日本製鉄株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
4,942,481 5,961,682
売上収益
(百万円) 6,808,890
（第３四半期連結会計期間）
( 1,778,537 ) ( 2,087,275 )
事業利益 (百万円) 743,749 761,844 938,130
親会社の所有者に帰属
507,894 517,144
する四半期（当期）利益 (百万円) 637,321
( 209,167 ) ( 144,771 )
（第３四半期連結会計期間）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 617,890 808,131 816,342
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,277,791 4,074,179 3,466,799
する持分
資産合計 (百万円) 8,589,018 9,480,209 8,752,346
基本的１株当たり
551.60 561.58
四半期（当期）利益 (円) 692.16
（第３四半期連結会計期間）
( 227.16 ) ( 157.21 )
希薄化後１株当たり
(円) 533.32 501.09 657.48
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 38.2 43.0 39.6
比率
営業活動による
(百万円) 422,038 437,041 615,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 186,067 △ 253,143 △ 378,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,963 △ 272,223 △ 61,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 626,375 492,203 551,049
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び368社の連結子会社並びに100社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄事業／主要な連結子会社）
Siam Tinplate Co., Ltd.は、2022年４月１日付でNS-Siam United Steel Co., Ltd.に事業の全部を譲渡したた
め、当社の主要な連結子会社ではなくなりました。
日鉄鋼管㈱は、2022年10月１日付で会社分割により当社設立の分割準備会社に国内事業等を承継し、海外子会
社の株式等を保有する中間持株会社（日鉄溶接鋼管マネジメント㈱に商号変更）となったため、当社の主要な連
結子会社ではなくなりました。また、同分割準備会社が、同日付で日鉄鋼管㈱に商号変更したうえ、新たに当社
の主要な連結子会社となりました。
日鉄めっき鋼管㈱は、2022年10月１日付で日鉄建材㈱と株式交換を行い、同社の完全子会社となったため、当
社の主要な連結子会社ではなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は ５兆9,616億円 （前年同期は ４兆9,424億円 ）、連結事業利益は
7,618億円 （前年同期は 7,437億円 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 5,171億円 （前年同期は 5,078億円 ）と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
売上収益 事業利益
当第３四 前第３四 当第３四 前第３四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 54,358 44,663 7,259 6,981
エンジニアリング 2,489 1,952 66 △4
ケミカル＆マテリアル 2,117 1,882 162 201
システムソリューション 2,074 1,963 225 228
合計 61,040 50,462 7,713 7,407
調整額 △1,423 △1,037 △95 30
要約四半期連結損益計算書計上額 59,616 49,424 7,618 7,437
＜製鉄＞
足元の鉄鋼需要については、中国はゼロコロナからウィズコロナへの政策転換を行うなかでの経済回復期待はある
ものの、米国は金利政策による景気後退への懸念があり、欧州・新興国の景気悪化も継続するなど、世界的な低迷が
継続しています。国内についても、自動車生産の回復に時間を要しており、エネルギー・資源価格の高止まりに伴う
インフレの継続や長期金利上昇等により、依然として景気下押し圧力が強い状況にあります。こうしたなか、世界の
粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続しており、当社単独粗鋼生産量も2012年の経営統合後
ピークとなった2014年度実績4,823万トンから、2022年度は3,420万トン程度にまで著しく減少する見通しです。
このような極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社はこれまで進めてきた抜本的な収益構造対策等
を継続し、収益の最大化に取り組んだ結果、当第３四半期の業績は、生産・出荷数量の減少や当社が直接管理する海
外鉄鋼事業の収益悪化があるものの、販売価格・マージン（為替影響を含む）及びコストの改善、製鉄セグメントの
グループ会社（上記海外鉄鋼事業等を除く）の収益改善等により、前年同期比で増収・増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は ５兆4,358億円 （前年同期は ４兆4,663億円 ）、事業利益は 7,259億円 （前年同期
は 6,981億円 ）となりました。
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＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターの大規模設備改修や、環境・エネルギーセクターの洋
上風力発電設備建設、海外海洋ガス田開発施設建設、廃棄物発電施設建設・運営受託、都市インフラセクターの大型
物流施設建設等で、堅調な売上を計上することができ、前年同期比で増収・増益となりました。引き続き、資材の高
騰やコロナ感染状況等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 2,489億円 （前年同期は 1,952億円 ）、事業利益は 66億円 （前年同
期は △４億円 ）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な景気減速による需要減少やサプライチェーン内での在庫調整等
の影響により、販売数量が大幅に減少し前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、タイヤ向けカー
ボンブラックの販売は好調に推移しましたが、黒鉛電極用ニードルコークスの需要は減少しました。化学品事業で
は、スチレンモノマーやビスフェノールＡの市況が低迷しました。機能材料事業では、半導体関連材料、ディスプレ
イ関連材料は販売数量の減少が継続しました。複合材料事業では、スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調を継続し
ましたが、主力の土木・建築向け補強材料は、需要堅調ながら人員不足等による工事遅れの影響で販売数量は減少し
ました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 2,117億円 （前年同期は 1,882億円 ）、事業利益は 162億円 （前
年同期は 201億円 ）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させなが
ら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。注力領域の一つであるデジタル製造
業領域では、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」や統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築し、当
社のDX推進に取り組むとともに、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築するなど製造業のDX推進支援に取り
組んでまいりました。また、AI領域、業務プロセスのデジタル化支援及びデータ利活用領域等に強みを持つ企業との
資本業務提携や戦略的パートナーシップ契約の締結に加え、電力業界、金融業界及び食品業界向けの新規ソリュー
ション開発を行うなど、DXニーズへの対応力の強化に取り組んでまいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 2,074億円 （前年同期は 1,963億円 ）、事業利益は 225億円
（前年同期は 228億円 ） となりました。
(注) 上記の記載には、2023年２月９日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはそ
の発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の
限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
