トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
6,402,580 5,681,002 12,668,441
売上高 （千円）
208,229 112,979 346,170
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
123,012 100,813 130,680
（千円）
（当期）純利益
123,239 99,668 128,472
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
412,891 501,637 398,965
純資産額 （千円）
9,270,781 9,140,234 8,563,544
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
31.27 27.26 34.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
4.5 5.5 4.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
419,670
（千円） △ 248,379 △ 517,325
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 144,784 △ 93,676 △ 144,325
フロー
財務活動によるキャッシュ・
84,627 450,697
（千円） △ 348,414
フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,908,142 1,984,408 2,144,713
（千円）
末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
65.09 0.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制緩和や
感染症対策継続等により、社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエ
ネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高5,681,002千円（前年同期比11.3％減）、営業利益151,627千円（同34.4％減）、経常利益
112,979千円（同45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,813千円（同18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室
の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高3,388,607千円（前年同期比5.4％増）、営業利益157,824千円（同297.3％増）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は881ヶ所（前年同期より７ヶ所増、前連結会計年度末より９ヶ
所増）、車室数は31,682車室（前年同期より584車室減、前連結会計年度末より533車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築マンション１棟「トラストレジデンス八
女（福岡県八女市、40戸）」が竣工、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及
び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売も継続、合わせて42戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高1,146,194千円（前年同期比38.0％減）、営業損失21,522千円（前年同期は148,909千円の営
業利益）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション２棟「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日
市、58戸、2023年２月引渡予定）」及び「トラストネクサス生野町（山口県下関市、56戸、2023年５月引渡予
定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販
売総額134,000千円）」及び「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」を組成、完
売いたしました。
以上の結果、売上高257,064千円（前年同期比0.9％増）、営業利益3,597千円（同94.1％減）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高128,598千円（前年同期比5.3％減）、営業利益9,097千円（同24.0％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高254,241千円（前年同期比41.3％減）、営業利益7,236千円（前年同期は30,800千円の営業損
失）となりました。
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⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県
下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高506,332千円（前年同期比1.9％減）、営業利益10,887千円（前年同期は21,993千円の営業損
失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して590,795千円増加し、6,045,874
千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加942,757千円によるものであり
ます。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少159,104千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較
して14,106千円減少し、3,094,359千円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証
券の増加31,154千円であります。一方、主な減少要因は、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資
産のその他に含まれる車両運搬具の減少30,679千円、繰延税金資産の減少15,265千円であります。
この結果、総資産は9,140,234千円となり、前連結会計年度末に比べ、576,689千円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して232,396千円増加し、4,947,731
千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加502,800千円であります。一方、主な減少要因は、１年内
返済予定の長期借入金の減少175,443千円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少93,106千円によるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して241,621千円増加し、3,690,864千円となりました。主な増加要
因は、長期借入金の増加212,531千円であります。
この結果、負債合計は8,638,596千円となり、前連結会計年度末に比べ、474,017千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して102,671千円増加し、501,637千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,813千円
であります。主な減少要因は、剰余金の配当19,222千円であります。
この結果、自己資本比率は5.5％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して160,304千円減少
し、1,984,408千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、517,325千円のマイナス（前年同期は248,379千円のマイナス）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加額132,553千円、駐車場設備等の減価償却費171,700千
円、棚卸資産の増加による減少額862,282千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,676千円のマイナス（前年同期は144,784千円のマイナス）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出75,782千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、450,697千円のプラス（前年同期は84,627千円のプラス）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入611,000千円、長期借入金の返済による支出573,912千円、短期借入金の純
増加額502,800千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（グロース市場）
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
407,800 10.06
九州応援ファンド第１号組合
ル３Ｆ
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
398,300 9.82
九州応援ファンド第２号組合
ル３Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 305,800 7.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口・75551口）
トラストホールディングス従業
165,700 4.09
