栗林商船株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月10日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期 (自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部管掌 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部管掌 小谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 (百万円) 33,990 38,235 45,255
経常利益 (百万円) 552 2,534 630
親会社株主に帰属する
(百万円) 169 1,763 90
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 337 1,598 686
純資産額 (百万円) 22,659 24,591 23,055
総資産額 (百万円) 69,266 69,147 69,431
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.34 138.75 7.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.2 31.2 29.1
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.20 66.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(青函フェリー事業)
令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での
吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商
号変更いたしました。
この結果、令和４年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、船舶や投資有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて ２億８千３百万
円減少 の 691億４千７百万円 となりました。
負債の残高は、短期借入金や買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて 18億１千９百万円減少 の 445億５千
６百万円 となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて 15億３千５百万円増加 の 245億９千１百万
円 となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、
消費者物価の上昇はあるものの、消費、設備投資等は緩やかに回復しています。また海外経済は、インフレの高
進、金利の上昇、投資の減少等から経済成長は急激に鈍化しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道航路で太宗貨物であった紙製品の輸送量
は減少基調であるものの、雑貨をはじめとした他の品目において市況の好調が続いたことから、輸送量は増加し、
増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、増
収、増益となりました。
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開に伴う宿泊需要を着実に取り込めた結果、宿
泊客数は回復しており、業績は改善しております。
不動産事業においては、順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 42億４千４百万円増 (12.5％増)の 382億３千５百万円 、営業利益が前年度に
比べて 21億５千万円増 (3,349.8%増)の 22億１千５百万円 、経常利益が前年度に比べて 19億８千１百万円増 (358.8％
増)の 25億３千４百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて 15億９千４百万円増 (943.5％増)の
17億６千３百万円 となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨や車両、鋼材等の市況が好調に推移したこ
とから貨物輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料の水準が落ち着き、市
況も安定的に推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて 31億４千１百万円増 (9.6％増)の 358億８千２百万円 、営業費用が前年度
に比べて 15億１千４百万円増 (4.7％増)の 339億３千９百万円 、営業利益は前年度に比べて 16億２千７百万円増
(515.4％増)の 19億４千２百万円 となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開、サウナ施設の改修等により宿泊需要を着実
に取り込むことができたため、宿泊客数は回復し、業績は改善しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて ７億２千１百万円増 (144.2％増)の 12億２千１百万円 、営業費用が前年度
に比べて ３億４千５百万円増 (38.0％増)の 12億５千５百万円 、営業損失は前年度に比べて ３億７千５百万円減 の ３
千３百万円 となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの ５億８百万円 、営業費用が前年度に比べて ４百万円減
(1.5％減)の ３億２千２百万円 、営業利益は前年度に比べて ４百万円増 (2.6％増)の １億８千６百万円 となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年２月10日)
( 令和４年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり
株主としての権利内容
東京証券取引所
普通株式 12,739,696 12,739,696 に制限のない標準とな
（スタンダード市場）
る株式。単元株式数は
100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年10月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和４年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,727,800 127,278
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,296
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 127,278 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 600 － 600 0.00
栗林商船株式会社
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 33,990,296 38,235,036
28,841,756 30,621,485
売上原価
売上総利益 5,148,540 7,613,551
販売費及び一般管理費 5,084,334 5,398,516
営業利益 64,206 2,215,035
営業外収益
受取利息 54 51
受取配当金 297,742 346,983
助成金収入 162,122 64,513
負ののれん償却額 60,817 28,576
持分法による投資利益 72,991 20,079
受取保険金 19,476 8,124
119,583 89,285
その他
営業外収益合計 732,787 557,614
営業外費用
支払利息 213,566 201,252
31,011 37,163
その他
営業外費用合計 244,577 238,416
経常利益 552,415 2,534,233
特別利益
投資有価証券売却益 - 43,250
固定資産処分益 18,434 14,445
保険解約返戻金 6,809 93,672
515 49
補助金収入
特別利益合計 25,759 151,417
特別損失
固定資産処分損 384 270
投資有価証券評価損 15,119 2,025
2,423 970
その他
特別損失合計 17,926 3,266
税金等調整前四半期純利益 560,248 2,682,384
法人税、住民税及び事業税
176,303 719,355
142,100 40,287
法人税等調整額
法人税等合計 318,403 759,642
四半期純利益 241,844 1,922,742
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,804 158,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,039 1,763,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純利益 241,844 1,922,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,995 △ 324,233
13 -
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 96,008 △ 324,233
四半期包括利益 337,853 1,598,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,637 1,436,844
非支配株主に係る四半期包括利益 54,216 161,664
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,018,763 11,327,233
※２ 8,399,494
受取手形、売掛金及び契約資産 7,932,907
商品及び製品 32,471 40,290
原材料及び貯蔵品 339,217 511,018
仕掛品 2,565 731
未収入金 114,494 53,931
その他 836,579 825,569
△ 164 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 20,276,834 21,157,800
固定資産
有形固定資産
船舶 34,166,660 34,208,004
△ 17,359,517 △ 18,606,446
減価償却累計額
船舶（純額） 16,807,143 15,601,558
建物及び構築物
24,223,438 24,349,736
△ 18,563,456 △ 18,861,553
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,659,982 5,488,182
機械装置及び運搬具
12,007,107 11,529,802
△ 10,903,276 △ 10,621,471
