日本電信電話株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第38期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
8,923,226 9,572,594 12,156,447
営業収益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 3,035,579 ) ( 3,286,417 )
1,553,958 1,529,910 1,795,525
税引前四半期（当期）利益 百万円
1,030,347 1,032,527 1,181,083
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 354,514 ) ( 335,920 )
1,090,787 991,576 1,373,364
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
7,997,766 8,425,230 8,282,456
株主資本 百万円
23,544,353 25,156,070 23,862,241
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
286.08 294.50 329.29
（当期）利益
円
（第3四半期連結会計期間） ( 99.36 ) ( 97.43 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
34.0 33.5 34.7
株主資本比率 ％
1,876,724 1,135,756 3,010,257
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,411,720 △ 1,296,527 △ 1,699,152
125,526
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 584,510 △ 1,438,130
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
826,367 821,832 834,564
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出してい
ます。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本
的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に
含めています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を
主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、グローバルガバナンス強化及びビジネスユーザ向け事業競争力強化に向け、NTTグループのグローバル持株
会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT
Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.
の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合しました。これに伴い、NTT, Inc.は、2022
年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA, Inc.に変更しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
営業収益 89,232 95,726 6,494 7.3％
固定音声関連収入 6,867 6,580 △287 △4.2％
移動音声関連収入 8,290 7,900 △390 △4.7％
IP系・パケット通信収入 25,964 25,796 △168 △0.6％
通信端末機器販売収入 4,962 5,308 346 7.0％
システムインテグレーション収入 28,708 32,908 4,201 14.6％
その他営業収益 14,443 17,234 2,792 19.3％
営業費用 73,836 80,518 6,682 9.0％
人件費 19,067 20,616 1,549 8.1％
経費 41,446 46,434 4,988 12.0％
減価償却費 11,579 11,767 188 1.6％
その他 1,744 1,701 △43 △2.5％
営業利益 15,397 15,208 △188 △1.2％
税引前四半期利益 15,540 15,299 △240 △1.5％
10,325
10,303 22 0.2％
当社に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表（2021年
10月改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通
じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累
計期間のNTTグループの営業収益は9兆5,726億円（前年同期比7.3％増）、営業費用は8兆518億円（前年同期比9.0％
増）となりました。営業利益は1兆5,208億円（前年同期比1.2％減）、税引前四半期利益は1兆5,299億円（前年同期比
1.5％減）、当社に帰属する四半期利益は1兆325億円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) セグメント業績
＜セグメントの見直し＞
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、
データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他
（不動産・エネルギー等）の4区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値を掲載しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
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総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信
端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他
のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
43,607 44,244
営業収益 637 1.5％
固定音声関連サービス 1,344 1,327 △17 △1.3％
移動音声関連サービス 8,341 7,960 △381 △4.6％
IP系・パケット通信サービス 17,413 17,178 △235 △1.4％
通信端末機器販売 4,471 4,808 337 7.5％
システムインテグレーションサービス 3,620 4,151 531 14.7％
その他 8,417 8,820 403 4.8％
営業費用 34,748 35,356 608 1.8％
人件費 3,561 3,607 47 1.3％
経費 24,821 25,434 613 2.5％
減価償却費 5,825 5,846 20 0.3％
その他 541 469 △72 △13.3％
8,888
営業利益 8,859 29 0.3％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、移動音声関連サービス収入の減があるものの、通信端末機器販売収入やシ
ステムインテグレーションサービス収入の増加等により、4兆4,244億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、
営業費用は、経費の増加等により、3兆5,356億円（前年同期比1.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、
8,888億円（前年同期比0.3％増）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2022年3月31日 2022年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 84,752 86,543 1,790 2.1％
5Gサービス
11,530 18,217 6,686 58.0％
LTE（Xi）サービス
61,396 58,577 △2,819 △4.6％
FOMAサービス
11,826 9,749 △2,077 △17.6％
ぷらら（ISP） 3,889 3,779 △110 △2.8％
OCN（ISP） 7,018 7,197 179 2.5％
ひかりTV 2,952 904 △2,048 △69.4％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
23,519 23,300
営業収益 △219 △0.9％
