ウェルビー株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目3番6号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目3番6号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,415,339 7,938,249 9,894,487
経常利益 (千円) 2,033,994 1,419,889 2,659,312
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,388,202 △ 1,082,956 1,828,748
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,388,202 △ 1,082,956 1,828,748
純資産額 (千円) 5,553,821 3,674,742 5,998,817
総資産額 (千円) 10,427,981 8,580,191 11,244,050
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.44 △ 38.23 63.74
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.22 - 63.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.2 42.8 53.3
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.12 2.89
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(障害福祉事業)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ハピネスカムズ及び株式会社ナオン(2022年12月1日付で有限会
社ナオンから商号変更)の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ナオンの完全子会社である株式会社クロヤマ(2022年12月1日付で有限会社クロヤマから商号変
更)につきましても当社の孫会社として連結の範囲に含めております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 取得による企業結合」
に記載のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結会計期間において、ウェルビーヘルスケア株式会社を連結の範囲に含めております。
詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等 (連結子会社の株式譲渡契約及び債権譲渡契約)」
に記載のとおりであります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社4社及び孫会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してい
ます。ただし、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってい
ます。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は
増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービ
ス利用者数の伸び率は全体で6.0%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障
害者の伸び率は7.5%、障害児の伸び率は11.7%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障
害福祉分野の最近の動向」、2022年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さ
らに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保する
ため現在の2.3%から、2024年4月には2.5%に、2026年7月には2.7%に引き上げることを2023年1月18日の労働
政策審議会(障害者雇用分科会)で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれま
す。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡
大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を9拠点開
設しました。さらに、当第3四半期連結会計期間において群馬県に療育事業を6拠点運営している株式会社ハピ
ネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育
事業所が66拠点となりました。
また、ヘルスケア事業の撤退に伴い、事業整理損 2,054,558千円 を計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高 7,938,249千円 、営業利益 1,379,791千円 、
経常利益 1,419,889千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,082,956千円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(障害福祉事業)
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービ
ス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は 7,696,374千円 、セグメント利益は 1,325,505千円 となりました。
(ヘルスケア事業)
天然アミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は 241,875千円 、セグメント利益は 55,887千円 となりました。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,293,765千円 (前連結会計年度末は 9,658,703千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 3,364,937千円減少 しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少 1,406,065
千円 、商品の減少 784,883 千円、原材料及び貯蔵品の減少 242,715 千円、前渡金の減少 1,076,116千円 等によるもの
であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 2,286,426千円 (前連結会計年度末は 1,585,347千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 701,079千円増加 しております。増加要因は、有形固定資産の増加 357,857 千円、無
形固定資産の増加 308,998 千円、投資その他の資産の増加 34,223 千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,264,737千円 (前連結会計年度末は 1,493,825千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 229,087千円減少 しております。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の増加
1,200 千円、1年内返済予定の長期借入金の増加 40,320千円 、短期借入金の増加 9,996千円 等によるものでありま
す、また、主な減少原因は、未払法人税等の 減少351,427千円 、賞与引当金の 減少37,573千円 、未払金の減少
51,377 千円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 3,640,711千円 (前連結会計年度末は 3,751,407千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 110,696千円減少 しております。主な減少要因は、社債の減少 65,400 千円、長期借入
金の 減少47,732 千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,674,742千円 (前連結会計年度末は 5,998,817千円 )で、前
連結会計年度末に比べ 2,324,074千円減少 しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少 1,316,138 千円、自
己株式の取得による減少 999,935千円 等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の株式譲渡契約及び債権譲渡契約)
当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社の全株
式及びウェルビーヘルスケア株式会社に対して当社が有する貸付債権を合同会社WHへ譲渡することについて決議
し、同日付で、合同会社WHと株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結いたしました 。
しかし、合同会社WHから債権譲渡対価の残金について、支払期日までに資金調達が困難である旨の連絡を受け、
同社と協議の結果、2022年12月10日をもって本件譲渡につきまして解除することとなりました。
(株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約)
当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社 化することを
決議し、同日付で株式売買基本契約を締結し、2022年10月4日に同社株式を取得いたしました。
また、 2022年12月1日開催の取締役会において、株式会社ナオン(同日付で有限会社ナオンから商号変更)の株式
を取得して子会社 化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結し、同社株式を取得いたしました。本株式
取得に際し、同社完全子会社の株式会社クロヤマ (同日付で有限会社クロヤマから商号変更) は当社の孫会社となり
ました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)取得による企業結合」に
記載のとおりであります。
(重要な資産の譲渡)
