セコム株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 766,320 794,322 1,049,859
経常利益 (百万円) 117,383 112,231 153,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 73,373 71,922 94,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 85,997 98,869 118,423
純資産 (百万円) 1,234,971 1,299,336 1,256,036
総資産 (百万円) 1,871,584 1,945,610 1,907,755
１株当たり四半期(当期)
(円) 335.78 332.79 431.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 59.4 58.8
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.79 129.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
＜セキュリティサービス事業＞および＜その他事業＞
2022年７月１日付で株式会社セノンの株式を取得して連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本
経済は、ウィズコロナの下で、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。一方、物価上昇や
供給面での制約を受けた世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響な
どに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム
産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進
めております。
当第３四半期も、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運
営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」および中小規模の店舗・オフィス
向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」について、カメラ機能の拡充を図りながら積極的に拡販しまし
た。また、12月には、従来モデルと比較して多彩な機器ラインアップを揃え、機器性能や操作性・デザイン性
を向上した集合住宅向けセキュリティシステムの販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多
様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めまし
た。
なお、12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2022年に実施した気候変動への取り組みに関する調査にお
いて、最高評価となる「Ａリスト企業」に認定されました。
当第３四半期の連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、7,943億円(前年
同期比3.7%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業、保険事業およびＢＰＯ・Ｉ
ＣＴ事業の減益の影響もあり、1,000億円(前年同期比8.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資
事業組合運用益で20億円増加したことなどにより、1,122億円(前年同期比4.4%減少)となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は719億円(前年同期比2.0%減少)となりました。
なお、当第３四半期の売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大
型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、4,282億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営
業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一
般管理費の増加により、821億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、979億円(前年同期比4.6%減少)とな
り、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、26億円(前年同期比62.5%減少)
となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は、医療機器の販売が好調となったことおよびインドにおける総合病院事
業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、579億円(前年同期比4.3%増
加)となり、営業利益は45億円(前年同期比8.8%増加)となりました。
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保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、406億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は、自
然災害による損害の増加などにより、87億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、406億円(前年同期比
6.1%増加)となり、営業利益は、17億円(前年同期比24.6%増加)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提
供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3%増加)となり
ました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、90億円
(前年同期比4.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は355億円(前年同期比11.5%増加)となり、営業利益は48億円(前年同期比11.8%増加)と
なりました。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億円(2.0%)増加して１兆9,456億円となりました。流動
資産は、現金護送業務用現金及び預金が358億円(26.3%)増加の1,723億円、現金及び預金が404億円(7.7%)減少の
4,819億円、受取手形、売掛金及び契約資産が184億円(12.3%)減少の1,314億円となり、流動資産合計は前連結会計
年度末に比べ136億円(1.4%)減少して9,725億円となりました。固定資産は、投資有価証券が314億円(11.4%)増加の
3,076億円、無形固定資産が165億円(14.4%)増加の1,317億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ514
億円(5.6%)増加して9,730億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円(0.8%)減少して6,462億円となりました。流動負債は、現金護送業務用
預り金が342億円(28.8%)増加の1,532億円、未払法人税等が198億円(79.1%)減少の52億円、賞与引当金が104億円
(58.2%)減少の75億円、短期借入金が52億円(16.5%)減少の268億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比
べ27億円(0.8%)減少して3,589億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が43億円(63.5%)増加の112億円、保
険契約準備金が93億円(5.0%)減少の1,763億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)減少
して2,872億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が328億円(3.1%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、
為替換算調整勘定が247億円の増加、非支配株主持分が95億円(7.1%)の増加となり、純資産合計は、432億円(3.4%)
増加して１兆2,993億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は5,207百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,299,898 233,299,898
