PHCホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | PHCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 PHCホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第9期 第10期
第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
252,368 265,102 340,452
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 86,317 ) ( 94,517 )
24,907 7,414 3,002
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
18,513 3,403
△ 8,460
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3,521 ) ( 2,208 )
親会社の所有者に帰属する四半期
21,497 11,291 3,506
(百万円)
(当期)包括利益
151,494 137,947 135,374
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
595,142 569,887 591,320
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
156.67 27.33
△ 70.78
利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 28.83 ) ( 17.69 )
希薄化後1株当たり四半期(当
152.82 27.07
(円) △ 70.78
期)利益(△は損失)
25.5 24.2 22.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
36,027 6,856 51,053
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,427 △ 11,265 △ 12,521
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
106
(百万円) △ 32,874 △ 7,015
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
87,988 59,368 95,232
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社の関係会社は4社増加しました。これは診断・ライフサイエンスセグメントにおい
て、病理診断事業分野の強化のため、連結子会社が2社、関連会社等(共同支配事業)が1社増加し、糖尿病マネジ
メントセグメントにおける販売拠点の整理に伴い連結子会社1社が減少したことに加え、ヘルスケアソリューション
セグメントにおいて、メディコム事業の強化のため、連結子会社が1社、臨床検査事業の強化のため、関連会社等
(共同支配企業)が1社増加したためです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)における当社グループの売上収益は、265,102百万円(前
年同期比5.0%増)となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収と
なりました。診断・ライフサイエンスでは、研究・医療支援機器分野での一般需要の好調に加え、mRNAワクチン製
造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、前年同期比で増収となりました。ヘルスケアソリューションで
は、新型コロナウイルス感染症第8波の影響により、同感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、
同検査の診療報酬の引き下げによる価格への影響を受け、前年同期比で減収となりました。
営業利益は21,429百万円(前年同期比10.9%減)となりました。上述のPCR検査の診療報酬低下の影響に加えて、
原材料費や運送費等のインフレ影響があり、減益となりました。
調整後EBITDAは49,320百万円(前年同期比12.8%減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A
関連収益・費用(加算530百万円)、一時的な事業構造改革関連収益・費用(加算3,684百万円)、一時的な役職員
報酬(加算1,346百万円)、一時的なその他の収益・費用(減算331百万円)がありました。
税引前四半期利益は7,414百万円(前年同期比70.2%減)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減
少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基
づく評価損6,479百万円(前年同期は1,025百万円の評価益)と金融費用の増加によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,403百万円(前年同期比81.6%減)となりました。この減少は主に税
引前四半期利益の減少によるものです。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,716百万円(前年同期比36.7%減)となりまし
た。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 252,368 265,102 5.0%
営業利益 24,063 21,429 △10.9%
EBITDA 47,434 44,055 △7.1%
調整後EBITDA 56,580 49,320 △12.8%
税引前四半期利益 24,907 7,414 △70.2%
四半期利益 18,633 3,612 △80.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,513 3,403 △81.6%
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する
24,837 15,716 △36.7%
四半期利益
米ドル平均レート (円) 111.06 136.37 25.31
ユーロ平均レート (円) 130.53 140.51 9.98
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に
基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
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(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 24,063 21,429 △10.9%
+ 減価償却費
23,469 22,250 △5.2%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△98 375 -
EBITDA 47,434 44,055 △7.1%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
872 530 △39.2%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
4,065 3,684 △9.4%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△1,066 35 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
1,482 - -
+ 一時的な役職員報酬
2,496 1,346 △46.1%
+ 一時的なその他の収益・費用
1,296 △331 -
調整後EBITDA 56,580 49,320 △12.8%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,513 3,403 △81.6%
(調整額)
+ M&A関連収益・費用(償却資産)
8,821 9,705 10.0%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△98 210 -
+ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
△1,025 6,479 -
+ 法人税見合い調整額
△1,374 △4,082 -
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する
24,837 15,716 △36.7%
四半期利益