固定音声関連サービス 6,979 6,591 △388 △5.6％
IP系・パケット通信サービス 11,967 12,026 60 0.5％
通信端末機器販売 494 505 11 2.2％
システムインテグレーションサービス 1,349 1,256 △93 △6.9％
その他 2,730 2,922 192 7.0％
営業費用 19,172 19,433 262 1.4％
人件費 4,960 4,866 △94 △1.9％
経費 10,115 10,511 396 3.9％
減価償却費 3,145 3,115 △29 △0.9％
その他 952 941 △10 △1.1％
3,866
営業利益 4,347 △481 △11.1％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比
0.9％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,433億円（前年同期比1.4％増）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、3,866億円（前年同期比11.1％減）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2022年3月31日 2022年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 6,597 6,269 △328 △5.0％
INSネット 803 743 △60 △7.5％
フレッツ光（コラボ光含む） 13,156 13,316 159 1.2％
フレッツ・ADSL 120 62 △57 △48.0％
ひかり電話 10,075 10,074 △1 △0.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,154 1,171 17 1.5％
（NTT西日本）
加入電話 6,527 6,110 △417 △6.4％
INSネット 801 742 △59 △7.3％
フレッツ光（コラボ光含む） 10,110 10,243 133 1.3％
フレッツ・ADSL 166 93 △73 △43.7％
ひかり電話 8,707 8,709 2 0.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 841 875 34 4.1％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ
光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ
光）を含めて記載しています。
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4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者
に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
26,341 30,076
営業収益 3,735 14.2％
システムインテグレーションサービス 26,248 30,066 3,818 14.5％
その他 93 10 △83 △88.7％
営業費用 24,648 28,177 3,529 14.3％
人件費 9,230 10,833 1,603 17.4％
経費 12,989 14,853 1,864 14.3％
減価償却費 2,286 2,337 51 2.2％
その他 143 154 11 7.4％
1,900
営業利益 1,693 207 12.2％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆76億円（前年同期比14.2％増）と
なりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆8,177億円（前年同期比14.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、1,900億円（前年同期比12.2％増）となりました。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
9,675 12,107
営業収益 2,432 25.1％
システムインテグレーションサービス 293 411 117 39.9％
その他 9,382 11,697 2,315 24.7％
営業費用 8,936 11,271 2,334 26.1％
人件費 1,823 1,941 118 6.4％
経費 6,104 8,199 2,094 34.3％
減価償却費 852 950 98 11.5％
その他 157 181 25 15.7％
836
営業利益 739 98 13.2％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、1兆2,107億円（前年
同期比25.1％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,271億円（前年同期比26.1％
増）となりました。以上の結果、営業利益は、836億円（前年同期比13.2％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年 4月 1日から
（2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで）
2022年12月31日まで）
18,767 11,358 △7,410 △39.5％
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,055 13,598 △7,456 △35.4％
（休日影響（注）1,2を除く）
△14,117 △12,965 1,152 8.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,845 1,255 7,100 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,264 8,218 △45 △0.5％
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
10,459
10,551 △92 △0.9％
（休日影響（注）1,2を除く）
（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,288億円。
2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,241億円。
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,598億
円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損
等の非資金項目を加算）が2兆2,786億円となったことによります。前期比では、7,456億円（35.4％）減少しておりま
すが、これは、法人税等の支払額が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。なお、当第3四半期
連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆1,358億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,965億円の支出となりました。これは主に、有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆3,147億円となったことによります。前期比では、1,152億円
（8.2％）支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、株式売却等による収入が増加した
こと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,255億円の収入となりました。このうち、配当金による支出
は4,386億円、また、借入債務の収支は1兆1,973億円の収入となりました。前期比では、7,100億円収入が増加しており
ますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残
高」は、前連結会計年度末と比較して2,114億円（25.3％）増加し、1兆459億円となりました。なお、当第3四半期連結
会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は8,218億円です。
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財政状態
（単位：億円）
当第3四半期連結会計
前連結会計年度末 増 減
期間末
資産 238,622 251,561 12,938
負債 148,441 159,547 11,106
(再掲)有利子負債 73,643 87,158 13,515
資本 90,181 92,014 1,832
(再掲)株主資本 82,825 84,252 1,428
