オイシックス・ラ・大地株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 87,400 87,475 113,476
経常利益 (百万円) 5,049 3,073 4,153
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,294 1,942 2,727
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,454 2,774 2,968
純資産額 (百万円) 24,353 26,779 23,872
総資産額 (百万円) 56,761 64,350 52,634
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.15 53.15 74.64
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 90.10 － 74.60
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 38.7 42.0
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.15 28.72
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。また、当第３四半期
連結会計期間において、シダックス株式会社を持分法適用関連会社としました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社５社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大と一時的な
縮小を繰り返す中で感染防止と経済再開の両立に向け、政府による観光支援策の実施などにより個人消費の持ち直
しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等に起因する物価高や円安進行など、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
一方、国内の食品宅配市場においては、行動制限の緩和が進む環境下においてもリモートワーク定着などのライ
フスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応し
た食品宅配に対する消費者の需要は引き続き継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや
商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけ
るお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経
営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコ
ストオペレーションの取組みの実行、また国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次
世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づい
たフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 87,475百万円 (前年同期比 0.1％増 )、営業利益は 3,293百万
円 (前年同期比 33.9％減 )、経常利益は 3,073百万円 (前年同期比 39.1％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,942百万円 (前年同期比 41.0％減 )となりました。
① 宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主
要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、当第
３四半期連結会計期間は、純増を着実に継続しながら春季の会員獲得最大化のための認知拡大施策を実施してお
り、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には
361,135人へと約15,000人の増加となりました。
セグメント利益は、収益力強化の施策が順調に進捗しているものの、前第４四半期連結会計期間に発生した新
物流センターへの移転トラブルからのリカバリー施策による費用が第２四半期連結会計期間まで発生していたこ
とに加え、前連結会計年度は感染症拡大影響によるARPU上昇がみられていたことにより、前年同期と比べ減少し
ております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 44,946百万円 (前年同期比 0.5％減 )
セグメント利益 6,390百万円 (前年同期比 2.1％減 )
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② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を
主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開
発、磨き上げに注力しております。前連結会計年度より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるサービスで
ある「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末（2022年
３月末）の45,534人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には43,680人へ減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の
想定に対してARPUは堅調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前
年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は
減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負
担が減少し増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,464百万円 (前年同期比 6.8％減 )
セグメント利益 1,924百万円 (前年同期比 10.1％増 )
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理などの日常生活
を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めて
おります。会員数については、「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に進捗し、前連結会計年度末
（2022年３月末）の65,093人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には66,435人へと増加してお
ります。
また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響による
ARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、ローコストオペレーション
の徹底や主力商品の商品価格適正化により、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べても増加
しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 12,892百万円 (前年同期比 3.3％減 )
セグメント利益 1,927百万円 (前年同期比 2.4％増 )
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の
再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少して
おります。一方、セグメント利益については、５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるも
のの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,505百万円 (前年同期比 4.9％減 )
セグメント損失 494百万円 (前年同四半期連結累計期間は471百万円の利益)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその
他事業であります。
前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）など
の卸事業の業績が回復、伸長したことや、引き続き食品宅配需要が底上げされていることで、他社EC支援
（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことにより、全体では売上高は
増加しました。一方で、セグメント利益については、収益力が比較的低い事業が売上高伸長を牽引する中で、海