当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、株式会社ハンドレッドイヤーズと5-アミノレブリン酸(以
下、「5-ALA」という。)原体及びサプリメントの商品売買契約を締結することを決議し、同日付で商品譲渡
契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社グループの主力事業である障害福祉事業に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる
企業価値向上を目指すため、以下の資産を譲渡いたします。
(2) 商品の概要
・5-ALAリン酸塩原体
・サプリメント 50㎎ 60カプセル/ボトル
※売買代金及び支払時期、並びに数量につきましては、守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社ハンドレッドイヤーズ
代表者役職・氏名 代表取締役 布山 高士
所在地 東京都港区赤坂5丁目3番1号
事業内容 ヘルスケア事業、不動産事業、エネルギー事業
設立年月日 2006年4月26日
資本金 1,000万円
大株主及び出資比率 株式会社アジアゲートホールディングス 100%
資本関係 該当事項はございません。
人的関係 該当事項はございません。
上場会社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
(4) 日程
商品譲渡契約締結日 2022年10月3日
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,788,000 28,788,000
あります。
(プライム市場)
計 28,788,000 28,788,000 ― ―
(注) 提出日現在発行済株式数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 28,788,000 ― 337,138 ― 334,138
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,227,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,504 ―
27,550,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,400
発行済株式総数 28,788,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,504 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁目3
1,227,200 0 1,227,200 4.26
ウェルビー株式会社 番6号
計 ― 1,227,200 0 1,227,200 4.26
(注)2022年8月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第3四半期累計期間において自己株式1,227,100株を取得いたし
ました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己株式は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め
て、1,227,229株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
本谷 一輝 2022年7月15日
経理財務部長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名( 役員のうち女性の比率 20.0 % )
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,845,053 1,438,988
売掛金 1,607,258 1,919,865
商品 1,869,945 1,085,062
原材料及び貯蔵品 248,483 5,767
前渡金 1,127,009 50,892
短期貸付金 1,700,000 1,700,000
未収入金 19,844 63,622
その他 245,191 92,487
△ 4,083 △ 62,921
貸倒引当金
流動資産合計 9,658,703 6,293,765
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 672,176 886,037
198,306 342,303
その他(純額)
有形固定資産合計 870,483 1,228,341
無形固定資産
のれん 69,503 377,260
30,706 31,947
その他
無形固定資産合計 100,209 409,207
投資その他の資産 614,654 648,877
固定資産合計 1,585,347 2,286,426
資産合計 11,244,050 8,580,191
負債の部
流動負債
短期借入金 - 9,996
1年内償還予定の社債 128,400 129,600
1年内返済予定の長期借入金 500,000 540,320
リース債務 1,470 2,296
未払金 187,343 135,965
未払法人税等 488,708 137,281
賞与引当金 88,549 50,976
99,353 258,301
その他
流動負債合計 1,493,825 1,264,737
固定負債
社債 365,400 300,000
長期借入金 3,380,998 3,333,266
リース債務 5,009 7,168
- 277
その他
固定負債合計 3,751,407 3,640,711
負債合計 5,245,233 4,905,449
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 337,138 337,138
資本剰余金 334,138 334,138
利益剰余金 5,317,326 4,001,188
△ 167 △ 1,000,102
自己株式
株主資本合計 5,988,434 3,672,361
新株予約権 10,382 2,381
純資産合計 5,998,817 3,674,742
負債純資産合計 11,244,050 8,580,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,415,339 7,938,249
4,528,387 5,287,493
売上原価
売上総利益 2,886,952 2,650,756
販売費及び一般管理費 931,251 1,270,964
営業利益 1,955,700 1,379,791
営業外収益
受取利息 11,520 19,141
助成金収入 65,380 15,735
消費税等差額 18,066 11,743
1,416 7,876
その他
営業外収益合計 96,384 54,496
営業外費用
支払利息 7,410 12,848
社債発行費 9,539 -
1,139 1,549
その他
営業外費用合計 18,090 14,398
経常利益 2,033,994 1,419,889
特別利益
- 11,865
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 11,865
特別損失
減損損失 20,521 4,884
※1 2,054,558
-
事業整理損
特別損失合計 20,521 2,059,443
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,013,473 △ 627,687
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 606,218 409,659
法人税等調整額 19,052 45,608
法人税等合計 625,270 455,268
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,388,202 △ 1,082,956
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,388,202 △ 1,082,956
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,388,202 △ 1,082,956
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,388,202 △ 1,082,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,388,202 △ 1,082,956
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ハピネスカムズは、当第3四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含
めております。
株式会社ナオン(2022年12月1日付で有限会社ナオンから商号変更)は、当第3四半期連結会計期間に株式を取
得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社 ナオンの完全子会社である株式会社ク
ロヤマ(2022年12月1日付で有限会社クロヤマから商号変更)は当社の孫会社として連結の範囲に含めておりま
す。 なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連
結しております。
ウェルビーヘルスケア株式会社は、2022年9月29日付で合同会社WHと株式 譲渡 契約を締結、2022年9月30日付
で全株式を 譲渡し 、ウェルビーヘルスケア株式会社を第2四半期連結会計期間の期末で連結対象から除外しまし
た。 しかし、合同会社WHから債権譲渡対価の残金について、支払期日までに資金調達が困難である旨の連絡を受
け、合同会社WHと協議の結果、2022年12月10日をもって、本件譲渡につきまして解除することとなりました。
これに伴い、 当第3四半期連結会計期間より、ウェルビーヘルスケア社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業整理損
ヘルスケア事業からの撤退に関する費用及び損失を計上しております。主な内訳は、棚卸資産評価損2,011,789千
円、その他の損失42,769千円であります。
第2四半期連結会計期間において、連結子会社のウェルビーヘルスケア株式会社の株式譲渡に伴う事業分離に関
連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、譲
渡先から債権譲渡対価の全額が支払われなかったことから株式譲渡及び債権譲渡契約を解除することになりまし
た。そのため、第2四半期連結会計期間において事業整理損に計上していた債権譲渡損1,799,897千円、関係会社株
式売却益1,768,414千円は当第3四半期連結会計期間において、戻入を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 112,546 千円 128,257 千円
