セーレン株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 木 知 文
【最寄りの連絡場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 本社総務部長 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 80,103 97,340 109,771
経常利益 (百万円) 8,785 12,665 11,927
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,562 9,359 8,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,047 18,587 12,757
純資産額 (百万円) 88,159 107,479 91,845
総資産額 (百万円) 151,604 171,241 155,493
１株当たり四半期(当期)
(円) 122.33 174.32 159.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.68 149.76 136.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 62.0 58.2
営業活動による
(百万円) 6,892 7,183 9,712
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,625 △ 5,402 △ 8,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,032 △ 6,594 △ 6,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,676 34,134 35,451
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.48 78.13
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が終了し、
一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大、エネルギー及び原材料価格の高騰
や、急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化
し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及
び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力及び
環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高973億40百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益100億25百
万円（同23.2％増）、経常利益126億65百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益93億59百万円
（同42.6％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりまし
た。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業では、世界的な半導体不足よる自動車減産の影響を受けましたが、新規商権の立ち上げがあったこと
や、前年同期に比べ受注が回復したことにより、増収となりました。利益面では、エネルギー及び原材料価格の高
騰が影響したものの、業務の効率化をはじめとする経費削減により増益となりました。
海外事業（2022年１～９月）では、売上面で上海ロックダウンによる自動車減産の影響を受けた一方で、アジア
において合成皮革「クオーレ®」の販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰、更に
は海上輸送費高騰の影響を大きく受けたものの、国内同様、業務の効率化をはじめとする経費削減により増益とな
りました。
当事業の売上高は596億19百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益68億35百万円（同24.8％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレルは順調に推移し、ファッションアパレルにおいても、一部
百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られ、特に環境に配慮した商品への関心の高まりにより、再生PET
や生分解性商品の売上が拡大しました。また、ＫＢセーレン㈱における裏地事業が市場在庫の調整が進み底堅く推
移したとともに、制電衣料用「ベルトロン」の売上が増加しました。
当事業の売上高は162億28百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益６億64百万円（同133.2％増）となりまし
た。
（エレクトロニクス事業）
上海ロックダウンや中国市場の景況感悪化の影響を受け、スマートフォンやゲーム機関連商材の売上が減少した
一方で、タブレット、ヘッドフォン等向け素材の販売が順調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、HDD用ワ
イピングテープや光ファイバー向け「ザヴィーナ」及びエンプラ繊維の売上が増加しました。また、セーレンKST㈱
においては、各種センサー用ＳＯＩウェーハ、並びに電子機器の開発や製品テスト向け酸化膜加工が好調となりま
した。
当事業の売上高は82億24百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は15億64百万円（同23.4％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連は戸建て住宅着工戸数減少の影響を受けたものの、新規商権の獲得や環境対応商材が好調に
推移したことにより、売上が増加しました。また、住生活資材関連は病院・介護向けに機能性を高めた製品の受注
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増加等が売上に貢献したほか、オフィスパーテーション等、感染症対策やテレワーク関連商材が好調となりまし
た。
当事業の売上高は72億53百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は８億11百万円（同15.9％増）となりまし
た。
（メディカル事業）
化粧品事業は上海ロックダウンの影響を受け、海外向けの売上が大幅に減少しましたが、医療向け消臭関連商材
が順調に推移したことや、ＫＢセーレン㈱の貼付材と「エスパンシオーネ」の絆創膏用途が拡大したことにより、
売上が増加しました。しかしながら、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響を受け、減益となりまし
た。
当事業の売上高は53億52百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は９億16百万円（同14.3％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しました。
当事業の売上高は６億60百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は３億95百万円（同1.4％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して157億48百万円増加の1,712億41百
万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と
比較して106億32百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資に加え、海外子会社の財務諸表の換算レートが
円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して51億16百万円増加しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、借入金が減少した一方で支払手形及び買掛金が増加したこと
により、１億14百万円増加し、637億62百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全
体で156億34百万円増加し、1,074億79百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は341億34百万円となり、前連結会計年度末より
13億16百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、71億83百万円の収入（前年同期は68億92百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益126億53百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、54億２百万円の支出（前年同期は46億25百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億４百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、65億94百万円の支出（前年同期は30億32百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出33億93百万円、配当金の支払による支出23億６百万円などによるも
のです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
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投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
年月 年月 増加能力
総額 既支払額
バイオマス
提出会社
福井県福井 ボイラー導 2022年 2024年 蒸発量6ｔ／h
車輌資材 774 28
二日市工
市 入及び周辺 ９月 １月
場
工事
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,023,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 535,901 ―
53,590,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,546
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 535,901 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 11,023,000 ― 11,023,000 17.05
セーレン株式会社
計 ― 11,023,000 ― 11,023,000 17.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,808 35,961
受取手形、売掛金及び契約資産 28,921 37,347
有価証券 785 1,151
商品及び製品 12,963 13,685
仕掛品 3,594 4,823
原材料及び貯蔵品 5,963 7,955
その他 2,483 3,342
△ 8 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 93,513 104,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,277 22,836
機械装置及び運搬具（純額） 11,038 12,012
工具、器具及び備品（純額） 435 536
土地 12,544 12,822
リース資産 103 47
4,155 6,040
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,553 54,296
無形固定資産