プライム市場 100株
計 233,299,898 233,299,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 233,299,898 ― 66,427 ― 83,103
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,376,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,736,000 2,157,360 ―
単元未満株式 普通株式 187,498 ― ―
発行済株式総数 233,299,898 ― ―
総株主の議決権 ― 2,157,360 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
17,376,400 ― 17,376,400 7.45
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 17,376,400 ― 17,376,400 7.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 河野 博文 2022年11月５日
（注）2022年11月５日逝去により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,363 481,919
※１ 136,477 ※１ 172,314
現金護送業務用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 149,878 131,476
未収契約料 39,468 43,480
有価証券 27,020 24,255
リース債権及びリース投資資産 37,518 36,925
商品及び製品 14,724 18,797
販売用不動産 2,593 2,985
仕掛品 5,629 7,473
原材料及び貯蔵品 13,930 17,939
短期貸付金 2,563 2,262
その他 36,064 35,072
△ 2,031 △ 2,331
貸倒引当金
流動資産合計 986,202 972,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 151,809 152,327
機械装置及び運搬具（純額） 9,053 8,952
警報機器及び設備（純額） 73,911 75,529
工具、器具及び備品（純額） 23,917 24,202
土地 122,050 122,844
9,724 7,027
建設仮勘定
有形固定資産合計 390,467 390,884
無形固定資産
ソフトウエア 21,546 19,386
のれん 59,996 76,060
33,684 36,322
その他
無形固定資産合計 115,228 131,769
投資その他の資産
投資有価証券 276,230 307,646
長期貸付金 29,494 27,089
敷金及び保証金 17,335 18,418
長期前払費用 17,346 16,703
退職給付に係る資産 47,852 53,654
繰延税金資産 27,407 25,437
その他 12,386 13,676
△ 12,195 △ 12,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,858 450,383
固定資産合計 921,553 973,037
資産合計 1,907,755 1,945,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,271 41,649
※１ ， ※３ 32,159 ※１ ， ※３ 26,860
短期借入金
1年内償還予定の社債 409 410
リース債務 4,843 4,663
未払金 43,257 41,312
未払法人税等 25,043 5,233
※４ 10,013
未払消費税等 8,966
未払費用 8,436 11,122
※１ 118,971 ※１ 153,212
現金護送業務用預り金
前受契約料 38,228 39,047
賞与引当金 17,960 7,514
工事損失引当金 2,159 2,436
17,041 15,508
その他
流動負債合計 361,750 358,987
固定負債
社債 3,489 3,281
※３ 11,650 ※３ 12,734
長期借入金
リース債務 15,077 14,910
長期預り保証金 23,669 23,762
繰延税金負債 6,859 11,211
役員退職慰労引当金 842 827
退職給付に係る負債 21,896 24,307
長期前受契約料 16,545 15,932
保険契約準備金 185,698 176,393
4,240 3,926
その他
固定負債合計 289,969 287,286
負債合計 651,719 646,274
純資産の部
株主資本
資本金 66,419 66,427
資本剰余金 70,335 70,335
利益剰余金 1,043,766 1,076,628
△ 79,436 △ 98,210
自己株式
株主資本合計 1,101,084 1,115,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,220 16,392
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 3
為替換算調整勘定 △ 5,627 19,076
6,865 5,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,451 41,118
非支配株主持分 133,499 143,036
純資産合計 1,256,036 1,299,336
負債純資産合計 1,907,755 1,945,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 766,320 794,322
512,800 542,450
売上原価
売上総利益 253,520 251,871
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,812 3,844
給料及び手当 53,919 56,938
賞与 9,919 10,583
賞与引当金繰入額 2,902 2,955
退職給付費用 1,914 1,790
役員退職慰労引当金繰入額 64 69
その他の人件費 12,486 13,247
減価償却費 7,164 7,236
賃借料 8,827 9,340
通信費 3,133 3,265
事業税 3,216 3,171
貸倒引当金繰入額 188 203
のれん償却額 4,189 4,792
31,908 34,385
その他
販売費及び一般管理費合計 143,648 151,822
営業利益 109,871 100,048
営業外収益
受取利息 908 1,133
受取配当金 655 762
投資有価証券売却益 153 793
持分法による投資利益 5,565 6,045
投資事業組合運用益 2,106 4,107
1,928 1,980
その他
営業外収益合計 11,318 14,823
営業外費用
支払利息 578 640
※１ 1,409 ※１ 1,232
固定資産売却廃棄損
1,818 767
その他
営業外費用合計 3,806 2,640
経常利益 117,383 112,231
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 69 2,036
投資有価証券売却益 656 211
3 9
その他
特別利益合計 729 2,256
特別損失
投資有価証券評価損 284 477
関係会社株式売却損 94 223
固定資産廃棄損 217 171
※２ 63
のれん償却額 -
414 201
その他
特別損失合計 1,074 1,073
税金等調整前四半期純利益 117,038 113,415
法人税、住民税及び事業税
28,114 26,275
8,005 9,191
法人税等調整額
法人税等合計 36,120 35,466
四半期純利益 80,917 77,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,544 6,026
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,373 71,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 80,917 77,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,579 △ 3,724
為替換算調整勘定 6,337 23,069
退職給付に係る調整額 △ 721 △ 1,093
1,043 2,668
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,079 20,920
四半期包括利益 85,997 98,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,259 91,588