福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 124,500 3.07
株式会社ティーケーピー
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
123,800 3.05
九州応援ファンド第３号組合
ル３Ｆ
75,800 1.87
藤原 香代子 福岡市中央区
68,400 1.69
山川 修 福岡市南区
68,400 1.69
矢羽田 弘 福岡市南区
63,000 1.55
株式会社竹田商会 福岡市博多区上牟田１丁目17番21号
1,801,500 44.43
計 －
（注）１．当社は自己株式を1,149,388株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式305,800株
は自己株式には加算しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,149,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,051,200 40,512
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,204,500
発行済株式総数 － －
40,512
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、自己保有株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式
305,800株が含まれております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
1,149,300 1,149,300 22.08
トラストホールディングス －
５丁目15番18号
株式会社
1,149,300 1,149,300 22.08
計 － －
（注）１．上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式88株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社
株式305,800株は含まれておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
３．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は144,600株減少しております。
４．2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は66,000株減少しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 喜久田 匡宏 2022年12月26日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 山川 修 2022年12月26日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,212,330 2,053,226
現金及び預金
211,210 192,958
受取手形及び売掛金
339,498 273,917
販売用不動産
1,544,864 2,487,621
仕掛販売用不動産
69,224 46,496
商品及び製品
26,901 31,408
仕掛品
104,594 108,403
原材料及び貯蔵品
1,238,530 1,141,582
その他
△ 292,076 △ 289,740
貸倒引当金
5,455,079 6,045,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,012,404 1,007,749
建物及び構築物（純額）
707,411 707,411
土地
465,983 461,122
その他（純額）
2,185,799 2,176,284
有形固定資産合計
無形固定資産
62,233 53,833
のれん
119,589 106,551
その他
181,823 160,385
無形固定資産合計
740,842 757,689
投資その他の資産
3,108,465 3,094,359
固定資産合計
8,563,544 9,140,234
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
235,919 254,740
買掛金
2,000,200 2,503,000
短期借入金
1,462,650 1,287,207
１年内返済予定の長期借入金
124,919 119,228
リース債務
39,764 40,831
未払法人税等
7,509 6,309
資産除去債務
218,566 236,865
契約負債
625,806 499,548
その他
4,715,335 4,947,731
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,399,884 2,612,415
長期借入金
187,439 192,528
リース債務
88,193 95,277
退職給付に係る負債
19,723 22,005
株式給付引当金
111,174 150,250
資産除去債務
342,828 318,388
その他
3,449,243 3,690,864
固定負債合計
8,164,578 8,638,596
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 206,212
資本剰余金
351,215 432,806
利益剰余金
△ 596,094 △ 555,994
自己株式
402,205 506,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,239 △ 4,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,239 △ 4,384
398,965 501,637
純資産合計
8,563,544 9,140,234
負債純資産合計
12/24
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,402,580 5,681,002
売上高
5,119,937 4,542,181
売上原価
1,282,642 1,138,821
売上総利益
※ 1,051,642 ※ 987,193
販売費及び一般管理費
230,999 151,627
営業利益
営業外収益
583 718
受取利息
212 16
受取配当金
6,156 9,445
受取保険金
12,798 4,655
助成金収入
16,675 4,799
その他
36,425 19,634
営業外収益合計
営業外費用
52,376 48,096
支払利息
632
投資有価証券売却損 －
6,186 10,186
その他
59,196 58,282
営業外費用合計
208,229 112,979
経常利益
特別利益
20,679
固定資産売却益 －
4,219
－
関係会社株式売却益
4,219 20,679
特別利益合計
特別損失
5,701
固定資産売却損 －
3,070 1,105
減損損失
1,494
固定資産除却損 －
6,045
ゴルフ会員権売却損 －
13,574
－
リース解約損
29,886 1,105
特別損失合計
182,562 132,553
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,785 17,179
43,764 14,560
法人税等調整額
59,549 31,740
法人税等合計
123,012 100,813
四半期純利益
123,012 100,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
123,012 100,813
四半期純利益
その他の包括利益
227
△ 1,145
その他有価証券評価差額金
227
その他の包括利益合計 △ 1,145
123,239 99,668
四半期包括利益
（内訳）
123,239 99,668
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,562 132,553
税金等調整前四半期純利益
214,157 171,700
減価償却費
3,070 1,105
減損損失
8,400 8,400
のれん償却額
140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,335
1,504 3,136
株式給付引当金の増減額（△は減少）
5,384 7,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 795 △ 734
1,890 1,890
社債利息
50,486 46,205
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,219 －
632
投資有価証券売却損益（△は益） －
5,701
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,679
13,574
リース解約損 －
1,746 1,922
固定資産除却損
18,251
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 812,371 △ 862,282
383,114 18,821
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 90,833 △ 29,377
239,154 18,469
有形固定資産から棚卸資産への振替
58,714
△ 145,926
その他
18,946
小計 △ 427,155
利息及び配当金の受取額 583 718
利息の支払額 △ 49,826 △ 45,524
リース解約損の支払額 △ 13,574 －
△ 204,508 △ 45,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 248,379 △ 517,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,200 △ 1,200
24,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 183,210 △ 75,782
無形固定資産の取得による支出 △ 15,250 －
4,079 30,000