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(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の 増加（4,020億円 ）、有形固定資産の 増加（1,308億
円 ）、持分法で会計処理されている投資の 増加（2,137億円 ）等があった一方で、現金及び現金同等物の 減少（588億
円 ）等があり、前期末（ ８兆7,523億円 ）から 7,278億円増加 し ９兆4,802億円 となりました。
負債については、有利子負債が ２兆5,891億円 と前期末（ ２兆6,533億円 ）から 642億円減少 した一方で、営業債務及
びその他の債務の 増加（652億円 ）、未払法人所得税等の 増加（451億円 ）、その他の流動負債の増加（118億円）、そ
の他の非流動債務の 増加（114億円 ）等により、前期末（ ４兆8,553億円 ）から 972億円増加 し ４兆9,526億円 となりま
した。
資本については、 親会社の所有者に帰属する四半期利益5,171億円による増加 、配当金の支払いによる減少（ 1,659
億円 ）に加え、在外営業活動体の換算差額の 増加（1,784億円） 等により、前期末（ ３兆8,970億円 ）から 6,305億円増
加 し ４兆5,275億円 となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は ４兆741億円 となり、親会社の所
有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は 0.64倍 （劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.50倍 ）と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 7,482 億円に、減価償
却費及び償却費（ 2,510 億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（ 891 億円）の控除の調整に加え、棚卸資産
の 増加（3,774億円 ）、法人所得税の支払（ 1,922 億円）による支出等があり、 4,370億円の収入 （前年同期は 4,220億
円の収入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（ 749 億円）等が
あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（ 3,311 億円）等により、 2,531億円の支出 （前年同期は
1,860億円の支出 ）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 1,838億円の収入 （前年同期は 2,359億円の
収入 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の 減少（1,103億円 ）、前期末及び当第２四
半期末の配当（ 1,659億円 ）等により、 2,722億円の支出 （前年同期は 219億円の収入 ）となりました。以上により、当
第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 4,922億円 となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 501億円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
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(9)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しております。なお、詳細について
は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。
新設
投資予定金額
着手及び完了予定
(億円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
2026年度
自己資金
当社 愛知県 次世代 2022年
製鉄 2,700 427 及び借入 600万t/年
第１四半
名古屋製鉄所 東海市 熱延設備 ５月
金等
期
改修
投資予定金額
着手及び完了予定
(億円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
第２コークス 自己資金
当社 大分県 2022年 2025年度
製鉄 炉（付帯設備 500 0 及び借入 80万t/年
九州製鉄所 大分市 ６月 下半期
を含む） 金等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第97期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、契約期限を延長するとともに、契
約内容を一部改訂致しました。
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
2013年３
2027年11
月29日
月14日
提携施策の検討継続及び買収
但し、
但し、５
当社 ㈱神戸製鋼所 日本 提案を受けた場合の対応に関
2022年11
年毎の自
する覚書
月14日に
動更新条
改訂
項あり
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式
普通株式 950,321,402 950,321,402 名古屋証券取引所
単元株式数は100株です。
プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,396,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,137,199 単元株式数は100株です。
913,719,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,205,202
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,137,199 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,380,700株、相互保有株式1,015,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式65株が含まれている。
当社３株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,380,700 - 28,380,700 2.99
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 - 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 - 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 - 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 - 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 - 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 - 100 0.00
計 29,156,600 - 29,156,600 3.07
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,396,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記番号
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 551,049 492,203
営業債権及びその他の債権 939,406 998,858
棚卸資産 1,756,589 2,158,653
その他の金融資産 11 41,357 38,629
226,253 217,196
その他の流動資産
流動資産合計 3,514,655 3,905,542
非流動資産
有形固定資産 3,052,640 3,183,515
使用権資産 78,162 85,997
のれん 61,741 68,115
無形資産 130,497 148,218
持分法で会計処理されている投資 1,079,068 1,292,789
その他の金融資産 11 548,283 512,633
退職給付に係る資産 123,563 103,142
繰延税金資産 158,031 174,484
5,701 5,770
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,237,691 5,574,667
資産合計 8,752,346 9,480,209
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,526,719 1,591,998
社債、借入金及びリース負債 11 344,056 393,384
その他の金融負債 11 1,042 21,128
未払法人所得税等 109,958 155,150
36,852 48,655
その他の流動負債
流動負債合計 2,018,630 2,210,317
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 11 2,309,339 2,195,813
その他の金融負債 11 1,207 670
退職給付に係る負債 188,350 195,322