外事業などにおいて事業の立ち上げにかかる費用を先行的に投下していることから、セグメント利益は減少いた
しました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,630百万円 (前年同期比 21.8％増 )
セグメント利益 1,230百万円 (前年同期比 4.4％減 )
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 11,716百万円増加 し、 64,350百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 1,300百万円増加 し、 29,815百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金の減少3,646百万円、売上債権の増加3,999百万円、商品及び製品の増加350百万円、未収入金の増加584百万
円、その他流動資産の減少132百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 10,415百万円増加 し、 34,534百万円 となりました。これは、有形固定
資産の増加104百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の増加10,004百万円によるものでありま
す。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社の株式取得による投資有価証券の増加8,527百万円
であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 8,808百万円増加 し、 37,570百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 9,331百万円増加 し、 25,246百万円 となりました。これは主に、買掛金
の増加2,370百万円、未払金の減少106百万円、短期借入金の増加6,010百万円、未払法人税等の増加451百万円、そ
の他流動負債の増加544百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 522百万円減少 し、 12,324百万円 となりました。これは主に、リース債
務の減少485百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,907百万円増加 し、 26,779百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,942百万円、為替換算調整勘定の増加785百万円
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年２月10日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 38,028,092 38,028,092
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 38,028,092 38,028,092 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金
総数増減数
年月日 増減額
総数残高(株) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株)
2022年10月１日～
― 38,028,092 ― 3,995 ― 7,876
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株
主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,469,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 365,012 ―
36,501,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
57,092
発行済株式総数 38,028,092 ― ―
総株主の議決権 ― 365,012 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
オイシックス・ラ・大地 東京都品川区大崎一丁目
1,469,800 － 1,469,800 3.86
株式会社 11番２号
計 ― 1,469,800 － 1,469,800 3.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,071 9,424
売掛金 8,964 12,963
商品及び製品 1,950 2,300
仕掛品 83 86
原材料及び貯蔵品 532 668
未収入金 2,927 3,511
その他 1,217 1,084
△ 232 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 28,514 29,815
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 12,330 11,823
4,152 4,763
その他（純額）
有形固定資産合計 16,482 16,586
無形固定資産
のれん 1,261 1,371
2,271 2,468
その他
無形固定資産合計 3,533 3,840
投資その他の資産
投資有価証券 1,796 11,640
その他 2,306 2,467
投資その他の資産合計 4,103 14,107
固定資産合計 24,119 34,534
資産合計 52,634 64,350
負債の部
流動負債
買掛金 6,188 8,559
短期借入金 1,010 7,020
１年内返済予定の長期借入金 39 32
リース債務 692 705
未払金 5,855 5,748
未払法人税等 226 678
契約負債 250 318
ポイント引当金 151 137
1,501 2,046
その他
流動負債合計 15,914 25,246
固定負債
長期借入金 101 79
リース債務 11,956 11,470
役員退職慰労引当金 8 9
資産除去債務 561 553
繰延税金負債 29 22
190 189
その他
固定負債合計 12,847 12,324
負債合計 28,762 37,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,994 3,995
資本剰余金 8,015 8,016
利益剰余金 14,448 16,419
△ 4,503 △ 4,503
自己株式
株主資本合計 21,954 23,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 55
160 946
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 1,002
非支配株主持分 1,739 1,848
純資産合計 23,872 26,779
負債純資産合計 52,634 64,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 87,400 ※ 87,475
売上高
44,994 45,471
売上原価
売上総利益 42,405 42,003
販売費及び一般管理費 37,426 38,710
営業利益 4,979 3,293
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
受取補償金 13 12
補助金収入 24 10
資材リサイクル収入 4 4
償却債権取立益 19 8
持分法による投資利益 48 －
投資事業組合運用益 － 40
24 18
その他
営業外収益合計 139 100
営業外費用
支払利息 51 91
為替差損 12 5
持分法による投資損失 － 212
5 10
その他
営業外費用合計 69 319
経常利益 5,049 3,073
特別利益
債務消滅益 123 －
特別利益合計 123 －
特別損失
投資有価証券評価損 7 －
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純利益 5,165 3,073
法人税、住民税及び事業税
1,707 1,241
206 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 1,914 1,123
四半期純利益 3,251 1,949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,294 1,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,251 1,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 31
為替換算調整勘定 222 785
△ 7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 203 824
四半期包括利益 3,454 2,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,497 2,767