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券等を除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
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セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 82,257 83,729 1.8%
営業利益 18,742 19,671 5.0%
EBITDA 28,873 27,499 △4.8%
調整後EBITDA 31,393 27,849 △11.3%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 18,742 19,671 5.0%
+ 減価償却費
10,123 7,685 △24.1%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
8 142 -
EBITDA 28,873 27,499 △4.8%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
- - -
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
2,883 118 △95.9%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△1,033 35 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
654 151 △76.9%
+ 一時的なその他の収益・費用
16 45 181.3%
調整後EBITDA 31,393 27,849 △11.3%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、83,729百万円(前年同期比1.8%増)となりました。血糖値測定シス
テム(BGM)事業では、為替の好影響があったものの減収となりました。アジア太平洋地域を含む新興国市場で増
収となった一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が
継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定
機(以下「CGM」という。)の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM「EversenseE3」が米国市場において第
1四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査(POCT)の成長
と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、19,671百万円(前年同期比5.0%増)となりました。前年同期に対す
る増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと(前年同期比2,438百万
円減)に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百
万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこ
と及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。
調整後EBITDAは27,849百万円(前年同期比11.3%減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的
な事業構造改革関連費用2,883百万円の加算及び一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありまし
た。
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ヘルスケアソリューション
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 99,632 99,175 △0.5%
営業利益 12,441 8,480 △31.8%
EBITDA 20,271 16,626 △18.0%
調整後EBITDA 20,643 17,444 △15.5%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 12,441 8,480 △31.8%
+ 減価償却費
7,830 8,146 4.0%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
- - -
EBITDA 20,271 16,626 △18.0%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
60 - -
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
149 748 402.0%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△33 - -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
177 69 △61.0%
+ 一時的なその他の収益・費用
20 - -
調整後EBITDA 20,643 17,444 △15.5%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,175百万円(前年同期比0.5%減)となりました。LSIM事業
の売上収益は、72,169百万円(前年同期比3.5%減)、メディコム事業の売上収益は、27,006百万円(前年同期比
8.7%増)となりました。
LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第8波の影響を受け、同感染症PCR検査の検査数が前年同期比で増加
しました。また、その他の受託検査の売上は前年対比で増収となりましたが、PCR検査の診療報酬引き下げの影響
により、臨床検査事業全体では前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症とイ
ンフルエンザの同時検査キットの販売も開始し、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売が増収となり
ましたが、重症化率の低いオミクロン株に推移したことにより、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け新
型コロナウイルス感染症関連試薬の売上が減少した影響を受け、前年同期比で減収となりました。創薬支援事業
は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験や医薬品分析の好調により前年同期比で増収となりました。
メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」
を主力商品として、2023年4月より導入が原則義務化されるオンライン資格確認システムとのセットでの提案等に
より販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を
主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、8,480百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは、
メディコム事業では一時的な構造改革費用の増加を好調な売上に伴う増益が補った一方で、LSIM事業において新型
コロナウイルス感染症PCR検査の診療報酬引き下げによる影響が大きかった事が主な要因です。
調整後EBITDAは、17,444百万円(前年同期比15.5%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業
構造改革関連収益・費用(当期748百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算)がありました。
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診断・ライフサイエンス
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 68,376 80,421 17.6%
営業利益 4,583 6,258 36.5%
EBITDA 9,519 12,249 28.7%
調整後EBITDA 12,203 12,105 △0.8%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 4,583 6,258 36.5%
+ 減価償却費
