311千円、営業利益77,137千円、経常利益44,363千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
34,236千円となりました。
セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。
（モバイル事業）
前四半期に引き続き、既存のソーシャルゲーム運営を進行しております。既存ソーシャルゲームが堅調に推移し
たほか、前四半期累計期間において着手していた株式会社アイビープログレスの受託開発事業に関する収益が寄与
いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,352,811千円、セグメント利益は25,657千円と
なりました。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が引き続き堅調に推移いたしま
した。定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を奏し、安定した収益を
確保しております。また、12月には新規ソーシャルカジノゲーム『カジノクルーズ』を国内向けにリリースして
おります。
(b) 従量制アプリについては、新規パチンコアプリ１本を投入したほか、引き続き第４四半期以降にリリース予定
のタイトルに関する開発を進行いたしました。
(c) 受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件を中心に想定通りに推移しております。フロー型案件に
ついては、株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しております。
(d) ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、無料広告モデルのゲームをはじめとした施策が功を奏し、
引き続き前年を大幅に上回るペースで推移しております。
（ブロックチェーン事業）
2022年４月に、当社グループのブロックチェーン事業を担う目的で、100％子会社である株式会社HashLinkを設立
し、当第３四半期にはNFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』の第３次販売を実施したほか、既存のPLT
チェーンからイーサリアムチェーンへのマイグレーションを実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は164,500千円、セグメント利益は51,480千円となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は1,383,079千円となりました。
流動資産は1,032,629千円となり、主な内訳は現金及び預金607,742千円と受取手形、売掛金及び契約資産
317,795千円であります。
固定資産は350,449千円となり、主な内訳は無形固定資産238,821千円と投資その他の資産103,001千円であり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は472,944千円となりました。
流動負債は425,080千円となり、主な内訳は買掛金135,977千円、１年内返済長期借入金83,098千円、契約負
債45,792千円、その他141,805千円であります。
固定負債は47,864千円となり、主な内訳は長期借入金20,268千円と役員退職慰労引当金18,427千円でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は910,134千円となりました。
主な内訳は資本金1,139,662千円、資本剰余金570,771千円と利益剰余金△825,695千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローを中心に
金融機関からの借入により資金調達を行っており、当第３四半期連結会計期間末における現預金残高は607,742千
円、有利子負債残高は103,366千円となりました。
また、当社は現預金残高のほか、取引金融機関２社と当座貸越契約（借入未実行残高150,000千円）を締結して
おり、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
13,129,916 13,129,916
普通株式
（ネクスト） 100株
13,129,916 13,129,916
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 13,129,916 － 1,139,662 － 570,771
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
13,129,300 131,293
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式
516
単元未満株式 普通株式 － －
13,129,916
発行済株式総数 － －
131,293
総株主の議決権 － －
（注） 「 単元未満株式 」 の普通株式には 、 当社所有の自己株式48株が含まれております 。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田駿河台
100 100 0.00
コムシード株式会社 －
三丁目２番地
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長COO 李 正攝 2022年12月23日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
690,756 607,742
現金及び預金
※ 317,795
237,966
受取手形、売掛金及び契約資産
6,184 17,064
棚卸資産
29,560 112,468
その他
△ 22,386 △ 22,441
貸倒引当金
942,082 1,032,629
流動資産合計
固定資産
8,279 8,627
有形固定資産
無形固定資産
16,923 12,692
のれん
36,200 186,068
ソフトウエア
83,140 40,060
その他
136,263 238,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
197,616 151,352
その他
△ 48,742 △ 48,351
貸倒引当金
148,873 103,001
投資その他の資産合計
293,417 350,449
固定資産合計
1,235,500 1,383,079
資産合計
負債の部
流動負債
92,436 135,977
買掛金
30,348 83,098
１年内返済予定の長期借入金
24,828 10,525
未払法人税等
45,825 7,280
未払消費税等
41,038 45,792
契約負債
1,373 600
引当金
69,165 141,805
その他
305,015 425,080
流動負債合計
固定負債
40,500 20,268
長期借入金
18,427 18,427
役員退職慰労引当金
9,917 9,169
退職給付に係る負債
68,845 47,864
固定負債合計
373,861 472,944
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,699 1,139,662
資本金
567,808 570,771
資本剰余金
利益剰余金 △ 859,931 △ 825,695
△ 53 △ 53
自己株式
844,522 884,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,046 12,583
為替換算調整勘定
8,046 12,583
その他の包括利益累計額合計
9,070 12,865
新株予約権
861,638 910,134
純資産合計
1,235,500 1,383,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
1,517,311
売上高
976,842
売上原価
540,468
売上総利益
463,331
販売費及び一般管理費
77,137
営業利益
営業外収益
1,502
受取利息
3,428
補助金収入
391
貸倒引当金戻入額
613
その他
5,935
営業外収益合計
営業外費用
1,001
支払利息
33,732
暗号資産評価損
3,183
雑損失
791
その他
38,709
営業外費用合計
44,363
経常利益
44,363
税金等調整前四半期純利益
15,772
法人税、住民税及び事業税
△ 5,645
法人税等調整額
10,127
法人税等合計
34,236
四半期純利益
34,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
34,236
四半期純利益
その他の包括利益
4,537
為替換算調整勘定
4,537
その他の包括利益合計
38,774
四半期包括利益
（内訳）
38,774
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社HashLinkは新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当第３四半期会計期間末日については、金融機関の休日のため次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 6,200千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 30,237千円
のれんの償却額 4,230千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第７回及び第８回新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金が
それぞれ2,963千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,139,662千円、資本準備金が570,771
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ブロックチェーン
モバイル事業 計
事業
売上高
一時点で顧客に移転される財
1,042,622 164,500 1,207,122 － 1,207,122
又はサービス
一定の期間にわたり顧客に移
310,188 － 310,188 － 310,188
転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,352,811 164,500 1,517,311 － 1,517,311
その他の収益 － － － － －
1,352,811 164,500 1,517,311 1,517,311
外部顧客への売上高 －
25,657 51,480 77,137 77,137
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、2022年４月に
ブロックチェーン事業を目的とする株式会社HashLinkを設立し連結子会社としたことから、同社を含めた当
社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１
四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと報告セグメントを変更してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
２円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,236
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,236
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,123,245
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 44,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月13日
コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコム
シード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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