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,103,830 908,331
土地
10,150,704 10,150,704
リース資産 2,205,587 1,465,791
△ 1,621,724 △ 925,293
減価償却累計額
リース資産（純額） 583,862 540,498
建設仮勘定
586,435 1,689,883
その他 2,611,968 2,660,920
△ 2,253,171 △ 2,305,348
減価償却累計額
その他（純額） 358,796 355,571
有形固定資産合計 35,250,754 34,734,730
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 91,761 74,149
のれん 80,023 68,019
80,586 68,542
その他
無形固定資産合計 1,280,759 1,239,100
投資その他の資産
投資有価証券 11,253,027 10,761,482
長期貸付金 1,345 343
繰延税金資産 427,556 366,226
保険積立金 550,455 476,323
その他 422,269 446,051
△ 37,721 △ 38,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,616,932 12,012,070
固定資産合計 49,148,446 47,985,901
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
繰延資産
6,320 3,995
社債発行費
繰延資産合計 6,320 3,995
資産合計 69,431,602 69,147,698
負債の部
流動負債
※２ 5,967,372
支払手形及び買掛金 7,128,989
短期借入金 5,952,000 5,144,000
1年内返済予定の長期借入金 2,321,094 2,997,205
1年内期限到来予定のその他の固定負債 863,228 878,791
1年内償還予定の社債 136,000 309,000
リース債務 241,777 227,804
未払法人税等 287,384 471,355
賞与引当金 441,498 162,276
1,121,631 1,723,341
その他
流動負債合計 18,493,604 17,881,145
固定負債
社債 740,000 440,000
長期借入金 11,388,886 11,200,999
長期未払金 9,860,995 9,213,476
リース債務 465,099 419,589
繰延税金負債 2,266,743 2,105,839
役員退職慰労引当金 418,047 437,887
退職給付に係る負債 2,397,868 2,455,944
負ののれん 115,319 86,743
229,093 314,589
その他
固定負債合計 27,882,054 26,675,070
負債合計 46,375,659 44,556,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,269,832 1,277,765
利益剰余金 13,739,909 15,427,747
△ 14,509 △ 186
自己株式
株主資本合計 16,210,267 17,920,362
その他の包括利益累計額
3,961,711 3,634,596
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,961,711 3,634,596
非支配株主持分 2,883,964 3,036,523
純資産合計 23,055,943 24,591,482
負債純資産合計 69,431,602 69,147,698
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社 であった北日本海運株式会社は、同じく当社の 連結子会社
である共栄運輸株式会社を存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、共栄運輸株式会社は、 商号 を青函フェリー株式会社に変更しております。
(追加情報)
(新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
大和陸運(株) 10,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
計 10,000 千円 計 10,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
受取手形 － 千円 47,368 千円
支払手形 － 千円 61,109 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
減価償却費 2,414,715 千円 2,231,459 千円
のれんの償却額 17,909 千円 12,003 千円
負ののれんの償却額 60,817 千円 28,576 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 75,985 6 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 76,122 6 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 32,737,134 491,864 435,505 33,664,504 325,792 － 33,990,296
セグメント間の内部
3,886 8,617 73,127 85,632 － △ 85,632 －
売上高又は振替高
計 32,741,020 500,482 508,633 33,750,136 325,792 △ 85,632 33,990,296
セグメント利益
315,671 △ 409,694 181,784 87,761 △ 23,555 － 64,206
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、第２四半期連結会計期間より北千生氣株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、の
れんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は1,727千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,662,832 1,210,389 435,554 37,308,775 926,261 － 38,235,036
セグメント間の内部
219,225 11,561 73,021 303,807 － △ 303,807 －
売上高又は振替高
計 35,882,057 1,221,950 508,575 37,612,583 926,261 △ 303,807 38,235,036
セグメント利益
1,942,676 △ 33,878 186,470 2,095,267 119,765 2 2,215,035
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 23,894,542 － － － 23,894,542
国内フェリー 1,293,360 － － － 1,293,360
国内貸船 807,864 － － － 807,864
国外輸送 1,459,154 － － － 1,459,154
国外貸船 － － － － －
港湾荷役 2,665,760 － － － 2,665,760
倉庫 1,108,642 － － － 1,108,642
その他海運サービス 1,507,808 － － － 1,507,808
ホテル業サービス － 423,332 － － 423,332
ホテル業物販
－ 59,747 － － 59,747
ホテル業その他サービス － 8,784 － － 8,784
不動産賃貸（注２） － － 435,505 － 435,505
顧客との契約から生じる収益 32,737,134 491,864 435,505 － 33,664,504
その他の収益 － － － 325,792 325,792
外部顧客への売上高 32,737,134 491,864 435,505 325,792 33,990,296
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
２．不動産賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 23,886,964 － － － 23,886,964
国内フェリー 2,926,806 － － － 2,926,806
国内貸船 1,109,585 － － － 1,109,585
国外輸送 2,071,121 － － － 2,071,121
港湾荷役 2,855,978 － － － 2,855,978
倉庫 1,143,785 － － － 1,143,785
その他海運サービス 1,668,589 － － － 1,668,589
ホテル業サービス － 1,026,129 － － 1,026,129
ホテル業物販
－ 165,825 － － 165,825
ホテル業その他サービス － 18,434 － － 18,434
その他 － － － 926,261 926,261
顧客との契約から生じる収益 35,662,832 1,210,389 － 926,261 37,799,482
その他の収益（注２） － － 435,554 － 435,554
外部顧客への売上高 35,662,832 1,210,389 435,554 926,261 38,235,036
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 13.34 138.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
169,039 1,763,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,039 1,763,959
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,675 12,713
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月10日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜巨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船
株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年１０
月１日から令和４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借
対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和４年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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