5,042 5,873 16.5%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△106 117 -
EBITDA 9,519 12,249 28.7%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
809 530 △34.5%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
968 337 △65.2%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
- - -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
801 36 -
+ 一時的なその他の収益・費用
107 △1,048 -
調整後EBITDA 12,203 12,105 △0.8%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、80,421百万円(前年同期比17.6%増)となりました。病理事業の
売上収益は、36,506百万円(前年同期比25.0%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、43,915百万円(前年同期
比12.1%増)となりました。病理事業では、機器やスライドの売上は前年同期比で減少したものの、為替の好影
響、M&Aに伴う売上増加、デジタルパソロジーや消耗品の好調な売上により、増収となりました。バイオメディカ
事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、前年同期比で大幅に増加しました。米州地域では製薬・バイオテッ
ク企業を中心にライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得、また欧州地域では一般需要向け売上が大
きく伸長したのに加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、両地域では為替の好影
響も加わり大幅な増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保
存用超低温フリーザーの特需を上回ることはなく、減収となりました。中国でも、第1四半期の上海ロックダウン
影響をカバーすべく増販活動に努めるも、国産品優遇施策の強化やコロナ感染拡大による市場停滞の影響を受け減
収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う第2四半期における活動停滞によ
り減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、6,258百万円(前年同期比36.5%増)となりました。第1四半期
の中国上海のロックダウンの影響や、販管費の増加、M&Aに伴うコストの増加の影響もありましたが、原材料費・
輸送費の上昇の影響を、コスト削減の取り組みと製品価格への転嫁により軽減し、上述の売上増加により大幅な増
益となりました。
調整後EBITDAは、12,105百万円(前年同期比0.8%減)となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終
了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,048百万円減算、前年同期107百万円を加算)、一時的な
M&A関連収益・費用(当期530百万円、前年同期809百万円をそれぞれ加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・
費用(当期337百万円、前年同期968百万円をそれぞれ加算)がありました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて21,433百万円減少し、569,887百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び現金同等物が35,864百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の
評価損等によりその他の金融資産が4,719百万円減少したこと、円安の影響を受けたことやM-M France SASU、
Laurypath SASU2社の買収等によりのれんが8,153百万円増加したこと、欧州における政治不安等に備えた在庫確保
と日本国内のパラジウムや半導体不足に備えた先行購入手配等により棚卸資産が8,038百万円増加したこと等による
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて24,155百万円減少し、431,100百万円となりました。この主な要因は、配
当源泉税が減少したこと等によりその他の流動負債が8,446百万円減少したこと、返済等により借入金が11,589百万
円減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,721百万円増加し、138,786百万円となりました。この主な要因は、在外
営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が7,064百万円増加したことに加え、利益剰余金については
四半期利益等により増加したことと、配当の支払いによる減少により合計で4,482百万円減少したこと等によるもの
であります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から1.3ポイント増加して24.2%となり
ました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、35,864百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には59,368百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,856百万円(前年同期比29,171百万円減)となりました。税引前四半期利益は
前年同期比17,493百万円減少し7,414百万円となりました。これは主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の評価損が6,405百万円となったことや、約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年同期比2,914百万
円増加し4,926百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比8,212百万円増加し14,636百
万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。その他の主な要因
は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いやワーキングキャピタルが変動したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期比1,837百万円増加し11,265百万円(前年同期は9,427百万円)となりまし
た。この主な要因は経常的な設備投資を主とした有形固定資産及び無形資産の取得による支出が7,446百万円となっ
たことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,754百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,874百万円のマイナスであり、前年同期は106百万円のプラスでした。
この主な要因は、長期借入金の返済が19,500百万円となったことや、リース負債の返済による支出が4,335百万円と
なったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は8,890百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,601百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月16日付の取締役会において、当社子会社であるPHC株式会社のメディコム事業部(以下「メ
ディコム事業部」)及び同じく当社子会社であるPHCメディコム株式会社の統合準備会社として当社100%出資の事
業子会社(以下「準備会社」)を設立し、メディコム事業部との吸収分割(以下「本吸収分割」)及びPHCメディ
コム株式会社との吸収合併(以下「本合併」)による準備会社への統合(以下「本統合」)を実施することを決議し
ました。
1. 統合の背景と目的
1972年に、日本初となる医事コンピュータを発売して以来、メディコム事業部及びPHCメディコム株式会社が担
うメディコム事業の製品・サービスは、医療機関・保険薬局等のIT化を強力に牽引してきました。今日においても、