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 32,752
9,388
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,647 －
2,370 1,595
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 20,241 △ 3,551
20,046 3,168
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 8,471 △ 4,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
43,000
－
収入
6,350
△ 10,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,784 △ 93,676
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,960 502,800
短期借入金の純増減額（△は減少）
863,000 611,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 521,409 △ 573,912
リース債務の返済による支出 △ 172,023 △ 70,068
配当金の支払額 △ 41,280 △ 19,122
△ 394,618 －
自己株式の取得による支出
84,627 450,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308,535 △ 160,304
現金及び現金同等物の期首残高 2,217,783 2,144,713
△ 1,105 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,908,142 ※ 1,984,408
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運
搬具18,469千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、13,768千円は
売上原価に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2022年11月14日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 66,000株
（３）処分価額 １株につき318円
（４）処分総額 20,988,000円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（業務執行取締役） ４名 30,000株
当社子会社取締役 ８名 36,000株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
（医）信和会（リース債務） 22,127千円 （医）信和会（リース債務） 14,713千円
（医）心和会（リース債務） 5,458 （医）心和会（リース債務） 4,927
計 27,585 計 19,640
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 417 千円 △ 2,335 千円
12,020 5,786
退職給付費用
1,656 1,562
株式給付引当金繰入額
267,283 217,989
給与手当
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,974,559千円 2,053,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △66,417 △68,817
現金及び現金同等物 1,908,142 1,984,408
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 40,691 8.2 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 19,222 5.0 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果
により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が596,158千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 19,222 5.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月31日
普通株式 20,275 5.0 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
3,214,174 1,846,847 21,067 25,620 433,252 5,540,962
ら生じる収益
その他の収益
－ 1,590 233,690 110,112 － 345,392
（注）５
外部顧客への
3,214,174 1,848,437 254,757 135,732 433,252 5,886,354
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,703 11,685 16,238 － － 29,626
振替高
計 3,215,878 1,860,122 270,996 135,732 433,252 5,915,981
セグメント利益
39,719 148,909 60,546 11,963 △ 30,800 230,339
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
516,225 6,057,187 － 6,057,187
ら生じる収益
その他の収益
－ 345,392 － 345,392
（注）５
外部顧客への
516,225 6,402,580 － 6,402,580
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 62,941 92,568 △ 92,568 －
振替高
計 579,167 6,495,148 △ 92,568 6,402,580
セグメント利益
△ 21,993 208,345 22,654 230,999
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去266,299千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△240,645千円及び棚卸資産等の調整額△2,998千円が含まれております。
全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメン
トごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等
及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
3,388,607 1,143,100 24,729 14,336 254,241 4,825,015
ら生じる収益
その他の収益
－ 3,094 232,334 114,261 － 349,690
（注）４
外部顧客への
3,388,607 1,146,194 257,064 128,598 254,241 5,174,706
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 268 11,766 13,817 － 183 26,035
振替高
計
3,388,875 1,157,960 270,881 128,598 254,425 5,200,741
セグメント利益
157,824 △ 21,522 3,597 9,097 7,236 156,234
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
△ 36
506,332 5,331,347 5,331,311
ら生じる収益
その他の収益
－ 349,690 － 349,690
（注）４
外部顧客への
506,332 5,681,038 △ 36 5,681,002
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 63,162 89,197 △ 89,197 －
振替高
計 569,495 5,770,236 △ 89,233 5,681,002
セグメント利益
10,887 167,121 △ 15,494 151,627
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去248,432千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△262,257千円及び棚卸資産等の調整額△1,669千円が含まれております。
全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等
及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 31円27銭 27円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 123,012 100,813
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
123,012 100,813
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,933,871 3,697,840
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………20,275千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月28日
（注）１．2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めておりま
す。
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホール
ディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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