繰延税金負債 39,805 41,056
298,005 309,431
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,836,707 2,742,294
負債合計 4,855,337 4,952,611
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,547 399,639
利益剰余金 2,514,775 2,874,961
自己株式 △ 57,977 △ 58,022
196,928 438,077
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,466,799 4,074,179
非支配持分 430,209 453,417
資本合計 3,897,008 4,527,597
負債及び資本合計
8,752,346 9,480,209
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 7 4,942,481 5,961,682
△ 4,037,824 △ 4,970,173
売上原価
売上総利益 904,656 991,508
販売費及び一般管理費
△ 403,990 △ 430,727
持分法による投資利益 183,354 89,133
その他収益 8 93,685 164,464
△ 33,956 △ 52,534
その他費用 8
事業利益 743,749 761,844
事業再編損 9 △ 15,613 －
営業利益 728,136 761,844
金融収益
1,408 4,710
△ 19,769 △ 18,272
金融費用
税引前四半期利益 709,775 748,281
法人所得税費用 △ 180,942 △ 199,827
四半期利益 528,832 548,454
四半期利益の帰属
親会社の所有者 507,894 517,144
20,937 31,310
非支配持分
四半期利益 528,832 548,454
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
10
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 551.60 561.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 533.32 501.09
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 1,778,537 2,087,275
△ 1,464,407 △ 1,736,661
売上原価
売上総利益 314,130 350,613
販売費及び一般管理費
△ 140,876 △ 144,972
持分法による投資利益 66,751 7,737
その他収益 37,373 19,918
△ 11,461 △ 13,205
その他費用
事業利益 265,917 220,091
事業再編損益 33,820 －
営業利益 299,737 220,091
金融収益
453 1,861
△ 6,316 △ 6,178
金融費用
税引前四半期利益 293,875 215,774
法人所得税費用 △ 77,750 △ 62,029
四半期利益 216,124 153,744
四半期利益の帰属
親会社の所有者 209,167 144,771
6,957 8,973
非支配持分
四半期利益 216,124 153,744
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
10
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 227.16 157.21
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 209.23 139.91
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 528,832 548,454
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 10,342 12,348
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 12,359 △ 8,335
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3,580 △ 1,879
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5,597 2,133
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,608 △ 15,838
純変動
在外営業活動体の換算差額 26,277 132,472
持分法適用会社におけるその他の包括利益
55,573 140,908
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
83,459 257,542
合計
その他の包括利益（税引後）合計 89,057 259,676
四半期包括利益合計 617,890 808,131
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 591,140 767,284
26,749 40,846
非支配持分
四半期包括利益合計
617,890 808,131
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 216,124 153,744
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 19,834 30,718
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 1,239 △ 342
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 610 △ 19
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 19,206 30,356
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,223 △ 18,767
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 3,525 12,719
持分法適用会社におけるその他の包括利益
18,180 30,013
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,878 23,965
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 2,327 54,322
四半期包括利益合計 213,797 208,066
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 207,000 203,064
6,797 5,002
非支配持分
四半期包括利益合計
213,797 208,066
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,168 1,910,333 △ 58,342 207,300 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 507,894
△ 10,478 12,133
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 507,894 － △ 10,478 12,133
所有者との取引額等
配当 6 △ 73,757
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分 0 19
支配継続子会社に対する
△ 223
持分変動
その他の資本の構成要素
33,710 △ 21,577 △ 12,133
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
667 0
変動等
所有者との取引額等合計 － 443 △ 40,046 △ 32 △ 21,577 △ 12,133
期末残高
419,524 393,612 2,378,182 △ 58,375 175,244 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
3,397 △ 115,385 95,311 2,759,996 371,390 3,131,387
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 507,894 20,937 528,832
41,540 40,051 83,246 83,246 5,811 89,057
その他の包括利益
四半期包括利益合計 41,540 40,051 83,246 591,140 26,749 617,890
所有者との取引額等
配当 6 － △ 73,757 △ 6,790 △ 80,548
自己株式の取得 － △ 52 △ 52
自己株式の処分 － 19 19
支配継続子会社に対する
－ △ 223 △ 300 △ 524
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 33,710 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ 667 3,007 3,675
