株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,962,413 7,854,783 10,906,137
経常利益 (千円) 161,555 162,120 435,953
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 136,593 51,327 41,781
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 143,679 51,145 25,630
純資産額 (千円) 4,448,979 4,629,176 4,618,289
総資産額 (千円) 10,946,371 10,494,831 10,700,740
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 20.35 7.64 6.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 44.1 43.2
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.03 50.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第８波」が拡大
し、観光、飲食、交通、物流など依然として多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、ロシ
アのウクライナ侵攻に端を発した、エネルギー、穀物、原材料価格等の上昇の影響による物価高や、為替相場が大
きく変動する等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、コロナ禍における開講形態の工夫、ライブ授業とオンライン授業の併用・オンライン保
護者会の開催などにより、ほぼコロナ禍前の市場規模となっております。一方、大手塾・中規模塾のチェーン展
開、ＦＣ展開などにより一層の過当競争の状況となっております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、自宅で受講するオンライン授業の拡充、家庭学習
のオンライン管理、オンライン保護者会・入試説明会の実施など積極的にオンラインを活用してまいりました。
また、第３四半期におきましては、次年度の生徒募集のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明
けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。以上により、集団部門での長期にわたる生徒数減少を増加に転ず
ることができました。しかしながら、当第３四半期におきましては、売上単価の高い中３・高３生が減少していた
ため、全体の売上高は減少となりました。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の種類の見直しに
よる教材費の削減、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減等を行いました。以上により、
営業費用全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、９月末および12月末現在における低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来
の収益性を検討した結果、11校舎の閉鎖を決定いたしました。また、全社資産として所有しておりました社宅につ
き、建物の老朽化に伴い売却を決定いたしました。以上により、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上
しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,854百万円（前年同四半期は7,962百万
円）、営業利益は157百万円（前年同四半期は営業利益164百万円）、経常利益は162百万円（前年同四半期は経常利
益161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失136百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するとこ
ろとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。した
がって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、中１以下の低学年が順調に推移したことにより、集団部門での長期にわたる生徒数減
少を増加に転ずることができましたが、個別部門での生徒数は横這いとなっております。売上高におきましては、
過去に新型コロナウイルスの影響を受けた受講単価の高い現中２・３の生徒数が前年を下回ったことを要因とし、
全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっておりま
す。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより前年同四半期を上回る科目もありましたが、新規採用
社員数の減少、適正な教材管理、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減等により、全体と
して前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,717百万円（前年同四半期
は6,824百万円）、セグメント利益は653百万円（前年同四半期はセグメント利益675百万円）となりました。
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（高校部）
高校部における売上高は、高単価の高３受験学年の生徒数が減少していたものの、現高１の生徒数が順調に推移
したため、対前年同四半期で増加となりました。一方、営業費用につきましては、水道光熱費の増加により前年同
四半期を上回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は1,083百万円（前年同四半期は1,080百万
円）、セグメント利益は161百万円（前年同四半期はセグメント利益181百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、生徒一人あたりの売上単価は上昇
しているものの、ＦＣ部門の総生徒数が減少しているためであります。営業費用につきましては、ほぼ前年同四半
期並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は54百万円（前年同四半期は56百万円）、セ
グメント利益は27百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、2,577百万円となりました。これは主として、第２四半
期以降の生徒数増加による授業料等の入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、7,909百万円となりました。これは主として、有形固
定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、10,494百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、2,801百万円となりました。これは主として、第２四
半期以降の生徒数増加に伴い、12月末における翌月分授業料の入金が増加したことにより契約負債が増加したもの
の、短期借入金が返済および長期への借換により減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、3,064百万円となりました。これは主として、私募債お
よびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、5,865百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、4,629百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から44.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(4)会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）
を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得
者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を
講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
スタンダード市場
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,069 ―
6,706,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,800
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,069 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,861,506 1,979,825
受取手形、売掛金及び契約資産 139,792 192,669
商品 94,603 49,337
貯蔵品 14,574 12,693
その他 374,721 349,092
△ 5,850 △ 5,641
貸倒引当金
流動資産合計 2,479,348 2,577,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,493,664 2,392,491
土地 3,301,493 3,281,655
84,441 72,803
その他（純額）
有形固定資産合計 5,879,599 5,746,950
無形固定資産
109,719 54,978
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,879,342 1,772,889
退職給付に係る資産 228,203 239,262
その他 118,459 97,798
△ 2,956 △ 2,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,223,048 2,107,154
固定資産合計 8,212,367 7,909,083
繰延資産
9,023 7,770
社債発行費
