株式会社サイトリ細胞研究所 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サイトリ細胞研究所
（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）
【英訳名】 Cytori Cell Research Institute,Inc.
（旧英訳名 FRACTALE Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤村 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤村 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年６月23日開催の第18回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,039,719 1,651,836 1,335,578
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 270,974 △ 601,827 △ 418,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
61,284
（千円） △ 722,800 △ 77,633
に帰属する四半期（当期）純損失（△）
61,758
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 722,668 △ 77,033
3,807,530 2,993,804 3,716,452
純資産額 （千円）
15,982,747 14,077,555 16,006,766
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
6.97
（円） △ 80.95 △ 8.79
（当期）純損失（△）
6.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － －
22.4 19.7 21.9
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
10.80
（円） △ 18.09
損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式
が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間に連結子会社都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は出資持分を全て譲渡
したため、両匿名組合を連結の範囲から除外し、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったた
め、同社を非連結子会社としております。また、当第３四半期連結会計期間に設立したサイトリ・セルセラピー㈱
は、開業前であり、連結財務諸表に与える影響が乏しいため、同社を非連結子会社としております。
当社、㈱サイトリ細胞研究所は2022年７月１日に商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。し
かしながら、原材料価格の高騰、インフレの進行等、先行き依然不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,651百万円（前年同四半期比
58.9％増）、営業損失は515百万円（前年同四半期 営業損失295百万円）、経常損失は601百万円（前年同四半期
経常損失270百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は722百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する
四半期純利益61百万円）となりました。
なお、連結子会社のデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に出資しておりましたが、当社
グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡し、両匿名組合を連結の範囲から除外しておりま
す。
また、合同会社バロン及びサイトリ・セルセラピー㈱は、連結財務諸表に与える影響が乏しいため、両社を連
結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当第３四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ積極的に販売をしてま
いりましたが、前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は127百万円（前年同四半期比24.8％減）とな
り、営業損益は、営業損失223百万円（前年同四半期 営業損失132百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当第３四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資金持分の売却が売り上げに貢献いた
しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、宴会・宿泊売上が前年に比べ大幅に回復いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は1,524百万円（前年同四半期比75.2％
増）となりました。営業損益につきましては、前連結会計年度に子会社化した公益競技の場外車券場運営を行っ
ている連結子会社の業績不振により販売費及び一般管理費の負担が重く、営業損失176百万円（前年同四半期 営
業損失52百万円）を計上することとなりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減
少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による販売用不動産の減少
及び営業投資有価証券の売却によるものであります。固定資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ
73百万円減少いたしました。
この結果、総資産は14,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は639百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少い
たしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による短期借入金の減少及び長
期借入金の約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。固定負債は10,443百万円
となり、前連結会計年度末に比べ851百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ
匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は11,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.7％（前連結会計年度末は21.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこ
ととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54,455千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年12月31日） （2023年2月10日） 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
8,929,419 8,929,419
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
8,929,419 8,929,419
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
数残高（株） （千円）
（株） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 8,929,419 － 100,000 － 2,445,118
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
8,890,400 88,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
38,219
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,929,419
発行済株式総数 － －
88,904
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大
（自己保有株式）
800 800 0.00
－
手町１－１－１
㈱サイトリ細胞研究所
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
851,558 776,120
現金及び預金
161,522 154,019
商品
2,016,082 243,147
その他
3,029,163 1,173,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,412,442 4,292,296
建物（純額）
7,426,129 7,426,129
土地
202,482 272,441
その他（純額）
12,041,055 11,990,867
有形固定資産合計
無形固定資産
693,077 658,628
のれん
49,424 45,008
その他
742,502 703,637
無形固定資産合計
194,045 209,762
投資その他の資産
12,977,602 12,904,267
固定資産合計
16,006,766 14,077,555
資産合計
負債の部
流動負債
164,275
短期借入金 -
553,392 356,394
１年内返済予定の長期借入金
277,822 283,544
その他
995,489 639,939
流動負債合計
固定負債
8,550,792 7,740,653
長期借入金
1,035,234 1,082,405
匿名組合出資預り金
1,517,164 1,478,136
繰延税金負債
191,633 142,615
その他
11,294,823 10,443,811
固定負債合計
12,290,313 11,083,750
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,939,268 2,939,268
資本剰余金
462,800
利益剰余金 △ 259,780
△ 982 △ 1,183
自己株式
3,501,085 2,778,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 102
その他有価証券評価差額金
67 102
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211,501 211,501
3,798 3,895
非支配株主持分
3,716,452 2,993,804
純資産合計
16,006,766 14,077,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,039,719 1,651,836
売上高
414,483 737,921
売上原価
625,236 913,914
売上総利益
921,066 1,429,743
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 295,829 △ 515,828
営業外収益
71,587 22,758
助成金収入
25,144 8,898
その他
96,732 31,657
営業外収益合計
営業外費用
67,841 92,478
支払利息
25,000
アレンジメントフィー -
4,036 177
その他
71,877 117,656
営業外費用合計
経常損失（△） △ 270,974 △ 601,827
特別利益
85,510
投資有価証券売却益 -
214,377
負ののれん発生益 -
0
-
その他
299,888 0
特別利益合計
特別損失
107,628
関係会社出資金売却損 -
6,295
減損損失 -
2,374
-
その他
116,298
特別損失合計 -
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
28,913
△ 718,125
純損失（△）
匿名組合損益分配額 △ 12,529 △ 8,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,443
△ 710,032
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,976 1,451
11,218
△ 22,229
法人税等調整額
12,670
法人税等合計 △ 20,252
61,695
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 722,703
411 97
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
61,284
△ 722,800
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
61,695
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 722,703
その他の包括利益
62 35
その他有価証券評価差額金
62 35
その他の包括利益合計
61,758
四半期包括利益 △ 722,668
（内訳）
61,347
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 722,765
411 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学 Ⅰ 匿名組合及び都立大学 Ⅱ
匿名組合の出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程
度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 201,226千円 215,589千円
のれんの償却額 34,449千円 34,449千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 169,736 - 169,736 - 169,736
ホテル業 - 392,405 392,405 - 392,405
不動産業 - 250,475 250,475 - 250,475
顧客との契約から生じる収益 169,736 642,881 812,618 - 812,618
その他の収益 - 227,101 227,101 - 227,101
169,736 869,983 1,039,719 1,039,719
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
169,736 869,983 1,039,719 1,039,719
計 -
セグメント損失（△） △ 132,671 △ 52,982 △ 185,653 △ 110,176 △ 295,829
（注）１ セグメント損失の調整額△110,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「リアルアセット事業」セグメントにおいて、匿名組合出資したことにより、都立大学Ⅰ匿名組合及び
都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とし、また株式の取得により㈱サテライト名古屋を連結子会社としたこ
とに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、第３四半期連結累計期間において214,377千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 127,644 － 127,644 － 127,644
ホテル業 － 776,553 776,553 － 776,553
不動産業 － 722,784 722,784 － 722,784
顧客との契約から生じる収益 127,644 1,499,337 1,626,982 － 1,626,982
その他の収益 24,853 24,853 － 24,853
127,644 1,524,191 1,651,836 1,651,836
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
127,644 1,524,191 1,651,836 1,651,836
計 －
セグメント損失（△） △ 223,616 △ 176,272 △ 399,889 △ 115,939 △ 515,828
（注）１ セグメント損失の調整額△115,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
6円97銭 △80円95銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 61,284 △722,800
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 61,284 △722,800
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,797,473 8,928,555
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
6円81銭 －
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数 207,864株 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 克 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福 田 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会
社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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