株式会社AOKIホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社AOKIホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社AOKIホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 春 生
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR・広報室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR・広報室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 102,713 119,074 154,916
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,511 3,854 4,360
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 2,563 1,851 2,563
純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,775 2,045 2,838
純資産額 (百万円) 121,980 128,761 127,641
総資産額 (百万円) 227,184 224,424 233,008
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 30.21 21.81 30.21
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.5 57.1 54.5
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.28 14.90
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第46期第3四半期連結累計期間は1株当たり四
半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第46期及び第47期第3四半
期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(エンターテイメント事業)
資本業務提携に伴い、第1四半期連結会計期間において株式会社ランシステムを連結子会社にしております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社2社、持分法非適
用関連会社4社及びその他の関係会社1社で構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が夏場及び10月以降に
再拡大するなか、行動制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続いたしました。しかしな
がら、海外情勢の緊迫化などによりエネルギー価格や原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化及び物価
の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,190億74百万円(前
年同期比15.9%増)、営業利益は43億98百万円(前年同期は営業損失17億34百万円)、経常利益は38億54百万円
(前年同期は経常損失25億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億51百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失25億63百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファッション事業では、商品面において、スーツなどのビジネス及びフォーマル関連の需要回復に伴う品揃え
並びに「超軽量あったかコート」などの防寒商品を強化いたしました。また、2020年11月の発売以来ご好評をい
ただいている「パジャマスーツ」は、襟付きタイプが好調に推移しビジネスウエアとしても定着いたしました。
働く女性を応援する「MeWORK(ミワク)」プロジェクトでは、「洗える・防シワ・ストレッチ」の機能性を兼ね
備えたジャケット「リラジャケ」を中心に展開いたしました。ORIHICAでは、オンラインと実店舗を連携
した「イージーウェブショップ」を全店に導入することで、OMO(オンラインとオフラインの融合)を推進し
お客様の利便性向上に努めました。店舗面では、営業効率改善のためAOKI及びORIHICAでそれぞれ7
店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は596店舗(前期末610店舗)となりました。
これらの諸施策の実施等により特にフォーマル及びカジュアル商品が好調に推移し、売上高は584億円(前年同
期比10.1%増)、営業利益は10億25百万円(前年同期は営業損失23億38百万円)と増収増益になりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業では、WEBやSNSを活用した効率の良い集客施策を継続するとともに、
各ウエディングスタイルの更なる磨き上げを実施いたしました。また、2023年に開業から25周年を迎えるアニ
ヴェルセル表参道の全館リニューアルに先立ち、ティファニー(リニューアル後にフラッグシップストアとして
オープン予定)のホリデーシーズン限定コラボカフェとポップアップストアを期間限定でオープンし、多くのお
客様にご来店いただきました。
これらの諸施策の実施等により、売上高は71億57百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は5億76百万円(前
年同期は営業損失53百万円)と増収増益になりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBでは、「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトの推進として、全国紙等電子版
の無料読み放題などのコンテンツを提供するとともに、新たな試みとしてビジネスに集中できるBizルームを展開
いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、プロヴァンスコースなどのパーティーメニューの充実及び
ファミリーや学生層獲得のための施策を実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのFiT24
は、インドアゴルフ併設店舗を含め予定通り出店を継続いたしました。店舗面では、快活CLUBで4店舗及び
FiT24で23店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快活CLUBで12店舗及びコート・ダ
ジュールで8店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他111店舗(内フランチャイズ60店舗)を
含め、当第3四半期末の店舗数は826店舗(前期末708店舗)となりました。
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これらの諸施策の実施等により、売上高は527億11百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は27億37百万円
(前年同期は営業利益2億5百万円)と増収増益になりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、一部転貸店舗の原価が増加したこと等により、売上高は35億77百万円(前年同期比9.6%
増)、営業利益は6億28百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
イ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ85億84百万円減少し、
2,244億24百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が仕入高の増加等により17億8百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により50億
21百万円、現金及び預金が49億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ63億38百万円減少いた
しました。固定資産は、有形固定資産が減価償却等により13億71百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末と比べ22億46百万円減少いたしました。
流動負債は、短期借入れを40億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により13億50百万円、未払法人税等が
法人税等の支払い及び賞与引当金が賞与の支払い等によりそれぞれ19億57百万円及び10億34百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末と比べ13億60百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等によ
り77億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億43百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果15億23百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ11億19百万円増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第46期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、前連
結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う雇用調整助成
金等の当第3四半期連結累計期間に受領した額を特別利益に計上しました。
(4)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に人事制度の変更に伴い全社(共通)の従業員数が166名増加しており
ます。
なお、従業員数は正社員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主に人事制度の変更に伴い従業員数が147名増加しております。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数
です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 87,649,504 87,649,504 単元株式数100株
プライム市場
計 87,649,504 87,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 87,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,746,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,842,200 848,422 ―
単元未満株式 普通株式 60,604 ― ―
発行済株式総数 87,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 848,422 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社AOKI
2,746,700 ― 2,746,700 3.13
が谷6番56号
ホールディングス
計 ― 2,746,700 ― 2,746,700 3.13
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
稲 垣 稔
社外取締役 2022年11月10日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
田 村 春 生
代表取締役社長 2022年12月6日
グループ管理・財務担当
東 英 和
取締役副社長 代表取締役社長 2022年12月6日
専務取締役
専務取締役
投 元 谿 太
グループ戦略・コンプライ グル ープ戦略担当 2022年11月11日
アンス担当