繰延資産合計 9,023 7,770
資産合計 10,700,740 10,494,831
負債の部
流動負債
短期借入金 545,000 410,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
※１ 377,580 ※１ 295,876
1年内返済予定の長期借入金
未払金 581,577 579,024
未払法人税等 111,573 68,292
契約負債 602,275 773,459
賞与引当金 159,107 46,634
店舗閉鎖損失引当金 6,729 46,496
498,260 531,227
その他
流動負債合計 2,932,102 2,801,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
固定負債
社債 250,000 225,000
長期借入金 347,298 343,623
繰延税金負債 78,934 77,991
退職給付に係る負債 884,368 923,717
資産除去債務 600,914 592,115
988,832 902,196
その他
固定負債合計 3,150,348 3,064,643
負債合計 6,082,451 5,865,655
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 674,415 685,485
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,599,316 4,610,385
その他の包括利益累計額
18,972 18,790
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,972 18,790
純資産合計 4,618,289 4,629,176
負債純資産合計 10,700,740 10,494,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,962,413 7,854,783
6,732,151 6,669,132
売上原価
売上総利益 1,230,262 1,185,651
販売費及び一般管理費 1,065,710 1,027,736
営業利益 164,551 157,914
営業外収益
受取利息 8,760 6,558
受取配当金 2,191 2,304
受取賃貸料 12,519 12,163
12,639 9,882
その他
営業外収益合計 36,111 30,909
営業外費用
支払利息 27,139 19,307
11,967 7,397
その他
営業外費用合計 39,107 26,704
経常利益 161,555 162,120
特別損失
店舗閉鎖損失 40,200 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 9,250 40,487
※１ 204,625 ※１ 27,983
減損損失
特別損失合計 254,075 68,470
税金等調整前四半期純利益又は
△ 92,520 93,649
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,332 43,187
△ 2,260 △ 865
法人税等調整額
法人税等合計 44,072 42,321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,593 51,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 136,593 51,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,593 51,327
その他の包括利益
△ 7,086 △ 181
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,086 △ 181
四半期包括利益 △ 143,679 51,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,679 51,145
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入金残高 200,000千円 50,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 16,019千円
静岡県（５校舎） 校舎 その他 2,565千円
合計 18,585千円
建物及び構築物 134,783千円
愛知県（６校舎） 校舎 その他 3,381千円
合計 138,165千円
建物及び構築物 36,170千円
岐阜県（１校舎） 校舎 その他 223千円
合計 36,393千円
建物及び構築物 7,905千円
北海道（２校舎） 校舎他 その他 3,576千円
合計 11,481千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・
移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,944千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 6,550千円
土地 19,838千円
静岡県（４校舎・社宅） 校舎他
その他 569千円
合計 26,958千円
建物及び構築物 631千円
愛知県（１校舎） 校舎 その他 394千円
合計 1,025千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意
思を決定した静岡県３校舎および売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,004千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
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２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 229,987千円 212,817千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 53,677 ８ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年6月24日
普通株式 40,258 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 3,644,886 1,018,772 ― 4,663,658
ｉＤ(映像を使った個別授業) 914,332 ― ― 914,332
個別(講師による個別指導) 2,244,441 ― ― 2,244,441
その他 21,107 61,939 56,933 139,980
顧客との契約から生じる収益 6,824,767 1,080,712 56,933 7,962,413
外部顧客への売上高
6,824,767 1,080,712 56,933 7,962,413
セグメント間の内部売上高
― ― 16,891 16,891
又は振替高
計 6,824,767 1,080,712 73,825 7,979,305
セグメント利益 675,649 181,840 27,319 884,809
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 884,809
セグメント間取引消去 17,643
全社費用(注) △737,901
四半期連結損益計算書の営業利益 164,551
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、204,625千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部204,625千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 3,620,408 1,021,156 ― 4,641,564
ｉＤ(映像を使った個別授業) 842,554 ― ― 842,554
個別(講師による個別指導) 2,241,786 ― ― 2,241,786
その他 12,725 61,916 54,234 128,876
顧客との契約から生じる収益 6,717,476 1,083,072 54,234 7,854,783
外部顧客への売上高
6,717,476 1,083,072 54,234 7,854,783
セグメント間の内部売上高
― ― 15,716 15,716
又は振替高
計 6,717,476 1,083,072 69,950 7,870,499
セグメント利益 653,178 161,965 27,377 842,521
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 842,521
セグメント間取引消去 17,643
全社費用(注) △702,250
四半期連結損益計算書の営業利益 157,914
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、27,983千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部8,145千円、報告セグメント
に帰属しない全社資産19,838千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△20円35銭 ７円64銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△136,593 51,327
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △136,593 51,327
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、 潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純損失で 四半期純利益については、
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
あり、また、潜在株式が存 潜在株式が存在しないため
在しないため記載しており 記載しておりません。
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
松 浦 竜 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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