のれん 801 679
3,140 3,244
その他
無形固定資産合計 3,941 3,923
投資その他の資産
その他 8,594 8,984
△ 109 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,485 8,876
固定資産合計 61,980 67,096
資産合計 155,493 171,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,648 19,760
短期借入金 3,813 1,709
未払法人税等 1,478 1,385
賞与引当金 1,233 569
7,433 7,716
その他
流動負債合計 29,607 31,140
固定負債
新株予約権付社債 15,330 15,262
長期借入金 10,609 9,319
役員退職慰労引当金 131 119
退職給付に係る負債 6,485 6,639
1,485 1,281
その他
固定負債合計 34,041 32,622
負債合計 63,648 63,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,786 16,807
利益剰余金 66,952 74,005
△ 14,385 △ 14,830
自己株式
株主資本合計 86,873 93,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,005 2,308
為替換算調整勘定 1,487 10,325
79 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,572 12,700
新株予約権
787 567
610 707
非支配株主持分
純資産合計 91,845 107,479
負債純資産合計 155,493 171,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 80,103 97,340
56,340 69,953
売上原価
売上総利益 23,762 27,387
販売費及び一般管理費 15,625 17,361
営業利益 8,137 10,025
営業外収益
受取利息 196 231
受取配当金 135 142
雇用調整助成金 90 17
為替差益 45 2,050
補助金収入 108 148
121 168
その他
営業外収益合計 697 2,759
営業外費用
支払利息 25 24
23 94
その他
営業外費用合計 49 119
経常利益 8,785 12,665
特別利益
35 4
固定資産売却益
特別利益合計 35 4
特別損失
固定資産処分損 21 16
0 ―
その他
特別損失合計 21 16
税金等調整前四半期純利益 8,799 12,653
法人税等 2,209 3,240
四半期純利益 6,589 9,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,562 9,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,589 9,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 375 302
為替換算調整勘定 2,842 8,884
△ 9 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,457 9,174
四半期包括利益 9,047 18,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,031 18,488
非支配株主に係る四半期包括利益 15 99
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,799 12,653
減価償却費 3,526 3,884
固定資産処分損益（△は益） △ 14 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 782 △ 664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 123
受取利息及び受取配当金 △ 332 △ 374
支払利息 25 24
為替差損益（△は益） △ 63 △ 1,738
売上債権の増減額（△は増加） 1,154 △ 5,560
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,120 △ 1,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482 2,401
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19 158
49 894
その他
小計 8,795 10,193
利息及び配当金の受取額
263 293
利息の支払額 △ 25 △ 26
△ 2,141 △ 3,277
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,892 7,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,943 △ 6,204
有形固定資産の売却による収入 42 13
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 336 △ 859
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
518 150
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 564 1,531
△ 470 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,625 △ 5,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,022 △ 3,393
自己株式の取得による支出 ― △ 832
配当金の支払額 △ 1,931 △ 2,306
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 ―
による支出
△ 82 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,032 △ 6,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 944 3,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 △ 1,316
現金及び現金同等物の期首残高 39,498 35,451
※１ 39,676 ※１ 34,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
現金及び預金 41,952百万円 現金及び預金 35,961百万円
△2,275百万円 △1,826百万円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
39,676百万円 34,134百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 965 18 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 965 18 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,073 20 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,233 23 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
顧客との契約から
46,678 13,772 7,899 6,156 4,923 79,431 258 79,689 ― 79,689
生 じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 413 413 ― 413
外部顧客への
46,678 13,772 7,899 6,156 4,923 79,431 672 80,103 ― 80,103
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 26 175 58 3 264 400 664 △ 664 ―
振替高
計
46,679 13,798 8,074 6,215 4,926 79,695 1,072 80,767 △ 664 80,103
セグメント利益
5,478 284 1,267 700 1,068 8,799 390 9,189 △ 1,052 8,137
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及び
サプライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,095百万円が含
まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
顧客との契約から
59,619 16,228 8,224 7,253 5,352 96,679 146 96,826 ― 96,826
生 じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 514 514 ― 514
外部顧客への
59,619 16,228 8,224 7,253 5,352 96,679 660 97,340 ― 97,340
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 23 336 39 4 403 409 813 △ 813 ―
振替高
計
59,619 16,251 8,560 7,293 5,357 97,083 1,070 98,154 △ 813 97,340
セグメント利益
6,835 664 1,564 811 916 10,792 395 11,188 △ 1,162 10,025
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及び
サプライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,198百万円が含
まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
122円33銭 174円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,562 9,359
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,562 9,359
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
53,649 53,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
104円68銭 149円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― △46
調整額(百万円)
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後）
― △46
(百万円))
普通株式増加数(千株) 8,594 8,489
うち新株予約権 607 495
うち新株予約権付社債
7,987 7,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第151期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,233百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
岡 田 博 憲
公認会計士
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日まで ） に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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