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1
兆2,938億円増加し、25兆1,561億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、自己株式取得および税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等に
より、前連結会計年度末に比べて1兆1,106億円増加し、15兆9,547億円となりました。有利子負債残高は8兆7,158億円
であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆3,515億円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1,428億円増加し、
8兆4,252億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は103.4％(前連結会計年度末は88.9％)となりまし
た。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1,832億円増加し、9兆2,014億円となりま
した。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生し
た事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,667億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月10日）
取引業協会名
（2022年12月31日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,622,012,656 3,622,012,656
普通株式
プライム市場 100株
3,622,012,656 3,622,012,656
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月 1日～
― 3,622,012,656 ― 937,950 ― 2,672,826
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
178,290,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,438,980,300 34,389,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,742,356
単元未満株式 普通株式 － －
3,622,012,656
発行済株式総数 普通株式 － －
34,389,791
総株主の議決権 － －
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係
る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記 「 完全議決権株式（その他） 」 及び「単元未満株式」の欄には 、 役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信
託が保有する株式がそれぞれ1,033,400株、66株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有
する株式に係る議決権の数10,334個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 178,290,000 178,290,000
－ 4.9 %
一丁目5番1号
178,290,000 178,290,000
計 ― － 4.9 %
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2022年11月8日開催の取締役会の決議により、2022年12月15日から2022年12月23日にかけて自己株式を
5,820,600株取得しています。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
（資産の部）
流動資産
834,564 821,832
現金及び現金同等物 7
3,604,959 4,093,871
営業債権及びその他の債権 7,13
88,441 107,692
その他の金融資産 13
408,362 495,818
棚卸資産
574,922 947,277
その他の流動資産
5,511,248 6,466,490
小計
205,344 208,879
売却目的で保有する資産 8
5,716,592 6,675,369
流動資産合計
非流動資産
9,326,888 9,411,821
有形固定資産 9
694,612 677,410
使用権資産
1,213,009 1,282,256
のれん
1,951,824 2,053,743
無形資産
1,236,490 1,248,975
投資不動産
429,806 458,892
持分法で会計処理されている投資
1,426,157 1,450,836
その他の金融資産 13
970,432 979,008
繰延税金資産
896,431 917,760
その他の非流動資産
18,145,649 18,480,701
非流動資産合計
23,862,241 25,156,070
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
1,646,806 2,623,480
短期借入債務 10,13
2,500,341 2,486,210
営業債務及びその他の債務
189,495 174,374
リース負債
29,566 34,404
その他の金融負債 13
544,455 455,634
未払人件費
210,964 158,495
未払法人税等
1,129,851 1,002,940
その他の流動負債
6,251,478 6,935,537
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
7,161 11,152
8
負債
6,258,639 6,946,689
流動負債合計
非流動負債
5,717,465 6,092,311
長期借入債務 10,13
655,729 653,727
リース負債
135,686 156,460
その他の金融負債 13
1,561,049 1,590,669
確定給付負債
137,474 134,914
繰延税金負債
378,067 379,929
その他の非流動負債
8,585,470 9,008,010
非流動負債合計
14,844,109 15,954,699
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 11
7,293,915 7,858,957
利益剰余金 11
自己株式 11 △ 226,459 △ 608,629
277,050 236,952
その他の資本の構成要素 11
8,282,456 8,425,230
株主資本合計
735,676 776,141
非支配持分
9,018,132 9,201,371
資本合計
23,862,241 25,156,070
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から (2022年 4月 1日から
注記
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
8,923,226 9,572,594
営業収益 6,12
営業費用
1,906,671 2,061,605
人件費
4,144,582 4,643,357
経費
1,157,904 1,176,675
減価償却費
76,838 68,783
固定資産除却費
1,581 236
減損損失
95,982 101,109
租税公課
7,383,558 8,051,765
営業費用合計
1,539,668 1,520,829
営業利益 6
金融収益 42,960 45,670
41,585 61,857
金融費用
12,915 25,268
持分法による投資損益
1,553,958 1,529,910
税引前四半期利益
468,266 431,804
法人税等
1,085,692 1,098,106
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 1,030,347 1,032,527
55,345 65,579
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
286.08 294.50
基本的1株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から (2022年 4月 1日から
注記
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
1,085,692 1,098,106
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
22,623
△ 69,502