医療従事者の業務の効率化、患者様に提供する医療の質やサービスの向上、さらに新たな地域医療連携で必要となる
病院・診療所・保険薬局・患者間の情報共有の実現等、ヘルスケア領域全般に大きく貢献しています。
今後の医療への更なる貢献を見据え、以下の観点からメディコム事業部及びPHCメディコム株式会社を統合し
1つの会社とすることで、本事業をより一層推進し、デジタルヘルスをリードしてまいります。
①顧客への価値提供体制の強化
②市場環境変化への迅速な対応でデジタルヘルス事業を促進
③経営資源配分の最適化
2. 統合(新会社設立及び本吸収分割・本合併)の概要
(1) 新会社設立及び本吸収分割・本合併の方式
PHC株式会社メディコム事業部及びPHCメディコム株式会社を下記の方式により統合いたします。
① 新会社設立:当社の 100%出資による事業子会社(準備会社)の設立
② 本吸収分割:PHC株式会社を分割会社、準備会社を承継会社としたメディコム事業部の吸収分割
③ 本合併:PHCメディコム株式会社を消滅会社、準備会社を存続会社とした吸収合併
(2)日程
準備会社設立承認取締役会 2022年11月16日
準備会社の設立 2022年12月12日
本吸収分割契約承認取締役会 2023年1月17日
2023年1月17日(準備会社)
本合併契約承認取締役会
2023年1月25日(PHCメディコム株式会社)
本吸収分割/本合併承認臨時株主総会 2023年2月中旬(予定)
本吸収分割/本合併の効力発生日 2023年4月1日(予定)
(3)本吸収分割・本合併に係る割当ての内容
本吸収分割・本合併による、株式その他の金銭等の交付はありません。
(4)本吸収分割による増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
(5) 本吸収分割により承継する権利義務
本吸収分割における承継会社である準備会社は、本吸収分割の対象となる事業(メディコム事業)に係る
資産、負債、契約上の地位その他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを
承継いたします。
(6) 債務履行の見込み
本吸収分割において、PHC株式会社(分割会社)及び準備会社(承継会社)が負担すべき債務について
履行の見込みはあるものと判断しております。
3. 本統合における当事会社の概要
(1)本吸収分割の当事会社概要
分割会社 承継会社
株式会社メディコム事業統合準備
会社
(1)名称 PHC株式会社
(2022年12月23日付でウィーメッ
クス株式会社へ商号変更)
糖尿病マネジメント事業
(2)事業内容 ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業
診断・ライフサイエンス事業
(3)設立年月日 1969年11月21日 2022年12月12日
東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋
(4)本店所在地 愛媛県東温市南方2131番地1
谷ガーデンフロント14F
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代表取締役社長 代表取締役社長
(5)代表者の役職・氏名
中村伸朗(2023年1月1日付) 大塚孝之(予定)
(6)決算期 3月 3月
(7)資本金の額 7,907百万円 50百万円
(8)発行済株式数 158,146,561株 500株
PHCホールディングス株式会 PHCホールディングス株式会
(9)大株主及び持ち株比率
社 100% 社 100%
(10)直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2022年3月期 2022年3月期
総資産 174,873百万円 ―
純資産 49,576百万円 ―
1株当たり純資産 313.48円 ―
売上高 103,864百万円 ―
営業利益 24,419百万円 ―
経常利益 25,156百万円 ―
当期純利益 19,221百万円 ―
1株当たり当期純利益 121.54円 ―
(注)承継会社は、本吸収分割前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載し
ていません。
(2)本合併の当事会社概要
消滅会社 存続会社
株式会社メディコム事業統合準備会
社
(1)名称 PHCメディコム株式会社
(2022年12月23日付でウィーメック
ス株式会社へ商号変更)
医療情報システム等(電子カル
テ、電子薬歴、レセプトコン
(2)事業内容 ピュータ等)の販売及び保守、 ヘルスケアソリューション事業
機器操作、医療事務等に関する
説明、新規開業・開局支援
(3)設立年月日 1994年9月1日 2022年12月12日
東京都台東区上野1-4-8 上野 東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷
(4)本店所在地
横山ビル2F ガーデンフロント14F
代表取締役社長 代表取締役社長
(5)代表者の役職・氏名
山本剛史 大塚孝之(予定)
(6)決算期 3月 3月
(7)資本金の額 30百万円 50百万円
(8)発行済株式数 600株 500株
PHCホールディングス株式会 PHCホールディングス株式会社
(9)大株主及び持ち株比率
社 100% 100%
(10)直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2022年3月期 2022年3月期
総資産 8,632百万円 ―
純資産 2,766百万円 ―
1株当たり純資産 14,386,817.53円 ―
売上高 32,047百万円 ―
営業利益 953百万円 ―
経常利益 951百万円 ―
当期純利益 605百万円 ―
1株当たり当期純利益 1,008,973.31円 ―
(注)存続会社は、本合併前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載してい
ません。
4.その他
本統合により事業を承継する準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ござ
いません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
125,081,404 125,124,750
普通株式 ける標準となる株式
東京証券取引所
であります。
プライム市場
なお、単元株式数は
100株であります。
125,081,404 125,124,750
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年10月1日~
2022年12月31日 96,872 125,081,404 78 47,751 78 17,793
(注)
(注)ストックオプションの行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
124,856,900 1,248,569
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
12,604
単元未満株式 普通株式 - -
125,081,404
発行済株式総数 - -
1,248,569
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
普通株式
PHCホールディングス 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 0.17
-
211,900
株式会社 番5号
211,900 211,900 0.17
計 - -
(注) 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
95,232 59,368
現金及び現金同等物
63,727 68,497
営業債権
44,509 52,547
棚卸資産
2,393 3,113
その他の金融資産 9
10,498 13,831
その他の流動資産
216,361 197,358
流動資産合計
非流動資産
48,276 47,841
有形固定資産
197,754 205,908
のれん
99,139 92,384
無形資産
3,484 3,911
持分法で会計処理されている投資
22,257 16,817
その他の金融資産 9
3,245 4,252
繰延税金資産
802 1,412
その他の非流動資産
374,959 372,528
非流動資産合計
591,320 569,887
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
68,802 67,133
営業債務及びその他の債務 9
27,251 30,064
借入金
3,219 3,187
未払法人所得税等
5,019 5,153
引当金
5,707 6,049
その他の金融負債
27,745 19,299
その他の流動負債
137,745 130,888
流動負債合計
非流動負債
1,942 1,689
営業債務及びその他の債務
280,685 266,282
借入金
8,214 7,453
