オーミケンシ株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オーミケンシ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オーミケンシ株式会社(E00531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 オーミケンシ株式会社
【英訳名】 OMIKENSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙口 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 （０６）６２０５－７３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大野 泰由
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 （０６）６２０５－７３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大野 泰由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,071 2,296 3,980
売上高 （百万円）
60 31
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,029 △ 710 △ 375
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,052 △ 869 △ 390
3,138 2,930 3,799
純資産額 （百万円）
21,825 20,121 22,384
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 158.53 △ 110.16 △ 56.90
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
14.4 14.6 17.0
自己資本比率 （％）
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 60.25 △ 23.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復基調は続いておりますが、新型コロナウイルス
感染症の収束が見通せない中、半導体不足の長期化や原燃料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価の上昇や未
だ沈静化が見えないウクライナ危機等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の
実行により収益改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,296百万円(前年同四半期比25.2%
減）となり、営業損失108百万円(前年同四半期は営業利益100百万円）、経常利益60百万円(前年同四半期は経常損
失8百万円）、減損損失772百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円(前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失1,029百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①繊維
繊維部門につきましては、売上高1,246百万円(前年同四半期比36.3%減）、セグメント損失46百万円(前年同四半
期は121百万円のセグメント利益）となりました。
②不動産
不動産部門につきましては、売上高744百万円(前年同四半期比1.8%増）、セグメント利益466百万円(前年同四半
期比1.2%増）となりました。
③食品
食品部門につきましては、売上高112百万円(前年同四半期比8.7%減）、セグメント損失42百万円(前年同四半期
は37百万円のセグメント損失）となりました。
④その他
その他部門につきましては、売上高193百万円(前年同四半期比25.7%減）、セグメント損失40百万円(前年同四半
期は15百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産や土地の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,263百万
円減少し、20,121百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少し、17,190百万円となり
ました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、2,930百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 11,000,000
計 24,000,000
（注） 当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は35,000,000株となりますが、当社定款に定める発行可能
株式総数は24,000,000株としております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致につ
いては、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,602,459 6,602,459
普通株式
スタンダード市場 100株
Ａ種優先株式
（注１～７）
（行使価額修正
2,000,000 2,000,000
－ 単元株式数
条項付新株予約
1,000株
権付社債等）
8,602,459 8,602,459
計 － －
（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、以下のとおりであります。
１．Ａ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加しま
す。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。
修正の基準：東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値
詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のと
おりであります。
修正の頻度：１年に１回
取得価額の下限：当初取得価額の80％
２．Ａ種優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、2011年４月１日以降、権利者の意思に
かかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の
内容(16）取得条項に記載のとおりであります。
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３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）種類株式の名称 オーミケンシ株式会社Ａ種優先株式
（以下「Ａ種優先株式」という。）
(2）発行株式数 Ａ種優先株式 11,000,000株
(3）発行価額 １株につき500円
(4）発行価額の総額 5,500,000,000円
(5）発行価額中資本に組入れない額 １株につき250円
(6）資本組入額の総額 2,750,000,000円
(7）申込期日 2004年３月29日
(8）払込期日 2004年３月29日
(9）配当起算日 2004年３月30日
(10）発行方法 第三者割当ての方法により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 三菱
ＵＦＪ銀行）に4,900,000株、株式会社みずほコーポレート銀行（現
みずほ銀行）に3,200,000株、東洋商事株式会社に2,000,000株、株式
会社三井住友銀行に900,000株を割当てる。
(11）継続保有に関する事項 該当なし
(12）優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）ま
たはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配
当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ
種優先中間配当金を控除した額とする。
(イ)優先配当金の額
１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの
事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。た
だし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日お
よび最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の
結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。
Ａ種優先配当年率は、2004年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日まで
の各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％
「配当年率修正日」は、2004年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営
業日を配当年率修正日とする。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、2004年３月31日までは2004年３月30日（配当起算日）におい
て全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、そ
れ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点
において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数
値の平均値をいうものとする。2004年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀
行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀
行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間
市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）に
よって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて
用いるものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を四捨五入する。
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(ロ)累積条項
2005年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質
権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ
種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当
金」という。）は、Ａ種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に
先立って支払われるものとする。2006年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけ
るＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(13）優先中間配当金
当会社は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１ま
たは１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(14）残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主ま
たは普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(15）現金を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、2011年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能
期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求が
なされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定
を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500
円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間
の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額
を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、
優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法によ
り決定する。
(16）取得条項
当会社は、2011年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわら
ず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法によ
り行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先
配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日
割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とす
る。
(17）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(18）株式の併合または分割
当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わ
ない。
(19）新株引受権等の付与
当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、ま
た、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
(20）取得請求と普通株式の交付
Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得す
るのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。
(イ)取得を請求することができる期間
Ａ種優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が
取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。
(ロ)取得の条件
Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優
先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。
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(a）当初取得価額
当初取得価額は、2004年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を
除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。
(b）取得価額の修正
取得価額は、2009年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、
各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）
の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）
の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整
事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整され
る。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、
下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当
初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取
得価額をもって修正後取得価額とする。
(c）取得価額の調整
Ⅰ Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得
価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ｉ 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を
処分する場合を含む。）
調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通
株式数」に算入される。
ⅱ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余
金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普
通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結