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 487 △ 58
する持分
△ 2 △ 19
確定給付制度の再測定
22,134
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 69,579
損益に振り替えられる可能性のある項目
13,421
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 43,689
7,962 6,565
ヘッジ・コスト
45,575 104,912
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
184 9,701
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
67,142 77,489
計
89,276 7,910
その他の包括利益（税引後）合計
1,174,968 1,106,016
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 11 1,090,787 991,576
84,181 114,440
非支配持分に帰属する四半期包括利益 11
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2021年10月 1日から (2022年10月 1日から
注記
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
3,035,579 3,286,417
営業収益 6,12
営業費用
647,957 703,136
人件費
1,412,132 1,609,119
経費
388,304 395,363
減価償却費
24,681 21,420
固定資産除却費
330 1
減損損失
31,783 33,088
租税公課
2,505,187 2,762,127
営業費用合計
530,392 524,290
営業利益 6
金融収益 17,458 4,586
12,635 27,065
金融費用
3,449 8,647
持分法による投資損益
538,664 510,458
税引前四半期利益
166,323 153,392
法人税等
372,341 357,066
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 354,514 335,920
17,827 21,146
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
99.36 97.43
基本的1株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2021年10月 1日から (2022年10月 1日から
注記
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
372,341 357,066
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 39,131 △ 19,340
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
14
－
する持分
－ △ 2
確定給付制度の再測定
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 39,117 △ 19,342
損益に振り替えられる可能性のある項目
14,789 8,885
キャッシュ・フロー・ヘッジ
22,463
ヘッジ・コスト △ 7,714
38,433
外貨換算調整額 △ 131,959
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 5,920 △ 3,610
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
39,588
△ 104,221
計
471
その他の包括利益（税引後）合計 △ 123,563
372,812 233,503
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 11 345,355 221,311
27,457 12,192
非支配持分に帰属する四半期包括利益 11
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月31日
937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,030,347 － － 1,030,347 55,345 1,085,692
その他の包括利益
11 － － － － 60,440 60,440 28,836 89,276
四半期包括利益合計 － － 1,030,347 － 60,440 1,090,787 84,181 1,174,968
株主との取引額等
剰余金の配当
11 － － △ 396,963 － － △ 396,963 △ 16,614 △ 413,577
利益剰余金への振替
11 － 6,704 3,012 － △ 9,716 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 1 － △ 253,433 － △ 253,432 － △ 253,432
自己株式の消却 11 △ 1,292 △ 730,623 731,915 － － － －
－
支配継続子会社に対する
11 － △ 1,789 － － － △ 1,789 △ 4,324 △ 6,113
持分変動
株式に基づく報酬取引
－ △ 3,403 － － － △ 3,403 29 △ 3,374
非支配持分へ付与された
11 － △ 65 － － － △ 65 △ 272 △ 337
プット・オプション
その他 － △ 156 80 － － △ 76 △ 132 △ 208
株主との取引額等合計
－ － △ 1,124,494 478,482 △ 9,716 △ 655,728 △ 21,313 △ 677,041
2021年12月31日 937,950 － 6,973,861 △ 226,311 312,266 7,997,766 703,204 8,700,970
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月31日 937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,032,527 － － 1,032,527 65,579 1,098,106
その他の包括利益
11 － － － － △ 40,951 △ 40,951 48,861 7,910
四半期包括利益合計 － － 1,032,527 － △ 40,951 991,576 114,440 1,106,016
株主との取引額等
剰余金の配当
11 － － △ 419,525 － － △ 419,525 △ 19,171 △ 438,696
利益剰余金への振替
11 － 46,517 △ 47,370 － 853 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 3 － △ 382,170 － △ 382,167 － △ 382,167
支配継続子会社に対する
11 － △ 37,854 － － － △ 37,854 △ 52,277 △ 90,131
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 5,559 － － － △ 5,559 △ 243 △ 5,802
非支配持分へ付与された
11 － △ 2,837 － － － △ 2,837 △ 1,743 △ 4,580
プット・オプション
その他 － △ 270 △ 590 － － △ 860 △ 541 △ 1,401
株主との取引額等合計
－ － △ 467,485 △ 382,170 853 △ 848,802 △ 73,975 △ 922,777
2022年12月31日 937,950 － 7,858,957 △ 608,629 236,952 8,425,230 776,141 9,201,371
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から (2022年 4月 1日から
注記
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,085,692 1,098,106
四半期利益
1,157,904 1,176,675
減価償却費
1,581 236
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 12,915 △ 25,268
34,056 28,835
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 14,729 △ 10,068
468,266 431,804
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減（△
7 △ 35,661 △ 465,561