兼社長室長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 13.3 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,937 32,983
売掛金 11,808 6,787
棚卸資産 18,330 20,038
その他 6,481 8,415
△ 44 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 74,513 68,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 66,804 66,345
土地 30,760 31,021
15,857 14,683
その他(純額)
有形固定資産合計 113,422 112,051
無形固定資産
5,538 6,226
投資その他の資産
差入保証金 6,970 6,721
敷金 20,222 19,240
その他 12,381 12,064
△ 40 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,534 37,971
固定資産合計 158,495 156,248
資産合計 233,008 224,424
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,272 13,921
短期借入金 - 4,000
1年内返済予定の長期借入金 10,844 11,477
未払法人税等 2,508 550
賞与引当金 1,814 780
役員賞与引当金 44 24
13,930 12,300
その他
流動負債合計 44,415 43,054
固定負債
長期借入金 44,314 36,595
退職給付に係る負債 815 850
資産除去債務 7,680 7,907
8,140 7,254
その他
固定負債合計 60,951 52,608
負債合計 105,366 95,662
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 23,870 23,036
利益剰余金 82,821 84,344
△ 3,489 △ 3,490
自己株式
株主資本合計 126,484 127,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235 591
362 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598 896
新株予約権 559 691
非支配株主持分 - -
純資産合計 127,641 128,761
負債純資産合計 233,008 224,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 102,713 119,074
66,390 74,056
売上原価
売上総利益 36,323 45,017
販売費及び一般管理費 38,058 40,618
営業利益又は営業損失(△) △ 1,734 4,398
営業外収益
受取利息 49 48
受取配当金 26 36
131 220
その他
営業外収益合計 207 305
営業外費用
支払利息 283 277
固定資産除却損 107 71
593 500
その他
営業外費用合計 984 849
経常利益又は経常損失(△) △ 2,511 3,854
特別利益
1,643 255
雇用調整助成金等
特別利益合計 1,643 255
特別損失
減損損失 636 849
1,434 -
臨時休業等による損失
特別損失合計 2,070 849
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,938 3,260
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
534 714
△ 909 798
法人税等調整額
法人税等合計 △ 374 1,512
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,563 1,747
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,563 1,851
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,563 1,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 355
△ 7 △ 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 211 297
四半期包括利益 △ 2,775 2,045
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,775 2,149
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 104
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ランシステムの議決権を50.71%取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加になると考えられます。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べた既存店売上
高合計等の前提について、ファッション事業は、85%から88%を86%から93%に、エンターテイメント事業は、87%
から92%(複合カフェで91%から97%、カラオケで77%から82%)を89%から92%(複合カフェで93%から97%、カ
ラオケで79%から82%)に、アニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数は概ね96%を96%から100%、一組単価は
概ね77%を71%から77%にそれぞれ変更いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,013 百万円 6,852 百万円
のれんの償却額 ― 77 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 424 5 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 424 5 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 594 7 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)1 (注)2
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)3
イダル事業 事業
業
売上高
ファッション 53,043 ― ― ― 53,043 ― 53,043 ― 53,043
ブライダル ― 6,514 ― ― 6,514 ― 6,514 ― 6,514
複合カフェ ― ― 34,883 ― 34,883 ― 34,883 ― 34,883
カラオケ ― ― 4,930 ― 4,930 ― 4,930 ― 4,930
フィットネス ― ― 2,377 ― 2,377 ― 2,377 ― 2,377
その他 ― ― ― ― ― 32 32 ― 32
顧客との契約から
53,043 6,514 42,191 ― 101,750 32 101,782 ― 101,782
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 930 930 ― 930 ― 930
外部顧客への売上高 53,043 6,514 42,191 930 102,681 32 102,713 ― 102,713
セグメント間の内部
0 3 ― 2,331 2,335 ― 2,335 △ 2,335 ―
売上高又は振替高
計 53,043 6,517 42,191 3,262 105,016 32 105,048 △ 2,335 102,713
セグメント利益
△ 2,338 △ 53 205 674 △ 1,511 11 △ 1,500 △ 234 △ 1,734
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去2,689百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の管理部門等の費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ270百万円、
363百万円及び1百万円です。
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)1 (注)2
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)3
イダル事業 事業
業
売上高
ファッション 58,399 ― ― ― 58,399 ― 58,399 ― 58,399
ブライダル ― 7,150 ― ― 7,150 ― 7,150 ― 7,150
複合カフェ ― ― 40,774 ― 40,774 ― 40,774 ― 40,774
カラオケ ― ― 7,297 ― 7,297 ― 7,297 ― 7,297
フィットネス ― ― 3,769 ― 3,769 ― 3,769 ― 3,769
その他 ― ― 625 ― 625 15 641 ― 641
顧客との契約から
58,399 7,150 52,467 ― 118,018 15 118,033 ― 118,033
生じる収益
その他の収益 ― ― 40 999 1,040 ― 1,040 ― 1,040
外部顧客への売上高 58,399 7,150 52,508 999 119,058 15 119,074 ― 119,074
セグメント間の内部
0 6 203 2,577 2,787 44 2,832 △ 2,832 ―
売上高又は振替高
計 58,400 7,157 52,711 3,577 121,846 59 121,906 △ 2,832 119,074
セグメント利益
1,025 576 2,737 628 4,968 △ 1 4,967 △ 569 4,398
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去3,159百万円、のれん償却額△76
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,651百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ51百万円、692
百万円及び8百万円です。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休となった有形固定資
産等96百万円を減損損失として計上いたしました。
(のれんの金額の重要な変動)
「エンターテイメント事業」セグメントにおいて、株式会社ランシステムの株式を取得し連結の範囲に含めたこ
とによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては777
百万円です。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△30円21銭 21円81銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,563 1,851
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,563 1,851
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,860,387 84,902,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第3四半期連結累計期間については希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第47期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 594百万円
(2) 1株当たりの金額 7円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOK
Iホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AOKIホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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