ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)3773（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)5733
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
41,281 42,935 55,934
売上高 （百万円）
2,526 3,078 3,227
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,753 2,117 2,245
（百万円）
（当期）純利益
1,669 2,079 2,085
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,818 19,281 18,016
純資産額 （百万円）
32,993 33,423 33,259
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.80 134.88 140.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
54.0 57.7 54.2
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
30.90 38.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社ビー・ウェブの全株式を取
得したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の非連結子会社として持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進す
ることでストックビジネスの比率を高め、継続した収益が得られる事業構造へと変革を進めています。中期経営計画
の２年目となる当連結会計年度においては、成長路線の確立を目指し、「HARMONIZE」の中心的なソリューションで
ある超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携に経営資源を集中して事業を推進し、当上半期にお
いて増収増益を達成しました。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）においては、成長路線を確実なものにするため、
お客様のIT投資やDX需要に対し「HARMONIZE」を通じて具体的かつ最適な提案を進めました。超高速開発は、企業の
競争力強化や内製化の需要を捉え受注が拡大していることに加え、昨年来推進してきたグループ全体での開発体制の
強化とアセット（再利用可能な開発部品・資産）の活用による開発生産性の向上等により大型案件を含むプロジェク
トが順調に進捗し、当第３四半期連結会計期間は過去最大の売上高となりました。DX推進に不可欠なクラウド、セ
キュリティにおいては、特長であるマルチクラウドに対応したソリューション＆サービスを強化・拡充し、ストック
ビジネスが拡大しました（前年同期比51.0％増）。お客様のインフラ環境やDXの進捗状況、将来構想を踏まえた最適
なサービスの提案が大型案件の獲得につながっています。また、10月から12月にかけては、“DX次の一手はこれ
だ！”と題した「HARMONIZE」のオンラインセミナーシリーズを展開し、DXの進め方や推進における課題解決を具体
的に提示することで、とりわけ新規のお客様から多くの関心・引き合いをいただいています。
この結果、売上高42,935百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益2,960百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益
3,078百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,117百万円（前年同期比20.8％増）とな
りました。売上高については、当上半期で達成したプラス成長を継続し、利益については、第１四半期から継続して
前年同期比二桁増の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービスおよびシステムに分類し、「HARMONIZE」の超高速開
発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。
システム開発（SI）については、グループ全体で超高速開発へのスキルシフトが進み、SI全体の売上高に占める超
高速開発の割合は60.0％（注１）と、継続して高い水準で推移しています。ローコードツールを用いた基幹システム
の刷新や、kintone等のノーコードツールを用いた周辺システムの構築等、システムの特性や利用用途に応じた柔軟
な組み合わせ提案により、案件の大型化にも成功しています。また、大手メーカーによる汎用機撤退の移行先とし
て、超高速開発に加えてモダナイゼーション（注２）の受注が増加し、売上に貢献しました。
サービスについては、クラウド、セキュリティのストックビジネスが順調に伸長しました。クラウドについては、
「HARMONIZE」の新たなサービスとしてGoogle Cloudの運用付きサービスを発表しました（2022年12月）。これによ
り、Microsoft Azure、AWS（Amazon Web Services）と併せて三大クラウドに対応し、お客様のDX推進における要望
やクラウド化の課題に柔軟に対応できるマルチクラウドの提供体制を強化しました。また、円安の影響を受け増大す
るクラウドの利用コスト（前述の三大クラウドはドル建て）を背景に、既存のインフラ投資額と比較して平均30％の
コスト削減を可能にする“ITモダナイゼーションクリニック”（注３）を積極的に展開したことで大型案件の獲得に
つながりました。セキュリティについては、企業規模を問わないサイバー攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の
セキュリティ対策への関心は高まっています。高度化・多様化するサイバー攻撃に対応する全方位のサービス展開に
加え、760社以上の実績がある“セキュリティ診断サービス”では、クラウドや社内（オンプレミス）環境を含めて
現状のお客様環境におけるセキュリティリスクを“見える化”し、最適なセキュリティ対策のロードマップを示すこ
とで、新規顧客および大型案件の獲得につながっています。世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパ
ロアルトネットワークス株式会社から、エンドポイント製品Cortexの新規顧客獲得への貢献が評価され、JAPAC（日
本を含むアジアパシフィック地区）における最優秀Cortexパートナーを２年連続で受賞しました。
システム（ハードウェア販売）についてはお客様のクラウド利用へのシフトに伴い引き続き縮小傾向にあります。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、41,476百万円（対前年同期比4.2％増）となりました。
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［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービスおよびプリンター等の情報機器の開