は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 35,528 △ 117,919
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 79,450 △ 82,231
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増
△ 179,697 △ 18,053
減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 93,579 △ 145,766
33,900 30,518
確定給付負債の増減（△は減少額）
19,901
その他の非流動負債の増減（△は減少額） △ 8,671
△ 68,365 △ 88,361
その他
2,252,804 1,832,848
小計
利息及び配当金の受取額 67,708 80,941
利息の支払額 △ 36,700 △ 51,528
△ 407,088 △ 726,505
法人税等の支払額
1,876,724 1,135,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取
△ 1,295,124 △ 1,314,659
得による支出
336 17,354
政府補助金による収入
投資の取得による支出 △ 101,292 △ 58,791
41,941 51,150
投資の売却または償還による収入
15,808 51,911
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 111,692 △ 80,301
貸付金の収支 （△は支出） 7,375 21,532
30,928 15,277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,411,720 △ 1,296,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
821,122
短期借入債務の収支（△は支出） △ 1,077,747
1,682,448 615,559
長期借入債務の増加による収入 10
長期借入債務の返済による支出 10 △ 358,237 △ 239,360
リース負債の返済による支出 △ 148,759 △ 168,480
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 16,025 △ 83,685
配当金の支払額 △ 396,963 △ 419,525
非支配持分への配当金の支払額 △ 16,567 △ 19,124
自己株式の純増減額（△は増加） △ 253,478 △ 382,299
818 1,318
その他
125,526
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 584,510
10,146 22,513
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 109,360 △ 12,732
935,727 834,564
現金及び現金同等物の期首残高 7
826,367 821,832
現金及び現金同等物の四半期末残高 7
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTT
グループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス、クラウド、グローバルデータセンタ及
びそれに関する事業を主な事業内容としています。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA, Inc.（以下「NTT DATA, Inc.」）
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2023年2月9日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、
長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結
累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替再表示してい
ます。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産賃貸、エネルギー事業等に係るサービス
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営業収益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2021年 4月 1日から （2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
総合ICT事業
4,156,854 4,226,689
外部顧客に対するもの
203,861 197,696
セグメント間取引
4,360,715 4,424,385
小 計
地域通信事業
1,826,736 1,813,097
外部顧客に対するもの
525,140 516,886
セグメント間取引
2,351,876 2,329,983
小 計
グローバル・ソリューション事業
2,490,232 2,865,795
外部顧客に対するもの
143,902 141,851
セグメント間取引
2,634,134 3,007,646
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
449,404 667,013
外部顧客に対するもの
518,126 543,710
セグメント間取引
967,530 1,210,723
小 計
セグメント間取引消去 △ 1,391,029 △ 1,400,143
8,923,226 9,572,594
合 計
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2021年10月 1日から （2022年10月 1日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
総合ICT事業
1,407,352 1,453,091
外部顧客に対するもの
72,642 71,456
セグメント間取引
1,479,994 1,524,547
小 計
地域通信事業
610,162 608,914
外部顧客に対するもの
174,357 173,531
セグメント間取引
784,519 782,445
小 計
グローバル・ソリューション事業
859,097 984,244
外部顧客に対するもの
48,596 50,441
セグメント間取引
907,693 1,034,685
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
158,968 240,168
外部顧客に対するもの
177,818 195,201
セグメント間取引
336,786 435,369
小 計
セグメント間取引消去 △ 473,413 △ 490,629
3,035,579 3,286,417
合 計
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セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2021年 4月 1日から （2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
セグメント利益
885,911 888,768
総合ICT事業
434,707 386,647
地域通信事業
169,328 189,987
グローバル・ソリューション事業
73,886 83,645
その他（不動産、エネルギー等）
1,563,832 1,549,047
合 計
セグメント間取引消去 △ 24,164 △ 28,218
1,539,668 1,520,829
営業利益
42,960 45,670
金融収益
41,585 61,857
金融費用
12,915 25,268
持分法による投資損益
1,553,958 1,529,910
税引前四半期利益
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2021年10月 1日から （2022年10月 1日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
セグメント利益
310,001 312,314
総合ICT事業
144,177 122,533
地域通信事業
62,628 75,538
グローバル・ソリューション事業
23,952 29,410
その他（不動産、エネルギー等）
540,758 539,795
合 計
セグメント間取引消去 △ 10,366 △ 15,505
530,392 524,290
営業利益
17,458 4,586
金融収益
12,635 27,065
金融費用
3,449 8,647
持分法による投資損益
538,664 510,458
