石光商事株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 34,888,368 44,504,455 46,729,996
経常利益 (千円) 873,407 1,311,728 793,981
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 562,605 797,597 532,646
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 649,329 544,442 650,106
純資産額 (千円) 12,780,648 13,219,748 12,753,969
総資産額 (千円) 30,909,195 38,384,771 30,846,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.99 103.34 69.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.4 27.1 32.6
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.17 29.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急激な感染再拡大が見られたもの
の、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方、ウクライナ問題等
に起因する世界的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
海外に関しては、米国や欧州において高インフレと利上げの影響に注目が集まり、さらにウクライナ問題の長
期化も懸念されております。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和後、新型コロナウイルスの感染が拡大してお
り、景気は総じて足踏みないし減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限もなく売上高は回復傾
向にあるものの、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の客足は鈍く、加えてエネルギー価格や原材料の高騰
及び人件費の上昇等によって厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、日米の金融
政策の違いに関する思惑からドル高円安傾向が強まり、一時151円台まで円安が進んだものの、期末にかけて米国
の利上げペース減速の思惑や日本の長期金利の変動許容幅が拡大されたことも相まって、12月末は132円台となり
ました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、最大生産国
であるブラジルの降霜懸念や降雨過不足懸念、収穫量予測、また世界の需給状況を背景に乱高下を繰り返してい
ます。８月には最大240セント付近まで上昇しましたが、10月に200セントをきってからは150セントから170セン
トの間で動いており、12月末では167.30セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「SHINE 2024」をスタートさせました。これ
は、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長
や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化していく世の中の動
きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指
します。
当第３四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、 売上高は
44,504百万円 （前年同期比27.6％増加） 、 売上総利益は5,933百万円 （前年同期比12.2％増加） 、 営業利益は
1,199百万円 （前年同期比43.2％増加） 、 経常利益は1,311百万円 （前年同期比50.2％増加） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は797百万円 （前年同期比41.8％増加） となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度よ
り国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいております。
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各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が上昇し、売上高が大幅に増加いたしました。
また、輸出や、自家焙煎店、量販店などの家庭用ルートが好調で販売量が増加し、加えてコロナが落ち着き始
めたことにより業務用卸への販売も回復傾向にあることも売上高の増加を支えました。
飲料原料は、円安により販売価格が上がっていることに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことによ
り売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比44.9％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
WITHコロナが浸透したことにより外食関連の業務用の受注が増加しております。また、コーヒー相場高騰及び
円安の影響によりバルク原料の販売価格が上昇し、売上高が増加いたしました。また、製造ラインを増設したこ
とによりコーヒーバッグの販売量が順調に増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比29.1％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は 17,134百万円 と前年同期比 34.8％ の増加となり、売上総
利益は 2,501百万円 と前年同期比 6.9％ の増加となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けのフルーツ缶詰等の販売が増加したこと
に加え、価格改定が進んだことにより売上高は前年同期比20.2％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが本格化し、量販惣菜業態、小売業態及び外食業態への販売が増
加したことに加え、外食向け大型商品の価格改定が進んだこともあり売上高は前年同期比43.1％増加いたしまし
た。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同
期比13.1％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比21.1％増加いたしました。
2) 水産
水産は、新型コロナウイルスの行動制限の緩和による外食業界の復調、及び観光地宿泊施設等の需要回復の影
響によりエビ商品の販売が増加したことに加え円安による販売単価上昇により売上高が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比19.6％増加いたしました。
3) 調理冷食
調理冷食は、想定を上回る早いペースでの円安に一部商品の価格改定が間に合わず売上高に影響が出る結果と
なりました。一方で一部の量販店では、鶏肉原料の需要が堅調に推移いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比7.0％増加いたしました。
4) 農産
生鮮野菜は、台湾向けの国産玉葱の輸出が本格化し大幅に売上高が増加いたしました。また中国産玉葱の輸入
販売におきましては、既存得意先の販売シェアが増加したことに加え、円安による販売単価上昇により売上高が
大きく増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大及び新規得意先開拓が進み、れんこん加工品、唐辛子の販売が増
加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比30.2％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は 20,584百万円 と前年同期比 20.3％ の増加となり、売上総利益は 2,461
百万円 と前年同期比 10.4％ の増加となりました。
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③ 海外事業
日本からの食品輸出事業に関しては、輸出先国でのWITHコロナ政策の浸透により、家庭用商品から飲食店向け
業務用食材へ需要が大きくシフトしていく環境にあります。そうしたなか、当社の主たる販売ルートで業務用食
材にて新たな商機が生まれましたが、商品価格上昇が続く状況下で、新たな需要獲得には至りませんでした。一
方、上海の都市封鎖を独自の物流網を構築して乗り切った中国の現地法人では、中国国内向けの出荷量をさらに
伸ばし、売上高・収益を大きく引き上げました。
その結果、海外事業の売上高は 6,785百万円 と前年同期比 33.8％ の増加となり、売上総利益は 971百万円 と前年
同期比 34.7％ の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ7,537百万円増加 の 38,384百万円 となりまし
た。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権4,061百万円及び棚卸資産2,336百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ7,072百万円増加 の 25,165百万円 となりました。その主な内容は、借入金
4,106百万円の増加及び期末日休日要因の影響に伴う仕入債務2,232百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ465百万円増加 の 13,219百万円 となりました。その主な内容は、親会社株
主に帰属する四半期純利益797百万円及び非支配株主持分119百万円の増加と繰延ヘッジ損益429百万円の減少、配当
金の支払額107百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更
及 び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 277,800