発・製造・販売を行っています。
ソフトウェアについては、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注４）を中心に、安定的か
つ継続した収益基盤となるサブスクリプション型のサービス提供にシフトしています。Qanat Universeは、従来の
SaaS間連携に加え、2024年の義務化に向けて電子帳簿保存法に対応したSaaSソリューションとのデータ連携需要が増
加しました。さらに、Qanat UniverseをSaaSソリューションの追加オプションではなく、標準機能としてセットで提
供する“組み込み型”のビジネス展開が順調に進捗し、当第３四半期連結会計期間における契約本数は過去最大とな
りました。累計契約本数は1,788本（対前年同期比278.8％増）です。プリンター等のハードウェアは、引き続き縮小
傾向にあります。
以上の結果、製品開発製造の売上高は1,459百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。
[事業分野別の状況] （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
システム
情報ソリューション 売上高 10,820 12,336 +14.0%
開発（SI）
3,689 4,350 +17.9%
売上総利益
34.1% 35.3%
％
サービス 売上高 19,402 20,375 +5.0%
6,022 6,180 +2.6%
売上総利益
31.0% 30.3%
％
9,582 8,763 △8.5%
システム 売上高
2,125 1,898 △10.7%
売上総利益
22.2% 21.7%
％
合計 売上高 39,803 41,476 +4.2%
11,837 12,429 +5.0%
売上総利益
29.7% 30.0%
％
1,478 1,459 △1.3%
製品開発製造 売上高
882 959 +8.7%
売上総利益
59.7% 65.8%
％
41,281 42,935 +4.0%
合計 売上高
12,720 13,388 +5.3%
売上総利益
30.8% 31.2%
％
（注１）システム開発に付随する運用保守や調達を除く売上高のうち、超高速開発による割合を示しています。
（注２）モダナイゼーションとは、古い業務システムを、稼働中の情報資産を活かしながら現在のニーズに合ったシ
ステムに刷新することです。保守費用の増大に加え、開発者の退職によりシステムの現状が不明（ブラックボックス
化）または属人化等の問題を解決できる等のメリットがあります。業務プロセスの改善と併せて実施することで、現
状の業務に即した、拡張性の高いシステムを構築することができます。
（注３）ITモダナイゼーションクリニックとは、経験豊富なITドクター（エンジニア）による診断で、お客様の用途
や状況に応じた最適なITインフラ環境のデザインや、TCO（導入や、管理維持に関わるすべてのコスト）削減レポー
トに加え、性能分析やリソースの利用状況を可視化する等、ITインフラ環境の改善点を洗い出すサービスの総称で
す。お客様の課題に応じて、クラウド（IaaS）クリニック、仮想化/Storageクリニック等があります。
（注４）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス
等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラット
フォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携
と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多
く採用されています。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、33,423百万円となりま
した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,965百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費
用が438百万円、有形固定資産に含まれている建設仮勘定が648百万円、投資その他の資産に含まれている敷金保証
金が246百万円増加した一方、現金及び預金が4,081百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、14,141百万円となりま
した。これは主に未払法人税等が296百万円増加した一方、未払費用が1,477百万円減少したことなどによるもので
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し、19,281百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により2,117百万円増加した一方、配当金の支払いにより989
百万円減少したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場
であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,026,700
普通株式
15,723,300 157,233
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
23,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
157,233
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区蒲田五丁
2,026,700 2,026,700 11.40
ＪＢＣＣホールディング 目37番１号 ニッセイ -
ス株式会社 アロマスクエア
2,026,700 2,026,700 11.40
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,111 8,030
現金及び預金
10,347 13,312
受取手形、売掛金及び契約資産
1,157 1,214
商品及び製品
254 287
原材料及び貯蔵品
1,824 2,486
その他
△ 98 △ 99
貸倒引当金
25,596 25,232
流動資産合計
固定資産
1,095 1,566
有形固定資産
531 484
無形固定資産
投資その他の資産
2,690 2,531
投資有価証券
3,389 3,654
その他
△ 44 △ 46
貸倒引当金
6,036 6,139
投資その他の資産合計
7,663 8,190
固定資産合計
33,259 33,423
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,982
支払手形及び買掛金
210
短期借入金 －
4,318 2,841
未払費用
315 611
未払法人税等
1 18
受注損失引当金
4,815 6,273
その他
13,381 13,727
流動負債合計
固定負債
7 3
退職給付に係る負債
245 246
資産除去債務
1,608 164
その他
1,861 413
固定負債合計
15,243 14,141
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,980 5,014