退職給付に係る負債
3,277 3,356
引当金
10,076 9,756
その他の金融負債
11,789 10,052
繰延税金負債
1,524 1,619
その他の非流動負債
317,509 300,211
非流動負債合計
負債合計 455,255 431,100
資本
47,065 47,751
資本金
44,118 43,422
資本剰余金
28,353 23,871
利益剰余金
自己株式 △ 568 △ 568
16,406 23,471
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 135,374 137,947
690 839
非支配持分
136,065 138,786
資本合計
591,320 569,887
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
252,368 265,102
売上収益 5,8
127,520 138,206
売上原価
売上総利益 124,848 126,895
103,013 105,874
販売費及び一般管理費 10
2,621 1,414
その他の収益
189 741
その他の費用
△ 203 △ 264
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 5 24,063 21,429
3,075 148
金融収益
2,231 14,163
金融費用
24,907 7,414
税引前四半期利益
6,273 3,801
法人所得税費用
18,633 3,612
四半期利益
四半期利益の帰属
18,513 3,403
親会社の所有者
120 209
非支配持分
1株当たり四半期利益
156.67 27.33
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
152.82 27.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,317 94,517
売上収益
43,619 48,626
売上原価
42,697 45,891
売上総利益
32,439 35,057
販売費及び一般管理費
447 217
その他の収益
53 164
その他の費用
1
△ 129
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 10,522 10,888
16 35
金融収益
5,780 6,905
金融費用
4,758 4,019
税引前四半期利益
1,195 1,846
法人所得税費用
3,563 2,172
四半期利益
四半期利益の帰属
3,521 2,208
親会社の所有者
42
非支配持分 △ 36
1株当たり四半期利益
28.83 17.69
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
28.34 17.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,633 3,612
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
388 822
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値
2
△ 61
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
24 125
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,403 6,747
在外営業活動体の換算差額
190 293
持分法によるその他の包括利益
3,009 7,927
税引後その他の包括利益
21,642 11,539
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,497 11,291
親会社の所有者
145 248
非支配持分
21,642 11,539
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,563 2,172
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
9
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価値
12
△ 162
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
46
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 31
2,785
在外営業活動体の換算差額 △ 7,996
61
△ 149
持分法によるその他の包括利益
2,827
税引後その他の包括利益 △ 8,251
6,390
△ 6,079
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,324
親会社の所有者 △ 5,979
66
△ 99
非支配持分
6,390
△ 6,079
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2021年4月1日時点の残高 36,409 31,035 35,158 △ 1,624 - 400 △ 32
四半期包括利益
四半期利益 - - 18,513 - - - -
- - - - 388 2 24
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 18,513 - 388 2 24
新株の発行 10,465 10,361 - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 359 - - -
自己株式の処分
- △ 128 - 164 - - -
自己株式の消却
- △ 1,250 - 1,250 - - -
親会社の所有者に対する配当金 - - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - - -
新株予約権及びリストリクテッ
- △ 15 13 - - - -
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引
- 2,477 - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - 388 - △ 388 - -
利益剰余金への振替
- - △ 0 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
10,465 11,444 401 1,055 △ 388 - -
46,874 42,480 54,072 △ 568 - 403 △ 7
2021年12月31日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2021年4月1日時点の残高 5,680 △ 8 6,040 107,018 542 107,561
四半期包括利益
四半期利益
- - - 18,513 120 18,633
2,378 190 2,984 2,984 25 3,009
その他の包括利益
四半期包括利益合計
2,378 190 2,984 21,497 145 21,642
新株の発行
- - - 20,826 - 20,826
自己株式の取得
- - - △ 359 - △ 359
自己株式の処分 - - - 36 - 36
自己株式の消却 - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金 - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - △ 75 △ 75
新株予約権及びリストリクテッ
- - - △ 2 - △ 2
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 - - - 2,477 - 2,477
その他の資本の構成要素から
- - △ 388 - - -
利益剰余金への振替
- - - △ 0 △ 0 △ 0
その他の増減
所有者との取引額合計 - - △ 388 22,978 △ 76 22,901
8,058 181 8,636 151,494 611 152,105
2021年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2022年4月1日時点の残高
47,065 44,118 28,353 △ 568 - 412 △ 92
四半期包括利益
四半期利益 - - 3,403 - - - -
- - - - 822 △ 61 125
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 3,403 - 822 △ 61 125
新株の発行
