株式会社フレアス 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 竜哉
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,182,187 3,371,756 4,174,557
経常利益 (千円) 236,687 23,536 223,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 166,647 △ 8,524 147,853
期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 166,647 △ 8,524 147,853
純資産額 (千円) 1,734,788 1,701,601 1,718,935
総資産額 (千円) 3,504,126 3,979,351 3,390,360
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 71.36 △ 3.63 63.30
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.27 － 62.39
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 49.32 42.32 50.42
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.95 6.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が
見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の影響、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス第８波では、当社グループの施術師の感
染による訪問サービスの中止も第７波に引き続き発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である
看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層
拡充いたしました。
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,371,756 千円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は 17,727 千円
（前年同四半期営業利益199,873千円）、経常利益は 23,536 千円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 8,524 千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益166,647千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第２四半期連結累計期間より、「その他の事業」に
含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたし
ました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第８波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の
施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、
従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってま
いりました。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、微減となりました。また、今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどし
た結果、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は2,431,588千円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は559,940千円（前年同四半
期比12.4％減）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が９件あり、当
第３四半期連結累計期間末における加盟店数は282拠点（前年同四半期末比9.3％増）となりました。当第３四半
期連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加した結果、増収増
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益となりました。
以上の結果、売上高は503,348千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は141,139千円（前年同四半
期比2.5％増）となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力
し、費用が先行して発生いたしました。当第３四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸、
フレアス看護小規模多機能越谷及びスカイハート看護小規模多機能鵜の森の開設により、４拠点となりました。
以上の結果、売上高は100,878千円（前年同四半期は―千円）、セグメント損失は120,393千円（前年同四半期
比556.5％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進する
ことで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は335,940千円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント損失は4,618千円（前年同四半期
比72.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,800,916 千円（前期比7.7％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金が 1,070,790 千円（前期比11.8％減）、売掛金が 1,131,025 千円（前期比18.6％増）及び立替金が
501,146 千円（前期比32.2％増）であります。
また、固定資産は、 1,178,434 千円（前期比49.2％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が 518,669 千円
（前期比274.2％増）、のれんが 217,367 千円（前期比7.4％減）、契約関連無形資産が 240,384 千円（前期比6.7％
減）及び投資その他の資産が 132,064 千円（前期比21.1％増）であります。
この結果、総資産は 3,979,351 千円（前期比17.4％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 793,315 千円（前期比4.5％減）となりました。主な内訳は、1年
内償還予定の社債が10,000千円（前期比90.0％減）及び未払法人税等が 492 千円（前期比99.6％減）となる一方で未
払金が 160,571 千円（前期比27.8％増）及び１年内返済予定の長期借入金 364,752 千円（前期比24.6％増）によるも
のであります。
また、固定負債は 1,484,434 千円（前期比76.6％増）となりました。主な内訳は、長期借入金が 875,618 千円（前
期比45.3％増）及びその他固定負債が 495,720 千円（前期比305.6％増）であります。
この結果、負債合計は 2,277,750 千円（前期比36.3％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,701,601 千円（前期比1.0％減）となりました。主な内訳
は、資本金が 295,722 千円（前期比1.3％増）、資本剰余金が 285,722 千円（前期比1.3％増）及び利益剰余金が
1,102,489 千円（前期比2.9％減）であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,352,600 2,352,600
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,352,600 2,352,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 2,352,600 － 295,722 － 285,722
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,518
2,351,800
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
800
発行済株式総数 2,352,600 － －
総株主の議決権 － 23,518 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓 2022年９月１日
代表取締役社長 取締役副社長ＣＯＯ 関根 竜哉 2022年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,521 1,070,790
売掛金 953,786 1,131,025
貯蔵品 8,477 12,956
立替金 379,053 501,146
その他 46,367 87,974
△ 1,568 △ 2,977
貸倒引当金
流動資産合計 2,600,637 2,800,916
固定資産
有形固定資産 138,612 518,669
無形固定資産
のれん 234,820 217,367
契約関連無形資産 257,692 240,384
49,544 69,949
その他
無形固定資産合計 542,056 527,701
投資その他の資産 109,053 132,064
固定資産合計 789,722 1,178,434
資産合計 3,390,360 3,979,351
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 100,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 292,854 364,752
未払金 125,598 160,571
未払法人税等 111,509 492
賞与引当金 57,943 32,574
142,997 224,925
その他
流動負債合計 830,902 793,315
固定負債
長期借入金 602,497 875,618
退職給付に係る負債 26,425 29,706
繰延税金負債 89,393 83,389
122,206 495,720
その他
固定負債合計 840,522 1,484,434
負債合計 1,671,424 2,277,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 291,924 295,722
資本剰余金 281,924 285,722
利益剰余金 1,135,711 1,102,489
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 1,709,490 1,683,864
新株予約権 9,444 17,736
純資産合計 1,718,935 1,701,601