の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金
の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを
適用する。
ⅲ 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式
の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行
価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資され
る財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整
式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合は
その日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使され
たものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。
Ⅱ 上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必
要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。
Ⅲ 取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱ
ただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、
取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
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Ⅳ 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得
価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその
日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の
発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普
通株式数から控除される。
Ⅴ 取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合に
は、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円
ⅲ 上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求ま
たは上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得
価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当
該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計
額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）
Ⅵ 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発
生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
Ａ種優先株主が取得請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額の総額
取得請求により交付
＝
すべき普通株式数
取得価額
取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨
てる。
(ニ)取得の請求により交付する株式の内容
当会社普通株式
(ホ)取得請求受付場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(ヘ)取得請求の効力の発生
取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に
到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要し
ないものとする。
(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、
取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただ
し、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業
年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを
支払う。
(21）優先順位
当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同
順位とする。
４．（1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、2007年9月10日に取締役会決議に基づく買取
り及び消却を行なっております。
(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。
(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであ
り、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。
５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当はありません。
６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当はありません。
７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当はありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 8,602 － 100 － 25
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）② 発行済株
2,000,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － 式」の「内容」の記載
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,588,900 65,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
8,359
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
8,602,459
発行済株式総数 － －
65,889
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
オーミケンシ株式
5,200 5,200 0.06
－
町４－１－１
会社
5,200 5,200 0.06
計 - －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における保有自己株式数は5,296株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,105 2,232
現金及び預金
※２ 213
356
受取手形、売掛金及び契約資産
547 602
商品及び製品
6 6
仕掛品
118 90
原材料及び貯蔵品
244 243
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
4,373 3,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,559 16,210
土地
292 355
その他（純額）
17,851 16,566
有形固定資産合計
無形固定資産 2 11
投資その他の資産
205 225
その他
△ 58 △ 74
貸倒引当金
147 150
投資その他の資産合計
18,000 16,728
固定資産合計
繰延資産
10 7
社債発行費
10 7
繰延資産合計
22,384 20,121
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 316
304
支払手形及び買掛金
8,575 2,393
短期借入金
140 150
１年内償還予定の社債
5 0
未払法人税等
26 12
賞与引当金
785 479
その他
9,837 3,351
流動負債合計
固定負債
265 185
社債
735 6,505
長期借入金
5,754 5,310
繰延税金負債
97 104
役員退職慰労引当金
12 3
環境対策引当金
342 290
退職給付に係る負債
1,538 1,439
その他
8,747 13,838
固定負債合計
18,584 17,190
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
5,829 5,829
資本剰余金
利益剰余金 △ 832 △ 1,542
△ 4 △ 4
自己株式
5,092 4,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 10
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 3
△ 1,300 △ 1,457
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,292 △ 1,451
3,799 2,930
純資産合計
22,384 20,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,071 2,296
売上高
1,994 1,408
売上原価
1,077 887
売上総利益
977 995
販売費及び一般管理費
100
営業利益又は営業損失（△） △ 108
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
42 309
為替差益
33 51
助成金収入
15 15
その他
94 379
営業外収益合計
営業外費用
166 159
支払利息
36 50
その他
202 210
営業外費用合計
60
経常利益又は経常損失（△） △ 8
特別利益
489
－
固定資産売却益
489
特別利益合計 －
特別損失
2 11
固定資産廃棄損
97 772
減損損失
708 430
事業撤退損
808 1,214
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 327 △ 1,154
法人税、住民税及び事業税 6 1
695
△ 445
法人税等調整額
702
法人税等合計 △ 443
四半期純損失（△） △ 1,029 △ 710
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,029 △ 710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,029 △ 710
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
△ 21 △ 156
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22 △ 158
四半期包括利益 △ 1,052 △ 869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,052 △ 869
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 142 百万円 24 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
－百万円
受取手形 2百万円
支払手形 － 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 34百万円 22百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、資本金の額 3,205百万円のうち、3,105百万円を減少し、資本金の額が100百万円、資本準備金の額 875
百万円のうち、850百万円を減少し、資本準備金の額が25百万円となっております。それぞれ発行済株式総数を変
更せず、減少する資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替えております。
また、当社は、法人税等調整額の計上等により利益剰余金が減少いたしました 。 この結果 、 当第３四半期連結累計
期間において利益剰余金が1,029百万円減少し 、 当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,486百万円
となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、減損損失の計上等により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て利益剰余金が710百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,542百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
繊維 不動産 食品 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,957 730 123 2,811 260 3,071 3,071
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計
1,957 730 123 2,811 260 3,071 3,071
－
セグメント利益又は損失（△）
121 460 544 529 100
△ 37 △ 15 △ 428
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セ
グメントに配賦していない全社費用△446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦
されていない減損損失（45百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
繊維 不動産 食品 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,246 744 112 2,102 193 2,296 2,296
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計
1,246 744 112 2,102 193 2,296 2,296
－
セグメント利益又は損失（△）
466 377 337
△ 46 △ 42 △ 40 △ 446 △ 108
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セ
グメントに配賦していない全社費用△465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦
されていない減損損失（768百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであり、うち765百万円は2022年
10月に売却した土地に係るものであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維 不動産 食品 計
繊維原料 1,485 － － 1,485 － 1,485
繊維製品 472 － － 472 － 472
食品 － － 123 123 － 123
その他 － － － － 260 260
顧客との契約から生じ
1,957 － 123 2,080 260 2,340
る収益
－ 730 － 730 － 730
その他の収益
1,957 730 123 2,811 260 3,071
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維 不動産 食品 計
繊維原料 726 － － 726 － 726
繊維製品 519 － － 519 － 519
食品 － － 112 112 － 112
その他 － － － － 193 193
顧客との契約から生じ
1,246 － 112 1,358 193 1,551
る収益
－ 744 － 744 － 744
その他の収益
1,246 744 112 2,102 193 2,296
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含ん
でおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 158円53銭 110円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 1,029 710
普通株主に帰属しない金額（百万円） 15 16
（うち優先配当額（百万円）） (15) (16)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,045 726
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,597 6,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
オーミケンシ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーミケンシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
オーミケンシ株式会社(E00531)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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