トーイン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 太
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地1
【電話番号】 04(7131)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地1
【電話番号】 04(7131)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
(東京都江東区亀戸一丁目4番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
8,541,337 9,570,972 11,518,726
売上高 (千円)
23,906 108,845
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,574
親会社株主に帰属する四半期純利
81,191
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 10,115 △ 62,935
期(当期)純損失(△)
279,021
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,754 △ 13,200
9,221,137 9,425,797 9,209,691
純資産額 (千円)
18,050,408 18,226,786 17,900,623
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
16.13
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 2.01 △ 12.50
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.9 51.5 51.2
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.85 △ 0.99
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第74期第3四半期連結累計期間および第74期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が243百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が274百万円、電子
記録債権が111百万円、棚卸資産が214百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に、借入金が340百
万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が150百万円、電子記録債務が377百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産は9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調
整勘定が226百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国制限が大幅に緩和され、インバウンド需要の本格的な
回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じ、本格的な収束が見通せない状況
となったこと、加えて資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、不安定な為替相場や金利上昇圧力の高まりも
あり、あらためて景気の不透明感が増す動きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の本格的な回復にあと一歩と
いった状況の中で、エネルギー・諸資材価格の想定以上の高騰や、相次ぐ物価上昇により消費者の節約志向が一
層高まるなど、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、新型コロナウイルス感染
防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発
等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を実施してまいりまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,570百万円(前年同期比12.1%増)、営業利
益は35百万円(前年同期営業損失12百万円)、経常利益は108百万円(前年同期比355.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(包装資材事業)
売上高に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企
画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、
採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外に
おいては、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)、タイ現地法人(TOIN(THAILAND)CO., LTD.)とも、
新型コロナウイルス感染症流行や資材高による落ち込みから持ち直しつつあり、売上高は8,574百万円(前年同期
比12.2%増)となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動
や工場運営の効率化等を推進した結果、前年同期比で増益となりました。
(精密塗工事業)
半導体関連部材の安定した受注と新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進すること等で新規分野・新規客先
の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・
安定と収益性の向上による事業の安定化を図っており、売上高は629百万円(前年同期比7.4%増)となりまし
た。
利益面については、フレキシブルな生産体制の取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、エネルギー
コスト上昇等による製造原価の増加により、前年同期比で減益となりました。
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(その他事業)
許認可を生かした化粧品分野の新規受託などが伸びたことにより、売上高は366百万円(前年同期比17.0%増)
となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努め
ましたが、諸経費等の増加により、前年同期比で減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式
スタンダード市場 100株
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2022年10月1日~
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,344,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,032,100 50,321
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
6,377,500
発行済株式総数 - -
50,321
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 -
16番地1
1,344,200 1,344,200 21.08
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長兼CEO 春 公明 2022年7月20日
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長兼COO 高橋 太 2022年8月26日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,328,032 2,409,942
現金及び預金
※ 2,934,881
2,660,191
受取手形及び売掛金
※ 1,418,855
1,307,048
電子記録債権
448,726 491,562
商品及び製品
340,515 452,195
仕掛品
277,117 337,111
原材料及び貯蔵品
222,156 271,421
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,582,788 8,314,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,124,495 2,117,071
建物及び構築物(純額)
2,605,387 2,303,588
機械装置及び運搬具(純額)
2,502,499 2,502,499
土地
117,865 183,760
その他(純額)
7,350,248 7,106,919
有形固定資産合計
無形固定資産 18,338 15,906
投資その他の資産