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 33,710 △ 73,345 △ 4,084 △ 77,429
期末残高
44,937 △ 75,334 144,847 3,277,791 394,056 3,671,847
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,547 2,514,775 △ 57,977 178,442 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 517,144
14,611 △ 11,080
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 517,144 － 14,611 △ 11,080
所有者との取引額等
配当 6 △ 165,950
自己株式の取得 △ 44
自己株式の処分 0 2
支配継続子会社に対する
6,091
持分変動
その他の資本の構成要素
8,991 △ 20,071 11,080
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 3
変動等
所有者との取引額等合計 － 6,092 △ 156,958 △ 45 △ 20,071 11,080
期末残高
419,524 399,639 2,874,961 △ 58,022 172,981 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
58,852 △ 40,366 196,928 3,466,799 430,209 3,897,008
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 517,144 31,310 548,454
68,152 178,456 250,140 250,140 9,536 259,676
その他の包括利益
四半期包括利益合計 68,152 178,456 250,140 767,284 40,846 808,131
所有者との取引額等
配当 6 － △ 165,950 △ 10,163 △ 176,113
自己株式の取得 － △ 44 △ 44
自己株式の処分 － 2 2
支配継続子会社に対する
－ 6,091 △ 7,604 △ 1,512
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 8,991 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 3 128 125
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 8,991 △ 159,903 △ 17,639 △ 177,543
期末残高
127,005 138,089 438,077 4,074,179 453,417 4,527,597
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 709,775 748,281
減価償却費及び償却費 245,593 251,016
金融収益 △ 1,408 △ 4,710
金融費用 19,769 18,272
持分法による投資損益(△は益) △ 183,354 △ 89,133
事業再編損 15,613 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 54,764 △ 18,403
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 347,879 △ 377,423
営業債務及びその他の債務の増減額
157,625 38,255
(△は減少)
△ 101,038 12,844
その他
小計 459,931 579,001
利息の受取額
1,602 3,927
配当金の受取額 40,387 59,626
利息の支払額 △ 14,388 △ 13,267
△ 65,493 △ 192,245
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 422,038 437,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 321,722 △ 331,127
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
66,738 6,378
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8,228 △ 4,669
投資有価証券の売却による収入 79,531 74,908
関係会社株式の売却による収入 3,058 3,815
事業譲受による支出 － △ 4,369
貸付による支出 △ 2,293 △ 3,015
貸付金の回収による収入 976 1,672
△ 4,126 3,265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,067 △ 253,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 7,082 39,288
長期借入債務による収入 5,265 37,970
長期借入債務の返済による支出 △ 159,142 △ 167,560
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 35
配当金の支払額 6 △ 73,757 △ 165,950
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,790 △ 10,163
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 1,489
取得による支出
△ 35,647 15,716
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,963 △ 272,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,974 29,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,909 △ 58,845
現金及び現金同等物の期首残高 359,465 551,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
626,375 492,203
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2022年12月31日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グルー
プに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見
積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。
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５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 4,432,331 176,949 184,806 148,394 4,942,481 － 4,942,481
セグメント間の
33,975 18,320 3,488 47,998 103,782 △ 103,782 －
内部売上収益又は振替高
計 4,466,307 195,269 188,294 196,392 5,046,263 △ 103,782 4,942,481
セグメント利益(△は損失)
698,103 △ 424 20,156 22,871 740,707 3,042 743,749
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 3,042百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 7,748百万円 、及びセグ
メント間取引消去等 △4,706百万円 が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,385,438 220,474 199,513 156,256 5,961,682 － 5,961,682
セグメント間の
50,380 28,502 12,246 51,209 142,338 △ 142,338 －
内部売上収益又は振替高
計 5,435,819 248,976 211,759 207,465 6,104,020 △ 142,338 5,961,682
セグメント利益(△は損失)
725,997 6,600 16,201 22,592 771,391 △ 9,546 761,844
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △9,546百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 6,987百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △16,534百万円 が含まれている。
６ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 9,219 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 64,537 70 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 82,975 90 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 82,974 90 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
７ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 2,549,497 132,410 117,631 145,647 2,945,187
アジア 1,061,371 34,712 62,942 2,652 1,161,679
中近東 85,988 8 330 － 86,326
欧州 242,568 9,338 2,529 49 254,485
北米 240,110 68 1,336 39 241,555
中南米 203,710 405 33 5 204,156
アフリカ 42,219 － 2 － 42,221
大洋州 6,864 4 － － 6,869
合計 4,432,331 176,949 184,806 148,394 4,942,481
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 3,032,239 165,553 137,422 152,966 3,488,182
アジア 1,334,815 54,670 59,596 3,184 1,452,267
中近東 121,395 33 273 － 121,702
欧州 312,762 0 1,311 48 314,123
北米 298,721 26 853 35 299,636
中南米 229,078 49 49 20 229,197
アフリカ 46,995 141 － － 47,136
大洋州 9,429 － 5 － 9,435
合計 5,385,438 220,474 199,513 156,256 5,961,682
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
８ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取配当金 14,355 13,920
為替差益 14,139 50,152
棚卸資産売却益 30,785 43,189
その他 34,404 57,202
合計 93,685 164,464
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産除却損 15,711 33,105
その他 18,245 19,428
合計 33,956 52,534
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９ 事業再編損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 15,613百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等
（90,829百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 507,894 517,144
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
507,894 517,144
る四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 209,167 144,771
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
209,167 144,771
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,759,039 株 920,862,106 株
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,753,551 株 920,855,008 株
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
507,894 517,144
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
507,894 517,144
する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
209,167 144,771
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
209,167 144,771
する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,759,039 株 920,862,106 株
希薄化効果の影響 31,563,521 株 111,159,216 株
希薄化効果の調整後 952,322,560 株 1,032,021,322 株
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,753,551株 920,855,008株
希薄化効果の影響 78,908,802株 113,867,358 株
希薄化効果の調整後 999,662,353株 1,034,722,366株
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11 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 270 － 270
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 418,626 － 66,652 485,278
デリバティブ － 29,977 － 29,977
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 77 － 77
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 2,171 － 2,171
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 2,959 － 2,959
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 362,317 － 72,278 434,595
デリバティブ － 29,273 － 29,273
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 6 － 6
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 21,792 － 21,792
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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四半期報告書
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 21,331 14,887 2,004 4,443
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 52,783 3,988 2,983 45,771
金融負債(流動)
社債及び借入金 323,796 20,038 － 303,796
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,248,553 605,207 － 1,653,196
(単位：百万円)
公正価値
当第３四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 23,255 19,571 1,997 1,682
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 61,177 7,927 992 52,172
金融負債(流動)
社債及び借入金 372,855 59,982 － 312,855
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,127,312 530,746 － 1,575,067
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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四半期報告書
12 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
共同支配企業及び関連会社等の
307,819 335,556
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
13 後発事象
該当事項はない。
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四半期報告書
２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、
次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 829億円
②１株当たりの金額 90円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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