普通株式 7,718,000
完全議決権株式(その他) 77,180 ―
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,180 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 277,800 ― 277,800 3.47
石光商事㈱
計 ― 277,800 ― 277,800 3.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,263,001 5,254,227
※１ 10,036,917 ※２ 14,098,809
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,444,059 7,674,754
未着商品 1,740,262 1,541,508
仕掛品 9,572 34,975
原材料及び貯蔵品 648,687 927,509
その他 1,139,806 859,334
△ 28,245 △ 14,676
貸倒引当金
流動資産合計 23,254,062 30,376,442
固定資産
有形固定資産
土地 2,562,471 3,156,471
3,597,645 3,393,468
その他（純額）
有形固定資産合計 6,160,116 6,549,939
無形固定資産 205,980 185,683
投資その他の資産
投資有価証券 698,049 722,905
その他 636,226 681,795
△ 111,793 △ 135,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,222,483 1,269,130
固定資産合計 7,588,580 8,004,753
繰延資産 4,309 3,575
資産合計 30,846,952 38,384,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,886,181 8,118,351
短期借入金 4,120,000 7,980,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,323,140 1,364,759
未払法人税等 171,067 201,387
賞与引当金 215,036 171,915
役員賞与引当金 12,397 19,351
2,104,573 3,052,457
その他
流動負債合計 13,888,395 20,964,223
固定負債
社債 204,000 176,000
長期借入金 2,425,560 2,630,799
退職給付に係る負債 386,164 402,397
役員退職慰労引当金 9,933 583
資産除去債務 128,902 129,293
1,050,027 861,724
その他
固定負債合計 4,204,587 4,200,798
負債合計 18,092,982 25,165,022
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 904,195
利益剰余金 8,214,276 8,903,962
△ 107,564 △ 102,387
自己株式
株主資本合計 9,632,356 10,328,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,247 167,252
繰延ヘッジ損益 241,768 △ 187,733
38,987 100,302
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 430,003 79,821
非支配株主持分 2,691,609 2,810,956
純資産合計 12,753,969 13,219,748
負債純資産合計 30,846,952 38,384,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 34,888,368 44,504,455
29,597,866 38,570,616
売上原価
売上総利益 5,290,501 5,933,838
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 911,092 1,008,404
貸倒引当金繰入額 31,681 10,208
報酬及び給料手当 1,423,855 1,441,352
賞与引当金繰入額 90,471 99,933
役員賞与引当金繰入額 9,298 19,351
1,986,651 2,154,965
その他
販売費及び一般管理費合計 4,453,050 4,734,214
営業利益 837,450 1,199,624
営業外収益
受取利息 6,654 6,569
受取配当金 14,226 15,903
受取賃貸料 16,160 16,174
為替差益 30,368 104,277
44,124 40,148
その他
営業外収益合計 111,535 183,072
営業外費用
支払利息 50,172 57,330
持分法による投資損失 6,598 3,287
18,808 10,350
その他
営業外費用合計 75,579 70,968
経常利益 873,407 1,311,728
特別利益
固定資産売却益 302 -
1,354 6,130
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,657 6,130
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2,182 12
投資有価証券売却損 2,939 -
投資有価証券評価損 599 -
160 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 5,881 12
税金等調整前四半期純利益 869,182 1,317,846
法人税、住民税及び事業税
247,919 319,262
16,227 108,633
法人税等調整額
法人税等合計 264,146 427,896
四半期純利益 605,035 889,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,430 92,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 562,605 797,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 605,035 889,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,632 19,831
繰延ヘッジ損益 △ 6,927 △ 429,501
為替換算調整勘定 17,501 63,161
△ 1,913 1,001
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 44,293 △ 345,507
四半期包括利益 649,329 544,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599,703 447,416
非支配株主に係る四半期包括利益 49,625 97,026
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
輸出手形割引高 30,053 千円 ―
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 37,740 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 444,730 千円 444,807 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 4,402,459 205,139 ― ― ― 4,607,599
コーヒー飲料製品 8,058,889 9,096 34,594 ― ― 8,102,580
コーヒー・飲料
小計 12,461,349 214,236 34,594 ― ― 12,710,179
加工食品 5,256,864 ― ― ― ― 5,256,864
水産 3,914,429 ― ― ― ― 3,914,429
調理冷食 3,427,947 ― ― ― ― 3,427,947
食品
農産 4,501,062 5,583 ― ― ― 4,506,645
小計 17,100,303 5,583 ― ― ― 17,105,887
海外事業 64,016 4,171,392 416,868 271,604 148,417 5,072,300
海外
合計
29,625,669 4,391,212 451,463 271,604 148,417 34,888,368
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 6,268,129 395,630 10,857 ― ― 6,674,617
コーヒー飲料製品 10,432,205 7,052 20,578 ― ― 10,459,836
コーヒー・飲料
小計 16,700,335 402,682 31,435 ― ― 17,134,453
加工食品 6,366,811 ― ― ― ― 6,366,811
水産 4,681,953 ― ― ― ― 4,681,953
調理冷食 3,669,572 ― ― ― ― 3,669,572
食品
農産 5,601,418 264,518 ― ― ― 5,865,936
小計 20,319,755 264,518 ― ― ― 20,584,273
海外事業 81,964 5,886,075 386,940 238,589 192,158 6,785,728
海外
合計
37,102,055 6,553,276 418,375 238,589 192,158 44,504,455
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 72円99銭 103円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 562,605 797,597
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 562,605 797,597
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,707 7,718
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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