2,401,173 2,361,499
投資有価証券
551,125 430,539
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,949,248 2,788,988
投資その他の資産合計
10,317,835 9,911,814
固定資産合計
17,900,623 18,226,786
資産合計
負債の部
流動負債
1,152,593 1,303,433
支払手形及び買掛金
※ 2,015,994
1,638,153
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,013,400 960,900
1年内返済予定の長期借入金
23,736 38,878
未払法人税等
116,000 42,849
賞与引当金
799,892 771,754
その他
5,093,775 5,483,811
流動負債合計
固定負債
2,536,300 2,248,400
長期借入金
266,125 270,817
退職給付に係る負債
255,630 274,666
役員退職慰労引当金
539,100 523,294
その他
3,597,156 3,317,177
固定負債合計
8,690,932 8,800,988
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,605,872 3,624,148
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,040,207 8,058,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,092,575 1,048,474
その他有価証券評価差額金
136,058 362,094
為替換算調整勘定
△ 100,157 △ 87,223
退職給付に係る調整累計額
1,128,475 1,323,344
その他の包括利益累計額合計
41,009 43,970
非支配株主持分
9,209,691 9,425,797
純資産合計
17,900,623 18,226,786
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,541,337 9,570,972
売上高
7,152,778 8,059,336
売上原価
1,388,558 1,511,636
売上総利益
1,401,079 1,475,680
販売費及び一般管理費
35,955
営業利益又は営業損失(△) △ 12,521
営業外収益
2,613 2,238
受取利息
30,181 43,291
受取配当金
3,579 12,803
持分法による投資利益
30,054 40,396
為替差益
7,414 7,955
その他
73,844 106,685
営業外収益合計
営業外費用
37,201 33,721
支払利息
214 74
その他
37,416 33,796
営業外費用合計
23,906 108,845
経常利益
特別利益
517 25,600
固定資産売却益
150
投資有価証券売却益 -
27,980
-
受取保険金
667 53,580
特別利益合計
特別損失
2,702 7,939
固定資産除却損
1,686
役員退職慰労金 -
20,000
弔慰金 -
11,124
お別れの会関連費用 -
5,500
-
その他
4,388 44,563
特別損失合計
20,185 117,862
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,907 32,624
21,776 5,659
法人税等調整額
31,684 38,284
法人税等合計
79,578
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,499
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,383 △ 1,612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,191
△ 10,115
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
79,578
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,841 △ 44,100
72
繰延ヘッジ損益 -
65,957 211,124
為替換算調整勘定
16,695 12,933
退職給付に係る調整額
19,486
△ 7,139
持分法適用会社に対する持分相当額
9,744 199,443
その他の包括利益合計
279,021
四半期包括利益 △ 1,754
(内訳)
1,422 276,060
親会社株主に係る四半期包括利益
2,961
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,177
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 71,803千円
電子記録債権 - 19,074
電子記録債務 - 16,367
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 639,925千円 637,219千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 37,749 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
包装資材 精密塗工 計
(注)3
売上高
7,641,284 586,558 8,227,842 313,494 8,541,337 8,541,337
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
7,641,284 586,558 8,227,842 313,494 8,541,337 8,541,337
計 -
320,480 177,438 497,918 40,225 538,144
セグメント利益 △ 550,665 △ 12,521
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2.セグメント利益の調整額△550,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
包装資材 精密塗工 計
(注)3
売上高
8,574,299 629,790 9,204,090 366,882 9,570,972 9,570,972
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
8,574,299 629,790 9,204,090 366,882 9,570,972 9,570,972
計 -
389,413 163,982 553,395 37,162 590,557 35,955
セグメント利益 △ 554,601
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2.セグメント利益の調整額△554,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 6,492,729 - 6,492,729 - 6,492,729
塗工 - 586,558 586,558 - 586,558
その他 1,148,554 - 1,148,554 313,494 1,462,049
7,641,284 586,558 8,227,842 313,494 8,541,337
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
586,558 8,227,842 313,494 8,541,337
外部顧客への売上高 7,641,284
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 7,175,460 - 7,175,460 - 7,175,460
塗工 - 629,790 629,790 - 629,790
その他 1,398,839 - 1,398,839 366,882 1,765,722
8,574,299 629,790 9,204,090 366,882 9,570,972
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
629,790 9,204,090 366,882 9,570,972
外部顧客への売上高 8,574,299
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△2円01銭 16円13銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△10,115 81,191
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △10,115 81,191
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,033,247 5,033,247
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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