税引前四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結
会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
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7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前第3四半期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになってい
ます。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
現金及び現金同等物 － △224,093
営業債権及びその他の債権 － 224,093
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2021年 4月 1日から （2022年 4月 1日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △228,760 △224,093
現金及び現金同等物の期首残高 － －
現金及び現金同等物の四半期末残高 △228,760 △224,093
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8．売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保
有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下
「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を
売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基
盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んで
おり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当第3四半期連結会計
期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その
帳簿価額は93,692百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値の
いずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海
外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。
NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的
で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータが、NTT Ltd.の当該データセンター保有
会社株式を保有することとなりましたが、売却に向けた方針に重要な変更はありません。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
当第3四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセン
ター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で
保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ110,084百万円及び
24,422百万円です。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価
額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 3,545 営業債務及びその他の債務 3,381
営業債権及びその他の債権 2,746 長期借入債務 13,270
棚卸資産 3,855 リース負債(非流動) 4,427
有形固定資産 94,305 その他 3,344
使用権資産 4,247
その他 1,386
合計 110,084 合計 24,422
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,270百万円
です。
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9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年3月31日）
（2022年12月31日）
電気通信機械設備 10,908,428 11,000,187
電気通信線路設備 16,813,435 16,909,214
建物及び構築物 5,716,825 5,786,338
機械、工具及び備品 2,642,550 2,788,116
土地 723,645 770,381
建設仮勘定 517,678 626,151
小計 37,322,561 37,880,387
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,995,673 △28,468,566
有形固定資産合計 9,326,888 9,411,821
10．社債
社債に関する取引の内訳
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
NTTファイナンス 第5回ユーロ 750百万 2016年 2021年
償還 1.90%
株式会社 米ドル建社債 米ドル 7月21日 7月21日
日本電信電話 2011年 2021年
償還 第62回電信電話債券 70,000百万円 1.02%
株式会社 11月28日 9月17日
第7回無担保社債
NTTファイナンス 2020年 2021年
償還 (旧エヌ・ティ・ティ都市 10,000百万円 1.12%
株式会社 3月31日 9月17日
開発株式会社第11回債)
NTTファイナンス 2017年 2021年
償還 第1回無担保社債 20,000百万円 0.05%
株式会社 3月1日 12月20日
NTTファイナンス 第1回無担保社債 2021年 2026年
発行 50,000百万円 0.10%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月19日
NTTファイナンス 第2回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.22%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
NTTファイナンス 第3回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.25%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
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前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
NTTファイナンス 第4回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.21%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月20日
NTTファイナンス 第5回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.24%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月19日
NTTファイナンス 第20回無担保社債 2021年 2024年
発行 100,000百万円 0.001%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 10月28日
NTTファイナンス 第21回無担保社債 2021年 2026年
発行 100,000百万円 0.10%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 9月18日
NTTファイナンス 第22回無担保社債 2021年 2031年
発行 100,000百万円 0.27%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 9月19日
第1回無担保転換社債型
株式会社 2021年 2031年
発行 新株予約権付社債 587百万円 -
ミナカラ 10月29日 10月29日
（劣後特約付）
NTTファイナンス 第22回ユーロ建無担保社債 650百万 2021年 2025年
発行 0.082%
株式会社 （グリーンボンド） ユーロ 12月13日 12月13日
NTTファイナンス 第23回ユーロ建無担保社債 850百万 2021年 2028年
発行 0.399%
株式会社 （グリーンボンド） ユーロ 12月13日 12月13日
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第26回国内