負債純資産合計 3,390,360 3,979,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,182,187 3,371,756
1,573,017 1,728,502
売上原価
売上総利益 1,609,169 1,643,253
※１ 1,409,295 ※１ 1,660,981
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 199,873 △ 17,727
営業外収益
助成金収入 39,533 31,917
違約金収入 2,369 13,366
2,722 5,191
その他
営業外収益合計 44,626 50,475
営業外費用
支払利息 5,052 8,009
2,759 1,201
その他
営業外費用合計 7,812 9,210
経常利益 236,687 23,536
特別利益
35,241 －
事業譲渡益
特別利益合計 35,241 －
税金等調整前四半期純利益 271,928 23,536
法人税、住民税及び事業税
100,750 22,862
4,530 9,198
法人税等調整額
法人税等合計 105,281 32,061
四半期純利益又は四半期純損失(△) 166,647 △ 8,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
166,647 △ 8,524
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
166,647 △ 8,524
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 166,647 △ 8,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,647 △ 8,524
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にあります。当社グループでは、同感染症については、今後について社会活動や経済活動は緩やかに回復して
いくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り及び判定を行っておりま
す。
なお、同感染症の収束時期やその経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 31,980千円 50,282千円
18,520 〃 17,453 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 24,697 10.57 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表計
マッサージ
(注)１ (注)２ 上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 2,463,574 448,463 － 2,912,038 270,149 － 3,182,187
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,463,574 448,463 － 2,912,038 270,149 － 3,182,187
セグメント利益又は損失
639,362 137,692 △ 18,337 758,717 △ 16,979 △ 541,864 199,873
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表計
マッサージ
(注)１ (注)２ 上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 2,431,588 503,348 100,878 3,035,816 335,940 － 3,371,756
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,431,588 503,348 100,878 3,035,816 335,940 － 3,371,756
セグメント利益又は損失
559,940 141,139 △ 120,393 580,686 △ 4,618 △ 593,796 △ 17,727
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的
な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連
結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
マッサージフ
合計
マッサージ直 施設系介護
(注)
ランチャイズ 計
営事業 サービス
事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 2,463,450 ― ― 2,463,450 ― 2,463,450
フランチャイズロイヤルティ ― 198,932 ― 198,932 ― 198,932
その他のフランチャイズ加盟店
― 230,008 ― 230,008 ― 230,008
向けサービス
介護施設サービス ― ― ― ― ― ―
その他 124 ― ― 124 269,545 269,669
顧客との契約から生じる収益 2,463,574 428,941 ― 2,892,516 269,545 3,162,061
その他の収益 ― 19,522 ― 19,522 603 20,125
外部顧客への売上高 2,463,574 448,463 ― 2,912,038 270,149 3,182,187
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護
支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
マッサージフ
合計
マッサージ直 施設系介護
(注)
ランチャイズ 計
営事業 サービス
事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 2,431,588 ― ― 2,431,588 ― 2,431,588
フランチャイズロイヤルティ ― 236,211 ― 236,211 ― 236,211
その他のフランチャイズ加盟店
― 247,116 ― 247,116 ― 247,116
向けサービス
介護施設サービス ― ― 100,878 100,878 ― 100,878
その他 ― ― ― ― 334,200 334,200
顧客との契約から生じる収益 2,431,588 483,328 100,878 3,015,796 334,200 3,349,996
その他の収益 ― 20,019 ― 20,019 1,740 21,759
外部顧客への売上高 2,431,588 503,348 100,878 3,035,816 335,940 3,371,756
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護
支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス」を新たに報告セグ
メントとする区分変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連
結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
71円36銭 △３円63銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
166,647 △8,524
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 166,647 △8,524
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,335,444 2,347,851
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70円27銭 －円－銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
36,069 －
第４回新株予約権の発行
2021年６月29日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議により付与されたストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
クオプション
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権方式）
（株式数 50,000株）
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2023年１月16日開催の取締役会におきまして、2023年３月１日をもって、株式会社アンビスとの間で、事業
の一部を譲り受けることについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
①事業譲受の内容
株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。
②事業譲受の目的
当社は、「在宅マッサージサービス企業ではなく、在宅領域を総合的に支援する企業」を目指しており、あらゆる症
状に対しサービス提供できるよう、新規事業として終末期を最期までその人らしく過ごせるよう痛みや心のケアを目的
とした緩和ケアを行うホスピス事業に参入することといたしました。本件事業譲受けを通じて、株式会社アンビスのホ
スピス事業における経験と知見を譲受することで、今後当社が展開する新規事業の早期収益化に寄与できると判断した
ため、当該事業を譲受けることといたしました。
③譲受事業の経営成績
開示基準に該当しないため、当事者間での合意により経営成績については非開示とさせて頂きます。
④譲受事業に係る資産、負債の項目及び金額
当事者間での合意により経営成績については非開示とさせて頂きます。
⑤譲受価額及び決済方法
当事者間での合意により非開示とさせていただきます。また、決済方法は、事業譲受時に現金にて支払われます。
なお、本件の取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を予定しております。
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２．相手先の概要
名称 株式会社アンビス
所在地 東京都中央区八重洲２丁目７―２ 八重洲三井ビルディング４階
代表者の役職・指名 代表取締役 柴原 慶一
有料老人ホーム事業、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービ
事業内容
ス（居宅介護等）、コンサルティング事業、その他付随事業
資本金 10,000千円（2022年９月30日現在）
設立年月日 2013年９月11日
大株主及び持株比率 株式会社アンビスホールディングス（100.0％）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）当事者間での合意により財政状態については非開示とさせて頂きます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 丁 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月16日開催の取締役会において、2023年３月１日をもっ
て、株式会社アンビスとの間で、事業の一部を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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