資本剰余金
10,424 11,552
利益剰余金
△ 2,750 △ 2,610
自己株式
17,368 18,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652 591
その他有価証券評価差額金
18
為替換算調整勘定 △ 2
0
△ 2
退職給付に係る調整累計額
647 610
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
18,016 19,281
純資産合計
33,259 33,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,281 42,935
売上高
28,560 29,546
売上原価
12,720 13,388
売上総利益
10,324 10,428
販売費及び一般管理費
2,396 2,960
営業利益
営業外収益
63 56
受取配当金
92 88
受取保険料
39 40
その他
196 184
営業外収益合計
営業外費用
12 8
支払利息
29 46
持分法による投資損失
9
為替差損 －
14 11
その他
65 66
営業外費用合計
2,526 3,078
経常利益
特別利益
30 20
投資有価証券売却益
12
－
子会社清算益
30 33
特別利益合計
2,557 3,111
税金等調整前四半期純利益
801 994
法人税等
1,756 2,117
四半期純利益
3
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,753 2,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,756 2,117
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101 △ 60
21 20
為替換算調整勘定
3
△ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 86 △ 37
1,669 2,079
四半期包括利益
（内訳）
1,666 2,079
親会社株主に係る四半期包括利益
3
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
2022年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社ビー・ウェブの全株式を取
得したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の非連結子会社として持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の影響）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 455百万円 334百万円
のれんの償却額 24 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 421 26.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式431,600株を取得いたしました。この結
果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が778百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,529百万円になっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 488 31.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 10,820 － 10,820 － 10,820
サービス 19,402 － 19,402 － 19,402
システム 9,582 － 9,582 － 9,582
製品開発製造 － 1,478 1,478 － 1,478
売上高合計 39,803 1,478 41,281 － 41,281
顧客との契約から生じ
39,803 1,478 41,281 － 41,281
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
39,803 1,478 41,281 41,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
81 469 551
△ 551 －
売上高又は振替高
39,884 1,947 41,832 41,281
計 △ 551
3,188 0 3,188 2,396
セグメント利益 △ 792
（注）１ セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 12,336 － 12,336 － 12,336
サービス 20,375 － 20,375 － 20,375
システム 8,763 － 8,763 － 8,763
製品開発製造 － 1,459 1,459 － 1,459
売上高合計 41,476 1,459 42,935 － 42,935
顧客との契約から生じ
41,476 1,459 42,935 － 42,935
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
41,476 1,459 42,935 42,935
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
112 487 599
△ 599 －
売上高又は振替高
41,588 1,946 43,535 42,935
計 △ 599
3,775 62 3,838 2,960
セグメント利益 △ 877
（注）１ セグメント利益の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 108円80銭 134円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,753 2,117
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,753 2,117
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,114,901 15,698,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 488百万円
１株当たりの金額 31円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株
式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連
結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
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する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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