のれんの償却額 6,726 千円 12,430 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 320,726 11.30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 230,302 8.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 233,181 8.10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、 2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,227,100株の取得を行っております。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が999,935千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自
己株式が1,000,102千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ヘルスケア
(注)1
障害福祉事業 計
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,878,427 536,912 7,415,339 - 7,415,339
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 6,878,427 536,912 7,415,339 - 7,415,339
セグメント利益 1,761,229 218,537 1,979,766 △ 24,065 1,955,700
(注) 1.セグメント利益の調整額 △24,065 千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となり
ます。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は20,521千円であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会
社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、第2四半期連結会
計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ヘルスケア
(注)1
障害福祉事業 計
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,696,374 241,875 7,938,249 - 7,938,249
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 7,696,374 241,875 7,938,249 - 7,938,249
セグメント利益 1,325,505 55,887 1,381,392 △ 1,600 1,379,791
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,600 千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となり
ます。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失 又は のれん 等 に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は4,884千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「障害福祉事業」において2022年10月4日に株式会社ハピネスカムズの株式を取得し、連結子会社としまし
た。
また、2022年12月1日に株式会社ナオン(2022年12月1日付で有限会社ナオンから商号変更)の株式を取得
し、連結子会社としました。これに伴い、株式会社 ナオンの完全子会社である株式会社クロヤマ(2022年12月
1日付で有限会社クロヤマから商号変更)を連結子会社(孫会社)としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては320,187千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ハピネスカムズ)
当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年10月4日付で株式を取得
いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ハピネスカムズ
事業の内容 :放課後等デイサービス事業所の運営
② 企業結合を行った理由
株式会社ハピネスカムズは、群馬県に6つの放課後等デイサービスの事業所を運営しております。当社グ
ループの療育事業においては、まだ群馬県に進出しておらず、今回の株式取得により、開設スピードの加速と
進出地域の拡大が実現し、当社グループの認知度向上に繋がると考えております。さらに、当社グループのノ
ウハウを活かすことで、事業所運営や業務効率化を図り、収益性を向上させることで、当社グループの業績拡
大に寄与させてまいります。以上の理由から同社の株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月4日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 279,200千円
取得原価 279,200千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
228,172千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 103,444 千円
11,087 〃
固定資産
114,531 〃
資産合計
流動負債
33,706 〃
20,800 〃
固定負債
54,506 〃
負債合計
(株式会社ナオン及び株式会社クロヤマ)
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四半期報告書
当社は、2022年12月1日開催の取締役会において、株式会社ナオンの株式を取得して子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ナオン(2022年12月1日付で有限会社ナオンから商号変更しております。)
事業の内容 :介護保険法に基づく地域密着型サービス事業、居宅サービス事業
② 企業結合を行った理由
株式会社ナオンは、福岡県及び佐賀県に「有料老人ホームうりずん」を含む5つの介護事業所を運営してお
り、孫会社にする株式会社クロヤマは、福岡県に「有料老人ホームむつみ」を含む3つの介護事業所を運営し
ております。障害児、障害者のみならず、支援を必要としている人々へのサービスを提供することが持続可能
な企業への一歩だと考えております。日本の少子高齢化に伴い、介護に関する課題が重要視されており、有料
老人ホームを中心とした介護事業に参入することで、社会課題の解決に向け取り組んでまいります。以上の理
由から同社の株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年12月1日(みなし取得日2022年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ナオン(2022年12月1日付で有限会社ナオンから商号変更しております。)
株式会社クロヤマ(2022年12月1日付で有限会社クロヤマから商号変更しております。)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,748千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,014千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 203,222 千円
276,559 〃
固定資産
479,781 〃
資産合計
流動負債
85,051 〃
356,744 〃
固定負債
441,796 〃
負債合計
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 4,872,754 - 4,872,754 4,872,754
療育事業 1,975,299 - 1,975,299 1,975,299
その他 30,373 536,912 567,286 567,286
顧客との契約から生じる収益 6,878,427 536,912 7,415,339 7,415,339
その他収益 - - - -
外部顧客への売上高 6,878,427 536,912 7,415,339 7,415,339
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 5,209,852 - 5,209,852 5,209,852
療育事業 2,486,522 - 2,486,522 2,486,522
ヘルスケア事業 - 241,875 241,875 241,875
顧客との契約から生じる収益 7,696,374 241,875 7,938,249 7,938,249
その他収益 - - - -
外部顧客への売上高 7,696,374 241,875 7,938,249 7,938,249
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
48円44銭 △38円23銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
1,388,202 △1,082,956
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
1,388,202 △1,082,956
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,656,798 28,329,703
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円22銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 130,355 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計機関の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平 井 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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