2012年 2022年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.95%
6月15日 6月20日
データ 普通社債
第9回無担保社債
NTTファイナンス (旧エヌ・ティ・ティ都 2012年 2022年
償還 10,000百万円 0.91%
株式会社 市開発株式会社 10月26日 9月20日
第13回債)
NTTファイナンス 2017年 2022年
償還 第4回無担保社債 10,000百万円 0.06%
株式会社 10月13日 9月20日
NTTファイナンス 第24回米ドル建社債 500百万 2022年 2024年
発行 4.142%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月26日
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当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
NTTファイナンス 第25回米ドル建社債 500百万 2022年 2025年
発行 4.239%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月25日
NTTファイナンス 第26回米ドル建社債 500百万 2022年 2027年
発行 4.372%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月27日
第2回無担保転換社債型
株式会社 2022年 2031年
発行 新株予約権付社債 217百万円 -
ミナカラ 11月28日 10月29日
（劣後特約付）
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11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2021年4月1日 3,900,788,940 278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 79,358,500
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 149,806
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △17,876
自己株式の消却 △278,776,284 △278,776,284
2022年3月31日 3,622,012,656 79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 98,746,000
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 57,469
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △3,872
2022年12月31日 3,622,012,656 178,290,027
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株
式」として処理しています。
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却すること
を決議し、2021年11月17日に消却した結果、資本剰余金が1,292百万円、利益剰余金が730,623百万円減少してい
ます。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式 取得総額
決議日
取得株式 取得金額 取得
取得期間 総数の上限 の上限 取得期間
総数(株) (百万円) 状況
(万株) (百万円)
2021年8月10日 2021年8月
2021年8月6日 から 10,000 250,000 から 79,358,500 250,000 終了
2022年3月31日 2021年12月
2022年5月13日
2022年5月12日 から 11,000 400,000 2022年9月 92,925,400 360,272 終了
2023年3月31日
2022年11月9日
2022年12月 5,820,600 21,852
2022年11月8日 から 4,100 150,000 －
(2023年1月) (13,827,300) (52,237)
2023年3月31日
※()内は2023年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ15,664百万
円及び21,301百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2021年3月31日 228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
その他の包括利
8,699 12,828 7,916 △1,155 32,152 60,440
益
利益剰余金への
△10,871 － － 1,155 － △9,716
振替額
2021年12月31日 225,942 4,160 △8,219 － 90,383 312,266
当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2022年3月31日 152,701 △60,108 △1,763 － 186,220 277,050
その他の包括利
△67,148 △44,638 6,320 △1,288 65,803 △40,951
益
利益剰余金への
△435 － － 1,288 － 853
振替額
2022年12月31日 85,118 △104,746 4,557 － 252,023 236,952
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 199,211 55 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 197,752 55 2021年9月30日 2021年12月13日
※1
取締役会
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 212,551 60 2022年3月31日 2022年6月27日
※2
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 206,974 60 2022年9月30日 2022年12月15日
※3
取締役会
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
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(5)非支配持分との資本取引
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータとの更なる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株
式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2022年12月にか
けて普通株式37,704,400株を76,555百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTデータに対する持分比率が
54.2％から56.9％に上昇し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が36,428百万円減少しました。この他、
当第3四半期連結累計期間において実施された、グローバル事業の再編における非支配持分との資本取引がNTTグルー
プに与える財務的影響に重要性はありません。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 115,023 571,637 － － 686,660
移動音声関連サービス 828,964 － － － 828,964
IP系・パケット通信
1,726,109 870,315 － － 2,596,424
サービス
主要な
通信端末機器販売 446,847 49,303 － － 496,150
サービス
システムインテグレー
248,101 119,893 2,482,940 19,843 2,870,777
ションサービス
その他のサービス 791,810 215,588 7,292 429,561 1,444,251
合計 4,156,854 1,826,736 2,490,232 449,404 8,923,226
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 113,351 544,632 － － 657,983
移動音声関連サービス 789,996 － － － 789,996
IP系・パケット通信
1,708,210 871,396 － － 2,579,606
サービス
主要な
通信端末機器販売 480,342 50,412 － － 530,754
サービス
システムインテグレー