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たにシダックス株式会社の持分を取得したことにより、持分法適用
の範囲に含めております。
(追加情報)
(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、
2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数
の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称） シダックス株式会社
フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会
主な事業内容
サービス事業
持分法適用開始日 2022年12月31日
株式取得後の議決権比率 28.47％
(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
連結業績につきましては、シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当第
３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書においてシダックス株式会社の業績を持分法による投資損益
に含めておりません。
（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,430百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 96百万円
取得原価 8,527百万円
(3) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
株式取得後における取得価額の配分が完了しておらず、現時点では確定しておりません。
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであ
ります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通
期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 972 百万円 1,473 百万円
のれんの償却額 432 193
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
宅配事業
宅配事業 宅配事業
(注)１ (注)２
宅配事業
額
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
(Oisix)
(注)３
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 45,190 10,154 13,336 － 68,682 10,279 － 78,961
米国 － － － 7,856 7,856 － － 7,856
その他 － － － － － 582 － 582
顧客との契約から生じる収
45,190 10,154 13,336 7,856 76,538 10,861 － 87,400
益
外部顧客への売上高 45,190 10,154 13,336 7,856 76,538 10,861 － 87,400
セグメント間の内部売上高
－ － － 37 37 333 △ 370 －
又は振替高
計 45,190 10,154 13,336 7,893 76,575 11,194 △ 370 87,400
セグメント利益 6,525 1,748 1,883 471 10,628 1,287 △ 6,936 4,979
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業 （Purple Carrotを除く） ・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
宅配事業
宅配事業 宅配事業
(注)１ (注)２
宅配事業
額
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
(Oisix)
(注)３
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 44,946 9,464 12,892 － 67,303 12,030 － 79,334
米国 － － － 7,475 7,475 － － 7,475
その他 － － － － － 665 － 665
顧客との契約から生じる収
44,946 9,464 12,892 7,475 74,779 12,696 － 87,475
益
外部顧客への売上高 44,946 9,464 12,892 7,475 74,779 12,696 － 87,475
セグメント間の内部売上高
－ － － 30 30 934 △ 964 －
又は振替高
計 44,946 9,464 12,892 7,505 74,809 13,630 △ 964 87,475
セグメント利益又は損失
6,390 1,924 1,927 △ 494 9,747 1,230 △ 7,685 3,293
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業 （Purple Carrotを除く） ・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
90円15銭 53円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,294 1,942
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,294 1,942
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,541,920 36,555,203
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
90円10銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 20,702 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の設立をし、３億
円を上限に出資を行うことを決議いたしました。
なお、当社はファンドの組成・運営管理を行うことを目的として2019年８月28日にFuture Food Fund株式会社を設
立しており、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員となって
おります。
１．設立の理由
当社は、食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を日本国内でも開始する目的で、2019年10
月にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立し、３年間でファンドレイズとして20億円、投資先約20
社、IPOでのイグジット１件の実績を作ることができました。日本の食分野のスタートアップエコシステムを構築す
るという目的に対しては途上であるので、２号ファンドを設立し更に取り組みを深化させてまいります。
２．Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の概要
項目 内容
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
(1) 名称
(2) 所在地 東京都品川区大崎一丁目11番２号
(3) 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業組合の設立
食分野のスタートアップ活性化のため。食分野のスタートアップ分野の株
(4) 組成目的、投資対象
式、社債。
(5) 組成日 2023年１月20日
(6) 出資の総額 5,000百万円（予定）
オイシックス・ラ・大地株式会社 300百万円
(7) 出資者・出資額
Future Food Fund株式会社 10百万円
Future Food Fund株式会社
名称
所在地
東京都品川区大崎一丁目11番２号
(8) 無限責任組合員(運営者)の概要 代表者の役職・氏名
代表取締役 松本浩平
事業内容
金融関連事業
資本金
15百万円
（多額な資金の借入）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしまし
た。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 三井住友信託銀行
(3) 借入金額 3,000百万円
(4) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2023年２月１日
(6) 借入期間 2023年４月28日（都度更新）
(7) 担保の有無 なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・
ラ・大地株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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