685 △ 462 - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - -
自己株式の消却 - - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金 6 - - △ 9,201 - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - - -
新株予約権及びリストリクテッ
- △ 495 492 - - - -
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 - 261 - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - 822 - △ 822 - -
利益剰余金への振替
- - △ 0 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計 685 △ 695 △ 7,886 - △ 822 - -
47,751 43,422 23,871 △ 568 - 350 33
2022年12月31日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2022年4月1日時点の残高
15,753 333 16,406 135,374 690 136,065
四半期包括利益
四半期利益 - - - 3,403 209 3,612
6,707 293 7,887 7,887 39 7,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計
6,707 293 7,887 11,291 248 11,539
新株の発行 - - - 223 - 223
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - -
自己株式の消却 - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金
6 - - - △ 9,201 - △ 9,201
非支配持分に対する配当金
- - - - △ 112 △ 112
新株予約権及びリストリクテッ
- - - △ 3 - △ 3
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 - - - 261 - 261
その他の資本の構成要素から
- - △ 822 - - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - △ 0 13 12
所有者との取引額合計 - - △ 822 △ 8,719 △ 99 △ 8,818
22,460 626 23,471 137,947 839 138,786
2022年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,907 7,414
税引前四半期利益
23,469 22,250
減価償却費
375
減損損失(△は戻入れ) △ 98
純損益を通じて公正価値で測定する金融
6,405
△ 3,020
資産の評価損益(△は益)
2,012 4,926
支払利息
203 264
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 26 △ 17
3,982
営業債権の増減額(△は増加) △ 885
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,030 △ 6,068
営業債務の増減額(△は減少) △ 2,476 △ 4,581
退職給付に係る負債の増減額(△は減
69 56
少)
283
△ 6,239
その他
小計 44,276 23,901
516 528
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,354 △ 3,414
法人所得税の支払額 △ 6,424 △ 14,636
13 478
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,027 6,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 8,677 △ 7,446
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
145 253
収入
貸付けによる支出 △ 601 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
- △ 1,754
得による支出
事業譲受による支出 △ 330 -
700
事業譲渡による収入 -
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 1,449 △ 441
による支出
投資の取得による支出 △ 754 △ 1,045
2,003
投資の売却及び償還による収入 -
△ 464 △ 830
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,427 △ 11,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 871 △ 265
311,348
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 326,760 △ 19,500
リース負債の返済による支出 △ 4,051 △ 4,335
20,826 223
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 359 -
36
自己株式の売却による収入 -
親会社の所有者への配当金の支払額 - △ 8,890
△ 60 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 106
△ 32,874
519 1,419
現金及び現金同等物の為替変動による影響
27,226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 35,864
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60,762 95,232
現金及び現金同等物の期首残高
87,988 59,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
PHCホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下、
当社グループ)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及び
サービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント(注記5)に記載しており
ます。
なお、当社グループの2022年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に
おいて取締役会により承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループ
の要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT(Point of Care Testing)製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事
ヘルスケアソリューション
業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
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(2) セグメント収益及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
82,257 99,632 68,376 250,266 2,101 252,368
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
82,257 99,632 68,376 250,266 2,101 252,368
計
18,742 12,441 4,583 35,768 24,063
営業利益(△は損失) △ 11,704
3,075
金融収益
2,231
金融費用
24,907
税引前四半期利益
その他項目
10,123 7,830 5,042 22,997 472 23,469
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
8
- △ 106 △ 98 - △ 98
れ)
(注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
83,729 99,175 80,421 263,326 1,775 265,102
