ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,877,132 6,644,345 25,170,060
経常利益 (千円) 253,885 278,720 1,549,229
親会社株主に帰属する
(千円) 215,725 149,818 643,104
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,046 180,976 736,990
純資産額 (千円) 8,107,566 8,286,457 8,374,426
総資産額 (千円) 17,101,304 17,455,419 16,915,534
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.47 14.89 63.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.3 44.6 45.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリュー
ション分野の一部を担う株式会社シー・エル・シーを、ＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として吸収
合併しております。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う株
式会社シー・エル・シーを、ＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は限定的でありますが、依然として収束時期が不透明であ
ることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2022年10月１日 ～ 2022年12月31日 ）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて、一部に弱さがみられるものの緩
やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、金融資本市場の変
動等の影響、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う供給制約等、依然として先行き不透明な状況下で推移いた
しました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク・
リモートワークの導入特需は一巡しましたが、ＩｏＴ（※１）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速によるＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技
術者不足は常態化しており、人材確保とリスキリングの浸透が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、
2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を
企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付
にてＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。
また、前連結会計年度において、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会
を設置し、2022年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は6,644百万円 （前年同期比 13.1％増 ）、 営業利益は
267百万円 （前年同期比 16.2％増 ）、 経常利益は278百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となりました。なお 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 149百万円 （前年同期比 30.6％減 ）となりましたが、これは、前年同期においてグ
ループ内再編に伴う合併消滅会社の欠損金に対する繰延税金資産を一時で計上したことにより税金費用がマイナ
スとなった特殊要因があったことによるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、 売上高は5,452百万円 （前年同期比 12.9％増 ）となり、 セグメント利
益は170百万円 （前年同期比 35.2％増 ）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
ＣＡＳＥ （※２）による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が堅調に推移した他、カメラ・セ
ンサー系開発案件、ネットワーク案件が増大いたしました。また、医療関連分野においてＭＲＩ装置向けコン
トローラの販売が好調に推移いたしました。加えて、大型複合機等事務機器関連分野において電子部品の価格
高騰が依然継続しているものの、供給不足であった部品の入手が生産に繋がり、前期より注文残となっていた
プリンタコントローラの増産等、売上に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は3,423百万円 （前年同期比 13.2％増 ）となりました。
・ビジネスソリューション
企業の継続的なＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移
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いたしました。また、生損保向け汎用機ソフトウェアプロダクトの販売が伸長した他、キッティング業務等の
請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は2,028百万円 （前年同期比 12.4％増 ）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、 売上高は633百万円 （前年同期比 29.9％増 ）となり、 セグ
メント利益は38百万円 （前年同期比 30.3％増 ）となりました。
重機・建機向けＩｏＴ関連開発が堅調に推移したことに加え、位置情報ソリューションの販売が堅調に推移い
たしました。また、通信事業において新規取引先の開拓により、収益に大きく寄与いたしました。加えて、これ
まで研究開発を進めてきた要素技術を活用した太陽光発電所におけるＡＩ保安システムを開発し、売上に寄与い
たしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、 売上高570百万円 (前年同期比 1.0％減 )となり、 セグメン
ト利益は45百万円 (前年同期比 38.7％減 )となりました。
市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、産業・インフラ・ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続
き強く、引き合いが継続したことに加え、基板案件が堅調に推移いたしました。 一方で、利益率の高いスポット
案件を受注した前年同期に対して、小規模ではあるものの一部不採算案件の発生により受注損失引当金を計上し
たこと等から、セグメント利益は減少いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネット
に接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２） ＣＡＳＥ：
「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 17,455百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 539百万円増
加 いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金323百万円の減少の一方で、電子記録債権355百万円、棚卸資産309百万
円、その他255百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ 620百万円の増加 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産 １百万円の増加 、無形固定資産 48百万円の減少 、投資その他の資産 33
百万円の減少 により、前連結会計年度末に比べ 80百万円の減少 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 9,168百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 627百万円増
加 いたしました。
流動負債につきましては、未払法人税等165百万円、賞与引当金403百万円の減少の一方で、買掛金522百万円、
電子記録債務331百万円、その他477百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ 833百万円の増加 となりまし
た。
固定負債につきましては、長期借入金211百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ 205百万円の減少 と
なりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,286百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 87百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円を計上した一方で、配当金の支払161
百万円や非支配株主持分の減少103百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 44.6％ （前連結会計年度末は 45.9％ ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 81百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 10,322,400 10,322,400 社における標準となる株式
プライム市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 10,322,400 10,322,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 10,322,400 ― 2,091,897 ― 3,527,532
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
259,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,577 ―
10,057,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,577 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＰＣＩホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