289,364 111,917 2,865,086 24,478 3,290,845
ションサービス
その他のサービス 845,426 234,740 709 642,535 1,723,410
合計 4,226,689 1,813,097 2,865,795 667,013 9,572,594
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
なお、前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記6. セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替
再表示しています。
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 38,649 191,709 － － 230,358
移動音声関連サービス 272,417 － － － 272,417
IP系・パケット通信
565,025 290,059 － － 855,084
サービス
主要な
通信端末機器販売 180,113 15,724 － － 195,837
サービス
システムインテグレー
82,734 42,289 856,234 6,980 988,237
ションサービス
その他のサービス 268,414 70,381 2,863 151,988 493,646
合計 1,407,352 610,162 859,097 158,968 3,035,579
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 36,923 180,390 － － 217,313
移動音声関連サービス 261,222 － － － 261,222
IP系・パケット通信
578,557 291,150 － － 869,707
サービス
主要な
通信端末機器販売 176,419 20,764 － － 197,183
サービス
システムインテグレー
104,863 38,089 984,244 8,342 1,135,538
ションサービス
その他のサービス 295,107 78,521 － 231,826 605,454
合計 1,453,091 608,914 984,244 240,168 3,286,417
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
なお、前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記6. セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第3四半期連結会計期間の数値は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替
再表示しています。
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13．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2023年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第3四半期連結累計期間においては2022年6月29
日、2022年9月29日及び2022年12月27日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ47,859百万円、63,694百万円で
あり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はあり
ません 。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ、2021年12月27日及び2022年12月27日に実施されま
した。認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ、477,725百万円、643,370百万円であり、受領した
譲渡対価は、それぞれ、429,945百万円、579,026百万円です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日及び2022年3
月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています 。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています 。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、
譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、34,785百万円であり、それらの公正価値は、
帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、この期間における最大の譲渡取引は、2021年9月17日に実施されました。
認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、247,721百万円であり、受領した譲渡の対価は、220,458百万円で
す。なお、当第3四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
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(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
6,437,530 6,325,007 6,946,965 6,641,333
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 8,314 53,575 61,889
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 92,902 － 92,902
ヘッジ会計を適用していないもの － 4,054 － 4,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 793,751 － 131,356 925,107
合計 793,751 105,270 184,931 1,083,952
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 11,440 － 11,440
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,463 － 1,463
合計 － 12,903 － 12,903
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当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 10,264 53,878 64,142
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 160,189 － 160,189
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,696 － 1,696
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 684,455 － 142,243 826,698
合計 684,455 172,149 196,121 1,052,725
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 26,747 － 26,747
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,171 － 1,171
合計 － 27,918 － 27,918
1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
14．後発事象
当社の自己株式の取得
当社の自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記
載しています。
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2【その他】
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等
に対し、第38期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 206,974百万円
（２）１株当たりの中間配当金 60円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年12月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 寄 圭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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