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
83,729 99,175 80,421 263,326 1,775 265,102
計
19,671 8,480 6,258 34,410 21,429
営業利益(△は損失) △ 12,981
148
金融収益
14,163
金融費用
7,414
税引前四半期利益
その他項目
7,685 8,146 5,873 21,704 545 22,250
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
142 117 259 116 375
-
れ)
(注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
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6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません 。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 4,709 38 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 利益剰余金 4,491 36 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
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7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,513 3,403
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
18,513 3,403
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 118,166 124,540
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 2,980 1,197
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 121,147 125,737
基本的1株当たり四半期利益(円) 156.67 27.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 152.82 27.07
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,521 2,208
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,521 2,208
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 122,151 124,834
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 2,102 1,179
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 124,253 126,014
基本的1株当たり四半期利益(円) 28.83 17.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 28.34 17.53
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8.売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 4,931 94,399 10,473 235 110,039
欧州 42,844 3,121 17,653 - 63,619
北米 21,911 160 29,462 - 51,533
その他 12,570 1,950 10,787 1,866 27,175
合計 82,257 99,632 68,376 2,101 252,368
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 5,673 94,510 9,655 252 110,091
欧州 44,593 2,705 21,444 - 68,743
北米 19,284 124 37,161 - 56,570
その他 14,177 1,835 12,159 1,523 29,696
合計 83,729 99,175 80,421 1,775 265,102
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
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(2)公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間
接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - 16,058 661 16,719
デリバティブ - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 426 - 1,676 2,102
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 370 - 370
条件付対価 - - 341 341
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - 9,161 709 9,870
デリバティブ - 473 - 473
その他 - - 262 262
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 635 - 2,153 2,789
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - - - -
条件付対価 - - 260 260
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び
当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 705 843 519
取得 600 754 -
利得及び損失
純損益(注)1 1,298 - 2
その他の包括利益(注)2 - 30 -
売却・決済 △2,003 △1 △146
期末残高 600 1,627 374
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 661 1,676 341
取得 293 452 85
利得及び損失
純損益(注)1 16 - 8
その他の包括利益(注)2 - 24 -
売却・決済 - - △175
期末残高 971 2,153 260
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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10.販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において 、 販売費及び一般管理費には 、 当社及び連結子会社であるPHC株式会社
の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております 。
これは2022年5月25日開催の取締役会において決議し 、 当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業
務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため 、 将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジす
る自律型人材の集合体組織にすることが必要であり 、 希望退職者を募集したことによるものです 。
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11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
PHCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 岡 克 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPHCホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、PHCホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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