非支配株主に係る四半期包括利益 7,737 7,280
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、株式会社セノンの株式を取得したことにより、同社および同社の連結子会社３
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,445百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額115百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,530百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,677百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高127,337百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高127,023百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
個人住宅ローン等 234百万円 213百万円
その他 170 121
合計 404 335
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
82,470百万円 81,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,991 7,466
差引額 69,478 74,233
※４ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
警報機器及び設備 1,269百万円 1,184百万円
その他固定資産 140 48
合計 1,409 1,232
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 45,476百万円 45,525百万円
のれんの償却額 4,252 4,792
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 19,643 90 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。また、
2021年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、セコム上信越株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,477百万円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,324百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 19,433 90 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が18,773百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が98,210百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 357,364 ― ― ― ―
その他 50,427 102,583 50,047 469 38,293
顧客との契約から生じ
407,792 102,583 50,047 469 38,293
る収益
その他の収益 6,712 ― 5,473 38,429 ―
外部顧客への売上高 414,504 102,583 55,520 38,898 38,293
セグメント間の内部
8,785 2,422 154 2,407 141
売上高又は振替高
計 423,289 105,005 55,675 41,306 38,435
セグメント利益 86,825 6,991 4,221 9,299 1,430
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 357,364 ― 357,364 ― 357,364
その他 84,599 326,420 19,366 345,787 ― 345,787
顧客との契約から生じ
84,599 683,785 19,366 703,152 ― 703,152
る収益
その他の収益 ― 50,615 12,553 63,168 ― 63,168
外部顧客への売上高 84,599 734,400 31,920 766,320 ― 766,320
セグメント間の内部
6,370 20,282 921 21,203 ( 21,203 ) ―
売上高又は振替高
計 90,970 754,682 32,841 787,523 ( 21,203 ) 766,320
セグメント利益 9,490 118,258 4,368 122,626 ( 12,755 ) 109,871
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用12,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 368,712 ― ― ― ―
その他 53,147 97,909 52,336 482 40,646
顧客との契約から生じ
421,859 97,909 52,336 482 40,646
る収益
その他の収益 6,391 ― 5,570 40,208 ―
外部顧客への売上高 428,251 97,909 57,907 40,690 40,646
セグメント間の内部
8,876 2,296 168 2,299 165
売上高又は振替高
計 437,127 100,206 58,075 42,990 40,812
セグメント利益 82,171 2,624 4,594 8,735 1,781
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 368,712 ― 368,712 ― 368,712
その他 93,323 337,845 23,052 360,897 ― 360,897
顧客との契約から生じ
93,323 706,557 23,052 729,610 ― 729,610
る収益
その他の収益 ― 52,170 12,541 64,712 ― 64,712
外部顧客への売上高 93,323 758,728 35,594 794,322 ― 794,322
セグメント間の内部
7,435 21,242 1,003 22,246 ( 22,246 ) ―
売上高又は振替高
計 100,758 779,971 36,598 816,569 ( 22,246 ) 794,322
セグメント利益 9,076 108,985 4,884 113,869 ( 13,821 ) 100,048
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用13,918百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間に株式会社セノンを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」お
よび「その他事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間においてはそれぞれ15,484百万円および4,344百万円であります。なお、取得原価の配分が完了し
ていないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 335円78銭 332円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 73,373 71,922
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 73,373 71,922
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,515,481 216,122,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努
めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案し
て、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08％）
(３)株式の取得価額の総額 25,000,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年２月10日～2023年５月31日
(５)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,433百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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