259,800 － 259,800 2.52
株式会社 21番19号
計 ― 259,800 － 259,800 2.52
(注) 上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,966 2,306,125
受取手形、売掛金及び契約資産 4,779,257 4,613,183
電子記録債権 1,344,586 1,700,463
棚卸資産 1,627,621 1,937,403
未収還付法人税等 26,038 214,703
※１ 798,451 ※１ 1,054,076
その他
流動資産合計 11,205,922 11,825,955
固定資産
有形固定資産 952,359 953,624
無形固定資産
のれん 2,150,607 2,105,991
111,350 107,958
その他
無形固定資産合計 2,261,957 2,213,950
※１ 2,495,295 ※１ 2,461,888
投資その他の資産
固定資産合計 5,709,612 5,629,463
資産合計 16,915,534 17,455,419
負債の部
流動負債
買掛金 2,091,271 2,613,560
電子記録債務 888,030 1,219,192
１年内返済予定の長期借入金 872,364 872,573
未払金 506,466 590,445
未払法人税等 174,844 9,262
賞与引当金 532,490 129,392
役員賞与引当金 20,665 4,004
受注損失引当金 － 5,611
アフターコスト引当金 3,741 1,483
1,419,412 1,897,064
その他
流動負債合計 6,509,286 7,342,590
固定負債
長期借入金 1,052,747 841,656
役員退職慰労引当金 15,730 17,638
退職給付に係る負債 128,891 128,713
資産除去債務 457,218 457,818
377,234 380,544
その他
固定負債合計 2,031,820 1,826,370
負債合計 8,541,107 9,168,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,670,161 3,674,025
利益剰余金 2,388,876 2,377,694
△ 337,933 △ 337,933
自己株式
株主資本合計 7,813,002 7,805,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,513 28,665
△ 43,314 △ 54,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,827 △ 26,323
新株予約権
47,790 52,215
558,461 454,880
非支配株主持分
純資産合計 8,374,426 8,286,457
負債純資産合計 16,915,534 17,455,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,877,132 6,644,345
4,404,122 5,216,406
売上原価
売上総利益 1,473,009 1,427,939
販売費及び一般管理費 1,242,334 1,159,977
営業利益 230,675 267,961
営業外収益
受取利息及び配当金 17,949 16,509
助成金収入 1,831 1,464
保険解約返戻金 10,543 －
3,041 844
その他
営業外収益合計 33,366 18,819
営業外費用
支払利息 2,658 1,829
為替差損 6,580 5,763
917 467
その他
営業外費用合計 10,155 8,060
経常利益 253,885 278,720
特別損失
固定資産除却損 105 1,042
投資有価証券償還損 1,520 －
703 －
その他
特別損失合計 2,329 1,042
税金等調整前四半期純利益 251,556 277,678
法人税、住民税及び事業税
2,995 2,278
△ 80,267 112,927
法人税等調整額
法人税等合計 △ 77,271 115,206
四半期純利益 328,828 162,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 113,102 12,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,725 149,818
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 328,828 162,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,292 30,178
△ 16,074 △ 11,674
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,217 18,504
四半期包括利益 346,046 180,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,943 168,322
非支配株主に係る四半期包括利益 113,102 12,653
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シー・エル・シーは、2022年10月１日付で当社の連
結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産（その他） 978 千円 956 千円
投資その他の資産 430 430
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,200,000 5,200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 46,422 千円 40,523 千円
のれんの償却額 50,555 44,615
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
( 決議 ) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩｏＴ／ＩｏＥ
ＩＴ
半導体トータル
(注)１ 計上額
ソリューション
ソリューション ソリューション 計
(注)２
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,829,786 471,260 576,085 5,877,132 － 5,877,132
セグメント間の内部売上高
807 16,457 － 17,265 △ 17,265 －
又は振替高
計 4,830,593 487,718 576,085 5,894,397 △ 17,265 5,877,132
セグメント利益 126,435 29,226 73,486 229,148 1,527 230,675
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 166,151千円 及び全社費用 △
169,481千円 、その他調整額 4,857千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 29,108 19,433 2,013
当第１四半期連結会計期間末残高 1,452,862 842,526 605
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
(注)１ 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,451,861 622,170 570,313 6,644,345 － 6,644,345
セグメント間の内部売上高
659 11,559 － 12,218 △ 12,218 －
又は振替高
計 5,452,520 633,729 570,313 6,656,564 △ 12,218 6,644,345
セグメント利益 170,919 38,072 45,033 254,025 13,936 267,961
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 186,252千円 及び全社費用 △
176,774千円 、その他調整額 4,458千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 25,380 19,143 90
当第１四半期連結会計期間末残高 1,339,991 765,757 242
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 2,579,473 117,975 570,127 3,267,576
プロダクト 1,792,549 59,838 4,869 1,857,257
サービス 385,402 293,447 1,088 679,937
その他 72,361 － － 72,361
顧客との契約から生じる収益 4,829,786 471,260 576,085 5,877,132
外部顧客への売上高 4,829,786 471,260 576,085 5,877,132
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 2,694,368 229,464 553,819 3,477,653
プロダクト 2,295,231 88,981 15,513 2,399,726
サービス 386,904 301,171 970 689,046
その他 75,356 2,552 10 77,919
顧客との契約から生じる収益 5,451,861 622,170 570,313 6,644,345
外部顧客への売上高 5,451,861 622,170 570,313 6,644,345
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円47銭 14円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,725 149,818
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,725 149,818
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,048 10,062
2021年11月26日開催の
取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
第５回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 800個
( 普通株式 80,000株 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2022年10月１
日 から 2022年12月31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2022年10月１日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年12月31
日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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