株式会社エルアイイーエイチ 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,699,258 13,435,633 15,522,291
経常利益 (千円) 353,614 99,426 475,920
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 146,541 322,121 168,549
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 155,334 335,491 △ 133,337
純資産額 (千円) 3,240,337 3,448,030 3,262,330
総資産額 (千円) 5,715,409 6,385,893 5,588,937
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.96 4.30 2.25
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 54.0 58.4
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.58 3.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、
ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株
の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の
有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,435百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益91百万
円（前年同期比73.7％減）、経常利益99百万円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益322
百万円（前年同期比119.8％増）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年５月より食肉卸取引を開始しましたが残念ながら赤字となり、売上は前年を上
回ったものの、水道光熱費等が前年対比70百万円ほど増えたため、利益は前年同期と比べると減少しました。
その結果、売上高10,841百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）449百万円（前年同期比
17.4％減）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響のなか、全てのカテゴリーで売上、利益と
もに回復傾向にあり ます。
その結果、売上高1,434百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営 業利益）は152百万円（前年同期比
24.8％増）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行
きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに
前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高1,160百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）135百万円（前年同期セグ
メント損失（営業損失）28百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比32.5％減）となり、
セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,385百万円となり、前
連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について604百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金について682百万円、商
品及び製品について253百万円、流動資産その他（短期貸付金）について276百万円、有形固定資産について191百万
円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたし
ました。
これは主として、支払手形及び買掛金について422百万円、未払金について69百万円、未払費用について93百万
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円、長期借入金について253百万円それぞれ増加しましたが、訴訟損失引当金について186百万円、負ののれんにつ
いて41百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いた
しました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で149百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益で322百万円、その他有価証券評価差額金で13百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
(スタンダード市場) 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
（注）2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,300
ける標準となる株式
普通株式 74,881,600
完全議決権株式(その他) 748,816 同上
普通株式 13,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,816 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社エルアイイーエ 東京都中央区銀座八丁目
8,300 ― 8,300 0.01
イチ ９番13号
計 ― 8,300 ― 8,300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,252 675,609
預け金 59,240 312
※１ 1,400,108
受取手形及び売掛金 718,047
有価証券 173,607 197,926
商品及び製品 875,477 1,129,444
仕掛品 98,490 112,670
原材料及び貯蔵品 100,543 105,874
未収入金 168,975 110,024
その他 205,649 539,188
△ 17,383 △ 17,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,662,900 4,253,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 311,630 464,583
348,271 386,840
その他（純額）
有形固定資産合計 659,901 851,423
無形固定資産
ソフトウエア 66,006 68,165
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 69,643 71,802
投資その他の資産
投資有価証券 752,351 738,135
敷金 196,403 213,174
出資金及び保証金 175,717 185,717
長期貸付金 2,563 －
破産更生債権等 5,086 4,468
繰延税金資産 74,869 75,243
その他 31,994 31,984
△ 42,493 △ 39,832
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,490 1,208,891
固定資産合計 1,926,036 2,132,117
資産合計 5,588,937 6,385,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,342,411
支払手形及び買掛金 919,902
短期借入金 238,000 238,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 128,004 220,668
未払金 122,331 191,526
リース債務 956 682
未払法人税等 8,217 6,829
未払消費税等 35,934 33,135
未払費用 114,340 207,693
賞与引当金 4,699 1,255
訴訟損失引当金 186,242 －
42,956 52,320
その他
流動負債合計 1,821,584 2,294,524
固定負債
長期借入金 343,181 504,131
リース債務 443 －
繰延税金負債 80 68
退職給付に係る負債 36,845 38,252
資産除去債務 54,853 72,872
負ののれん 62,970 21,367
6,647 6,647
その他
固定負債合計 505,021 643,338
負債合計 2,326,606 2,937,863
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 973,104 1,145,435
△ 880 △ 881
自己株式
株主資本合計 3,261,747 3,434,076
その他の包括利益累計額
583 13,954
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 583 13,954
純資産合計 3,262,330 3,448,030
負債純資産合計 5,588,937 6,385,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,699,258 13,435,633
9,216,328 10,895,351
売上原価
売上総利益 2,482,929 2,540,282
販売費及び一般管理費 2,136,565 2,449,066
営業利益 346,364 91,216
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 190 151
受取賃貸料 20,428 21,779
有価証券運用益 － 30,418
負ののれん償却額 9,633 9,633
9,287 8,432
その他
営業外収益合計 39,547 70,419
営業外費用
支払利息 3,360 4,974
持分法による投資損失 － 27,568
有価証券運用損 146 －
不動産賃貸費用 18,000 18,000
10,789 11,666
その他
営業外費用合計 32,296 62,209
経常利益 353,614 99,426
特別利益
受取和解金 － 50,000
－ 186,242
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 － 236,242
特別損失
関係会社株式売却損 658 －
訴訟関連損失 17,794 5,000
184,426 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 202,879 5,000
税金等調整前四半期純利益 150,735 330,668
法人税等
4,193 8,546
146,541 322,121
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,541 322,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 146,541 322,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301,876 △ 64
－ 13,435
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 301,876 13,370
四半期包括利益 △ 155,334 335,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 155,334 335,491
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 642千円
支払手形 －千円 30,784千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
減価償却費 111,987千円 128,805千円
のれんの償却額 5,363千円 8,030千円
負ののれんの償却額 △9,633千円 △9,633千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 149,791 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 149,790 2.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
9,013,461 1,386,739 1,298,162 11,698,364 893 11,699,258
じる収益
その他収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,013,461 1,386,739 1,298,162 11,698,364 893 11,699,258
セグメント間の内部
－ 2,724 － 2,724 － 2,724
売上高又は振替高
計 9,013,461 1,389,464 1,298,162 11,701,089 893 11,701,983
セグメント利益又は
544,790 122,405 △ 28,082 639,113 △ 475 638,637
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 639,113
「その他」の区分の利益 △475
セグメント間取引消去 △4,334
全社費用(注) △287,938
四半期連結損益計算書の営業利益 346,364
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
10,841,985 1,432,278 1,160,766 13,435,030 603 13,435,633
じる収益
－
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,841,985 1,432,278 1,160,766 13,435,030 603 13,435,633
セグメント間の内部
－ 2,025 － 2,025 － 2,025
売上高又は振替高
計 10,841,985 1,434,304 1,160,766 13,437,056 603 13,437,659
セグメント利益又は
449,908 152,777 △ 135,952 466,732 △ 592 466,140
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 466,732
「その他」の区分の利益 △592
セグメント間取引消去 △4,983
全社費用(注) △369,940
四半期連結損益計算書の営業利益 91,216
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 １円96銭 4円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 146,541 322,121
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
146,541 322,121
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,895 74,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提 起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、 その判決の一部を不服として、当社子会社である
㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。
2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（ 当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは
連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。
その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び株式会社ウィッツは支払総額の２／３
を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、 当
社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する
損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間
末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたし
ました。
なお、この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイ
イーエイチの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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